投資信託を売る側にとってはもう一つ良くない状況もあるようです。
行政が一部の投資信託の販売に、規制をかけようとしています。

この規制が実際のものになったら、投資信託の売り上げ減は避けられないでしょう。

具体的にどんな規制をかけようとしているかというと、通貨選択型と呼ばれる投資信託です。
このタイプの投信を買う際に、為替リスクの認識を書面で確認する方向のようです。

金融庁は運用通貨を選べる「通貨選択型」と呼ばれる投信を販売する際、為替差損を理解しているかどうか書面で確認するなど慎重に対応するよう、2012年初めにも求める。

記事によると、実際に通貨型の投資信託をめぐって、トラブルも起きているようですね。

通貨選択型の投資信託というのは、債券の利子収入だけでなく、為替による差益を積極的に狙っていこうと言う商品です。
ですから、上手く言っている状況では、大きな収益が期待できます。

ただし、そのためには為替のリスクを余分に取らないといけません。
状況が悪くなれば、損失が大きくなります。

その状況が今起きているわけです。

参考：
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/yamazakidojo/20111124-OYT8T00348.htm

もっとも、通貨型の投資信託は、本来一般向けに売るべきではないという主張もあるようです。
かねてから現在のような状況が起る事を懸念し、反対する専門家もいました。

通貨選択型の投信に関して、仕組みが複雑で投資家の誤解を招きやすく（高配当銘柄に投資する投資信託に『ものすごく効率の悪い新興国通貨のＦＸ（外国為替証拠金取引）』を付け加えたような商品だ）、分配金だけを強調する販売方法にも問題があり、そもそも一般投資家向けの投資信託商品として監督当局が認可したことに遡って問題があったと考えている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/yamazakidojo/20111216-OYT8T00400.htm

そもそも、為替というのはゼロサムゲームです。
トータルで考えれば、損でも得でもありません。

正確に言うと、手数料がかかる分だけ、損だと言っていいでしょう。

また、為替は状況に応じて売買をするようなものです。
ですから、長期の運用である投資信託で積極的に為替差益を狙うのは、ちょっと無理があるのです。

そう考えれば、現在考えられている規制強化は、当然と言えば当然なのでしょう。
金融機関が本当に顧客重視なら、商品化されることすらためらわれる商品なのですから。
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投資信託は一部の金融機関にとっては主力商品です。
ですから、その影響は小さくないでしょうね。

■ 投資信託の「失速」 株価低迷で魅力が薄れる
http://www.j-cast.com/2011/12/26117187.html

ちなみに、ネット証券にとっては、投資信託の不振はそれほどダメージが無いはずです。
というのも、ネット証券を使って投資信託を買う人はそれほど多くないからです。

http://news.mynavi.jp/news/2011/03/02/074/index.html

では、どの金融機関を使って投資信託を買う人が多いのでしょう。

何と言っても一番シェアが大きいのは銀行です。
販売シェアで見ると、銀行が全体の半分を占めています。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK068433620111213

データがないので推測ですが、銀行についで売上が大きいのは店舗型の証券会社でしょう。
店舗型の証券会社は、子会社の投資信託会社の収入減もあるでしょうから、今の状況は２重に厳しいと考えられます。

ところで最初に紹介した記事では、証券会社の経営へのダメージが大きいと書かれています。
しかし、販売シェアを考えると、この解説はちょっと間違っている可能性が大きそうです。

上で書いたように、客観的に分析してみると、影響が大きいのは銀行と店舗型の証券会社でしょう。
全ての証券会社が影響を受けているようなかかれ方をしていますが、その見方が間違いである事は知っておいていいでしょう。

