お金を貯めながら税金も節約するには

一部の金融商品は、購入するだけで税金の割引を受けられます。
つまり、税金を節約できるのです。

メリットがある分だけ制限も多く、貯蓄の目的が限られてしまうことがあります。
それでも、目的にあっていれば利用してもいいと思います。

具体的にどんな商品を買うと、税金が安くなるのでしょうか?
いくつか見ていきましょう。

支払った掛け金に応じて所得税が安くなるもの

確定拠出年金の場合、所得税・住民税の節税効果があります。
商品の購入のために支払った掛け金の分だけ、所得税計算の際に所得を少なく計算されるのです。

所得が少なく見積もられるので、所得に比例して課税される所得税や住民税が安くなります。

例えば、該当する商品を月々2万円購入する契約をしたとしましょう。
このとき、年額で24万円(2万円 × 12ヶ月)その年の所得が少なく計算されます。

これが、税額でどのくらい安くなるかは、あなたの所得によって違ってきます。
仮に所得がそれほど多くない人で、その年の所得税の税率が10%だったとすると所得税が2万4千円安くなります。

もちろん、所得が多く、所得税の税率が高い人なら、もっとお得です。

確定拠出年金のように、全額が控除の対象になるものもあれば、生命保険のように年間5万円まで控除されるというものもあります。
何にしても所得税は減りますから、お得なことには間違いがありません。

このような控除の対象になる金融商品には次のようなものがあります。

  • 確定拠出年金 - 個人が払った掛け金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象
  • 生命保険・個人年金 - 生命保険・個人年金合わせて最大10万円までの所得控除
  • 国民年金基金 - 個人が支払った掛け金全額が所得控除(社会保険料控除)の対象
  • 小規模企業共済 - 個人が払った掛け金が全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象

ちなみに確定拠出年金に関しては次のページをご覧ください。

利益にかかる税金の一部が免除されるもの

上の例は、掛け金を払う事で、あなたの所得を小さく計算し、所得税を下げてくれると言う仕組みでした。
もう一つは、運用の結果でた利益の一部分を所得税の課税対象から外すことで、支払う税金を少なくなるという仕組みです。

例えば財形制度というのがあるのですが、この制度では利息や運用益などで増えた部分の一部が非課税になるのです。
一部といっても、550万円までは非課税なので、多くの場合税金がかからないといっても良いでしょう。

元本を含まない、利益だけで550万円ですから、普通の人では越えない金額だと思います。

また、上で挙げた確定拠出年金や国民年金基金なども年金としての課税となるので、運用益対する税金が低くなります。

正確な情報は国税庁のタックスアンサーなどをご覧ください。
制度の変更されている場合もあるので。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/

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