もっとも、株価の低迷でネット証券も売上に影響を受けているでしょう。
ですから、欧州の金融危機で証券業界全体が厳しいと言うこと自体は間違っていないですけどね。

株価の低迷が投資信託の売り上げ減という説明もちょっと疑問が

記事の間違いついでに書きますが、次の部分もちょっと気になります。

世界的な株価低迷で、商品としての魅力が薄れてきたことが大きい。

現在売れ筋の投資信託は、債券に投資するものが中心です。
ですから、株価の低迷が投信の不振の主因と考えるのはちょっと無理があります。

もちろん、株価低迷が影響がないとは言いません。
しかし、それ以上に、欧州の債券問題などの方が影響としては大きいでしょう。

まあ、j-cast の記事ですからね。
真偽は自分で確認すると言う姿勢で読んだほうがいいかもしれません。

新聞の記事でも微妙なものも多いですけどね。
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■ 投資信託残高、１３か月ぶりに６０兆円割れ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111016-OYT1T00563.htm

残高が減った主な原因は、
①国内外の株安
②円高により外貨建て資産の価値の減少
といったあたりのようですね。

特に最近は、海外の債券に投資する投信が人気です。
最近の円高傾向で損をした人は多そうですね。

１兆円前後の規模なんだね

ところで、個人的に興味があったのは、投資信託の残高が約60兆円という部分です。
なぜこの分に興味があるのかというと、この額が分かると、投資信託を扱う金融機関にどの程度お金が落ちるのか推測できるのです。

もう少し詳しく言うと、投資信託を販売する銀行やら証券会社の売り上げと、運用を担当する投資顧問会社の投資信託部分の売り上げの合計がわかります。

投資信託にはいくつかの手数料が発生します。
その中で特に大きいのが、販売手数料と信託報酬の２つです。

この二つが投資信託を扱う金融機関の売り上げです。

投信の販売手数料は販売時に１度だけ取られる手数料です。
そして、信託報酬は日々の運用に対する手数料だと考えるといいでしょう。

現在の平均的な手数料の水準から考えると、投信の残高が全体で60兆円ということなら、手数料はおおよそ１兆円前後と考えられます。

大雑把な話ですけどね。

それほど大きくない気もします

１兆円というとかなり大きな額のようにも思えます。
実際のところはどうなのでしょうか？

正直に言って、額が大きすぎて、ちょっとぴんとこない部分はありますよね。
そこで、別のものと比較してみましょう。

例えば、メガバンクは数兆円の売り上げがあります。
あるいは、トヨタ自動車は１社で20兆円の売上（連結）があります。

こう考えると、業界全体で１兆円となると、実はそれほどたいした額ではありません。
メガバンク１行の売上高にすら及ばないのですから。

金融の自由化で、投資信託の販売には銀行なども参入し、競争が激化しています。
ただ、全体のパイとしてはまだこれからという規模のようですね。

ただ、現在の金融機関の販売姿勢を見ていると、投資信託という商品の今後にはちょっと疑問があります。
もしかしたら、この程度で頭打ちなのかもしれません。
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無料相談を受けた結果、びっくりするほど高い手数料の商品を交わされるという話の続きです。
最初の具体的な例として、投資信託の購入を考えて見ましょう。

証券会社や銀行の窓口に言って相談した結果、日本株に投資する投資信託をすすめられたとしましょう。
この商品を購入すると、購入時に購入額の３％の手数料がかかり、あとは毎年運用資金から1.5％程度が引かれるものとします。

株式に投資する投信としては、まあ標準的な手数料と言っていいと思います。

平均的と聞くと、特別コストが高い感じはしないでしょう。
でも、丁寧に検証してみると、かなりのコストだと分かります。

具体的な手数料を計算してみると

さて、具体的なコストを計算する為に、この投資信託を100万円買って10年間運用すると仮定しましょう。
そうすると、どの程度の手数料がかかるのでしょうか？

ただ、運用資金は株価の変動により時々刻々と変化します。
ですから、正確な手数料は計算できません。

そこで、さらに仮定を置くことにします。
どうするかというと、運用資金の変動がないものとして計算してみましょう。

運用している100万円が増えも減りもしなかったというケースを想定します。

この仮定のもとで計算すると、大雑把に言って、18万円(＝100万円×1.5％×10＋100万円×３％)の手数料がかかる計算になります。
100万円の投資に対して、18万円も手数料を取られるのだとすると、かなり高い手数料だと思いませんか？

もちろん、この18万円には運用にかかる人件費や情報提供にかかるコストも含まれています。
まあ、それでも、投資額の２割近くも手数料がかかるというのは、ちょっと取りすぎですよね。

自分で調べて買うともっと安い投資信託が見つかる

もちろん、この手数料が適正なものなら仕方が無いでしょう。
でも実際問題として、日本株に投資できる、もっと手数料が安い投資信託は存在します。

例えば、インデックスファンドと呼ばれる種類の投信なら、ずっと手数料は安く済みます。
あるいは、ＥＴＦという手数料の安い上場型の投信もあります。

こういう手数料の安い投信を使えば、おそらく、手数料は三分の一以下に出来るでしょう。
つまり手数料を、十数万円以上減らせるわけです。

ちなみに、窓口で相談した場合、インデックスファンドやＥＴＦを紹介される事はまずありません。
なぜかと言うと、これらの手数料の安い投信は、金融機関が儲からないからです。

客の側から売ってくれといわれればもちろん売りますが、自分たちからはすすめたりはしないのです。
つまり、自分で調べるれば手数料の安い投信を買えますが、頼りきって相談すると手数料が高い投信しか変えないことになります。

もちろん両者を比較した結果、手数料が高い投信の方がいいと考える人もいるかもしれません。
でも、最初から安い投信という選択肢がなくて手数料が高いものを選ぶのと、検討した結果手数料が高い投信を選ぶのは全く意味が違います。

こう考えると、金融商品を売る人に、購入すべき商品を聞くのは、あまり賢明ではないとご理解いただけるでしょう。
少なくとも、最低限の知識も持たずにいきなり話を聞くのはとても危険な事です。

さらに悪質になると

ちなみに、投信販売ではさらに悪質なケースも存在します。
投信購入の数ヶ月後に投資信託の乗換えをすすめるような、とんでもないケースもあるそうです。

「現在の投資信託よりもさらに良い投資信託が発売されるので、この機会に乗り換えませんか？」
こんなふうなセールストークで、自分の顧客に電話をかけてまわる営業がいるのだそうです。

この人の目的はズバリ販売手数料です。
投資信託の場合、通常２％とか３％程度の販売手数料がかかります。

投資信託を乗り換えさせると、この販売手数料が営業の売り上げになるわけです。
手数料２％として、100万円の投資だったら２万円、1,000万円の投資だったら20万円の売り上げです。

もちろん、個人投資家としては、このお金は純粋な損です。
タダの手数料ですから。

はっきり言って、こんな提案をする奴は、自分の営業成績しか考えていない唾棄すべき人間だと思います。
でも、現実問題として、全くない話ではないそうです。

さて、無料相談の損得について、もう一つ考えて見ましょう。
次の例は、生命保険です。

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最近だと、投資信託の購入相談なんかが多いのでしょうか。
数年前だと、外貨預金などの外貨商品かな。

あるいは、保険の無料相談のサービスもありますね。
「複数の保険会社の商品を扱う、中立なＦＰが相談に応じる」事を売りにしているところもあります。

さらには、こちらではお願いしていないのに、向こうから積極的にアドバイスしてくれる事もあります。
例えば、銀行に定期預金をしている人なら「そろそろ満期を迎えます。次の運用はどうしましょうか？」なんて声を掛けられた経験をお持ちでしょう。

無料相談はセールスです

もちろん、この手の無料相談は、セールスの一環です。
タダでさえ給料が高い金融機関の人たちが、何の私心もなく赤の他人にアドバイスしてくれる事はありません。

ですから、私たちが購入する金融商品には、金融機関が提供する相談のコストが含まれていると考えていいでしょう。
まあ、ここまでは異論が無いところだと思います。

それでも多くの人は、無料相談のコストについて、それほど気にしないでしょう。
なぜなら、多少コストが掛かっても、適切な商品が利用できるなら仕方が無いと割り切っているからです。

自分で勉強して、ネット証券やらネット銀行、保険の直販を使えばコストは下げられます。
しかしながら、そのために時間を使う事を考えれば、多少高くても仕方が無いと考えるわけです。

無料相談の結果、とんでもない商品を紹介される事も

もちろん、多少と呼べる程度のコストであれば、それほど問題はないのでしょう。
100万円の金融商品を買うのに、数千円程度割高になる程度なら、適切な相談料と割り切る事もできます。

でも、実は、あなたが無料相談に払っているコストは、そんなものではない可能性が高いのです。
残念ながら、金融機関はそんなにお人よしではありません。

それでは、具体的に、どの程度のコストが掛かっているのでしょうか？
投資信託が一番分かりやすいので、先ずは投資信託を例に解説してみましょう。

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証券会社や銀行の強引な販売手法の説明や、投資信託の手数料の高さなど、興味深い部分もありました。
その意味では、それなりに価値がある本だと思います。

やっぱりあぶない、投資信託―あなたの「虎の子」の増やし方・使い方

でも、いくらなんでも酷いと言う記述もかなり多いです。
金融のプロが書いたとは思えない、事実誤認がかなりあるのです。

著者は元証券マンのようです。
正直に言って、証券会社の社員はこの程度の知識しか持っていないのかと不安になってしまう内容でした。

国債が危ないから社債にしろ！…えっ？

例えば、国債は危ないから社債にしなさいと説いている箇所があります。
そして、具体的に東京電力などの名前を上げています。

今の状況を考えると、苦笑い無しには読めませんでした。

原発事故を起こした東電をすすめたとしても、当時事故は予想できなかったのだら仕方が無い面も有るでしょう。
しかし、国債の代わりとして、円建ての社債をすすめるという感覚は完全に理解できません。

国債がデフォルトになるような状況だったら、国内企業はさらに高いリスクを負っている状態だと思われます。
当然ですが、倒産するリスクも出てきます。

倒産したら、当然社債のお金は返ってこない確率が高くなります。

仮に倒産しなくても、大損をする確率はかなり高いでしょう。

なぜかというと、国債が暴落すると言うことは、長期金利が上昇すると言うことです。
ということは、国債以外の円建て債券価格も暴落すると考えるのが自然でしょう。

ですから、社債発行企業は倒産しないまでも、社債の価値は暴落する可能性が高いのです。

暴落を回避するために、満期まで持つと言う選択もありうるでしょう。
途中で売らなければ、会社が潰れない限り、元本は回収できます。

しかし、この作戦も上手く行きそうにありません。
というのも、国債がデフォルトになるような状態ではインフレが進むでしょう。

インフレが進めば、戻ってきたお金の価値は、投資する前に比べてずっと小さくなっているはずです。

ということで、どう転んでも、国債より社債の方が安全だなんていえないと思えます。

国債が危ないと言う前提で、外国の社債を買いなさいといのなら、まだ話は分かります。
外貨建てで持っていれば、円の暴落は関係なくなりますから。

しかし、国内の社債を買うと言う選択は…ね。

投資信託の代わりにユーロ預金…はぁ？

もう一例。

資金の運用先として、ユーロ預金をすすめている箇所があります。
これも本当に理解不能です。

この本が書かれた当時は、ネット銀行は一般的でなかったでしょうから、おそらく邦銀で外貨預金をする事を想定していたのでしょう。
ただ、一般論から言うと、大手の邦銀の外貨預金の金利は、かなり低い事が知られています。

しかも、為替の手数料はかなり高く、それもマイナス要因です。
さらに言うと、外貨預金はペイオフの対象外なので、銀行が倒産すると１円も戻ってこない可能性があります。

控えめに言って、外貨預金は、余りおすすめできる商品ではありません。

それだったら、金融機関が倒産しても資産が保護される、外貨建てのMMF にした方がよほど良いでしょう。
MMF の方が金利が高いことが多いですし、為替に関する手数料も小さいです。

投資信託の否定と言うテーマだから、そう書けなかったのでしょうか？
それとも、知識が無かったのでしょうか？

どちらもありうる気がして、ちょっと怖いです。

ちなみに、投資信託が危ないのかどうかは、こちらのページで議論しています。
もし興味があれば、読んでみてください。

金融がらみの一般書は酷いのが多いけど…

金融とか投資の一般向けの書籍には、かなり酷いものがあります。
思い込みだけで書かれていたり、投資に偶然成功した素人が自分の理論を吹聴する類の本がかなり出版されています。

この本もそんな本の一つなのでしょう。

それにしても、著者は元証券会社勤務なんですよね。
その人がこんなもの書いちゃうんですね。

絶句です。

これだから、書籍で投資を学ぶのは、危険に思えてなりません。
ただ、他に良い方法があるかというと、そんなに見当たらないですしね。

悩ましいところです。

ちなみに、興味があればamazon.co.jp のカスタマーレビューも読んでみてください。
圧倒的に否定的な意見の人が多いですが、中には絶賛する人もいます。
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個人で投資をして、自分の年金を作ろうという感じの本です。

「やりすごし」というのは著者独自の概念みたいです。

どういう概念かというと、「株式などに投資しているファンドを売却したときに税金を取られない金融商品がいい」という考え方のようです。

株価が下落する局面では、元本保証の商品に移し変えて、下落が止まったときにリスク商品を買いなおしたい。

そのためには、ファンドを売却したときに、税金を取られたくないというのが考え方の根拠みたいですね。

株価下落の局面を、リスクの無い商品でやり過ごしたいということみたいですね。

そもそも、株価の上昇・下落なんて予想できるのか

株価の下落・上昇がわかるのなら、「やりすごし」というのは確かに有効な方法ですよね。

でも、はっきり言って、株価の上昇・下落を正確に予想できる人がどれだけいるのでしょうか？

投資のプロであるファンドマネージャーでも、市場平均を上回るパフォーマンスを何年も連続してキープすることは出来ません。

プロの成績も、所詮市場平均なみなのです。

それなのに、個人が株式市場の動きを簡単に予想できるものなのでしょうか？

大いに疑問があります。

そもそも、自身の主張に矛盾する

そもそもこの著者は、著書の中ではバイ・アンド・ホールド戦略をすすめています。

投資信託などを買って、それを持ち続けましょうというやり方ですね。

それを実行するためには、情報は少ない方がいいし、システム上売買しにくい方が良いとまで書いているのです。

これ自体が問題だと思いますが。

どちらにしても、「やりすごし」なるものが上手くいくとはちょっと考えにくいですね。
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しかし、明確に問題があるわけでもありません。

どちらでも、好きな方をという程度の違いです。

有利でも不利でもないのですから。

ただ、ドル・コスト平均法のように時間をかけて株式や投資信託を購入することは、投資理論上は明確に不利なことです。

何が不利なのか？

ドル・コスト平均法などの時間的に回数を分けて買うデメリットは、ダイヤモンドの次の記事で説明されています。

すなわち、「機械損失」「過度な手数料」「過度な投資の集中」という３つの問題があります。

「過度な手数料」「過度な投資の集中」の二つに関しては、直感的に理解しやすいでしょう。

たしかに、株式や投資信託を積立てれば、一つの投資商品を買い続けることになり、過度な集中が起こります。

また、株式の積立では、分けて買ったほうが明確に手数料は高くなります。

機械損失とは

少し理解しにくいと思うのが、機械損失という考え方です。

例えば、現在12万円持っていて、それを毎月１万円ずつ投資するとしましょう。

最初の１ヶ月では１万円を投資に回しますが、残りの11万円は現金や預金の形で残ることになります。

残った11万円は、一ヶ月経ってもおそらく11万円のままです。

一方投資した１万円は、理論的には少し増えているはずです。

なぜかというと、現金で置いておくよりメリットがあると思うから、株式なり投資信託なりに投資するからです。

メリットというのは、もちろん価格の上昇です。

つまり、積立投資のように時間的にずらした投資をすると、投資する時間が短くなってしまいます。

これがパフォーマンスの低下につながるのです。

やってみないとわからないけどね

もちろん、株式や投資信託のように価格の変動がある金融商品だと、１回で買ったほうが絶対に結果が良いとは言えません。

最初の１ヶ月で大きく下落し、２ヶ月目以降安く変えるという事だって起こります。

ただ、確率論という観点からすると、不利に働く可能性が高いということです。

こういうことを理解した上で投資をすることは大切なことでしょう。
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前回の投稿で、ドル・コスト平均法を使うと、一定単位ずつ買った場合に比べて取得単価が下がる事を確認しました。

この取得価格の低減が、ドル・コスト平均法が優れているとされる根拠です。

このページでは、取得価格が低いにも関わらず、ドル・コスト平均法が不利になるケースを考えてみましょう。

計算のサンプルとして前ページで挙げたパターンＡ、パターンＢを使いましょう。

２回に分けて取得した株式を、いくらのタイミングで売ればドル・コスト平均法のほうが不利になるのでしょうか？

こんなケースではドル・コスト平均法のほうが不利

ドル・コスト平均法が不利になるケースは、次のようなケースです。

パターンＡで取得した株を4,000円で売った場合と、パターンＢで取得した株を200円で売った場合です。

具体的に言うと、次のようなパターンです。

パターンＡ：１回目1,000円円で購入→２回目2,000円で購入→4,000円で売却
パターンＢ：１回目1,000円円で購入→２回目500円で購入→200円で売却

つまり、株価が単調に上昇した場合と、単調に下落した場合です。

実際の損益を計算してみましょう。

パターンＡ

●ドルコスト平均法を使った場合

１回目：10万円、100株
２回目：10万円、50株
取得額合計：20万円
売却額：4,000円×(100株＋50株)＝60万円

総額20万円の投資が60万円になっています。

つまり、40万円の儲けです。

●一定単位ずつ買った場合

１回目：10万円、100株
２回目：20万円、100株
取得額合計：30万円
売却額：4,000円×(100株＋100株)＝80万円

総額30万円の投資が80万円になっています。

つまり、50万円の儲けです。

パターンＢ

●ドルコスト平均法を使った場合

１回目：10万円、100株
２回目：10万円、200株
取得額合計：20万円
売却額：200円×(100株＋200株)＝６万円

20万円の投資が６万円になっています。

つまり、14万円の損失です。

●一定単位ずつ買った場合

１回目：10万円、100株
２回目：５万円、100株
取得額合計：15万円
売却額：200円×(100株＋100株)＝４万円

15万円の投資が４万円になっています。

つまり、11万円の損失です。

額で考えるとドル・コスト平均法が損なことも

上で考えたケースも、変化率で考えるとドル・コスト平均法のほうがパフォーマンスがいいように見えます。

パターンＡの上昇率は、ドル・コスト平均法の方がいいですし、パターンＢの下落率も、ドル・コスト平均法の方が小さいです。

取得価格の平均は、ドル・コスト平均法の方が必ず低いので、変化率でドル・コスト平均法が有利なのは当然のことなのです。

このことが、ドル・コスト平均法が常に正しいような錯覚を抱かせるわけです。

しかし、機械的にルールを当てはめた時の金額面での損益という意味では、違った結果になります。

つまり、額で考えると、ドル・コスト平均法を使った方が儲けが小さいケースもありますし、損失が大きいケースもあるわけです。

ドル・コスト平均法が無条件に正しいと思っている人は、それを信じて損が大きくなる可能性がある事を認識しておきましょう。

少なくとも、一部の投資書の中で言われるほど万能な方法ではありません。
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ドル・コスト平均法という投資方法はリスク低減のための優れた方法だと紹介されることが多い。

だから、この記述は、にわかには信じがたいものである。

正直に言うと、私自身も盲目的に信じてしまっていた。

山崎元の主張は正しいのだろうか？

そこで、実際の数字を使って検証してみようと思う。

具体的には、ドル・コスト平均法が不利に働くケースを探してみようと思う。

ドル・コスト平均法とは

株式や投資信託を購入するとき、常に一度に全てを買うわけではない。

時間的に何回かに分けて買う場合がある。

このときに、一定の単位ずつ買うよりも、一定の金額ずつ買うほうが有利な方法だとされている。

こういう買い方をドルコスト平均法という。

例えば、１株1,000円程度で推移する株式を３回に分けて買う場合を考えよう。

ドル･コスト平均法によると、100株、100株、100株と買うよりも、10万円、10万円、10万円と買ったほうが得だというのだ。

これがマネー雑誌や金融機関では常識として語られる内容だ。

ドル・コスト平均法で購入した場合の取得価格

まずは、株式などの取得価格について具体例を挙げて計算してみよう。

ドル・コスト平均法を使って株式などを取得した場合と、一定の単位ずつ購入する場合を比較するのだ。

具体的には、次のようなケースを考える。

・投資の開始時点で１株1,000円の株式を２回に分けて買う
・一つは10万円ずつ買い、もう一つは100株ずつ買う
・株価は上昇する場合と、下落する場合の２つの変動パターンを考える
パターンＡ：1,000円→2,000円
パターンＢ：1,000円→500円

この２パターンを押さえれば、株価や投資信託の価格が上昇した場合も下落した場合のそれぞれの取得価格が比較できる。

パターンＡ

●ドルコスト平均法を使った場合

１回目：10万円、100株
２回目：10万円、50株

１株あたり平均取得価格＝(10万円＋10万円)÷(100株＋50株)≒1,333円

●一定単位ずつ買った場合

１回目：10万円、100株
２回目：20万円、100株

１株あたり平均取得価格＝(10万円＋20万円)÷(100株＋100株)≒1,500円

ドル・コスト平均法を用いた場合の一株あたりの取得価格1,333円に対し、一定単位ずつ買った場合は1,500円である。

このことから、株価上昇局面ではドルコスト平均法のほうが、取得価格が安い事がわかる。

パターンＢ

●ドルコスト平均法を使った場合

１回目：10万円、100株
２回目：10万円、200株

１株あたり平均取得価格＝(10万円＋10万円)÷(100株＋200株)≒667円

●一定単位ずつ買った場合

１回目：10万円、100株
２回目：５万円、100株

１株あたり平均取得価格＝(10万円＋５万円)÷(100株＋100株)≒750円

ドル・コスト平均法を用いた場合の一株あたりの取得価格667円に対し、一定単位ずつ買った場合は750円である。

このことから、株価下落局面でもドルコスト平均法のほうが、取得価格が安い事がわかる。

平均取得価格はドル・コスト平均法が有利

さて、上の２例からわかるように、株価が上昇しても株価が下落してもドル・コスト平均法の方が平均取得価格が安いことがわかる。

このことから、一般にドル・コスト平均法の方が常に有利であると言わるのだ。

これだけ考えると、確かにそんな感じがする。

しかし、上で紹介した本の主張が正しいとすれば、ドル・コスト平均法が不利なケースも存在しないといけない。

平均取得価格が安いのに、投資結果が悪くなるなんて事があるのだろうか？

ちょっと疑問に感じる人もいるだろう。

でも、ちょっと考えてみると、そういうケースが存在する。

これに関しては次のページで紹介する。

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