投資信託の売り上げ不振で証券会社や銀行がピンチ!の続きです。
投資信託を売る側にとってはもう一つ良くない状況もあるようです。
行政が一部の投資信託の販売に、規制をかけようとしています。
この規制が実際のものになったら、投資信託の売り上げ減は避けられないでしょう。
具体的にどんな規制をかけようとしているかというと、通貨選択型と呼ばれる投資信託です。
このタイプの投信を買う際に、為替リスクの認識を書面で確認する方向のようです。
投資信託の売り上げ不振で証券会社や銀行がピンチ!の続きです。
投資信託を売る側にとってはもう一つ良くない状況もあるようです。
行政が一部の投資信託の販売に、規制をかけようとしています。
この規制が実際のものになったら、投資信託の売り上げ減は避けられないでしょう。
具体的にどんな規制をかけようとしているかというと、通貨選択型と呼ばれる投資信託です。
このタイプの投信を買う際に、為替リスクの認識を書面で確認する方向のようです。
投資信託の販売が厳しい状態のようです。
新規に購入する額よりも、解約と償還をあわせた額の方が大きいのだとか。
投資信託は一部の金融機関にとっては主力商品です。
ですから、その影響は小さくないでしょうね。
■ 投資信託の「失速」 株価低迷で魅力が薄れる
http://www.j-cast.com/2011/12/26117187.html
ちなみに、ネット証券にとっては、投資信託の不振はそれほどダメージが無いはずです。
というのも、ネット証券を使って投資信託を買う人はそれほど多くないからです。
投資信託の残高が13ヶ月ぶりに60兆円を割り込んだのだそうです。
9月末の段階で、8月末と比べて4兆円近く残高を減らしているのだとか。
■ 投資信託残高、13か月ぶりに60兆円割れ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111016-OYT1T00563.htm
残高が減った主な原因は、
①国内外の株安
②円高により外貨建て資産の価値の減少
といったあたりのようですね。
特に最近は、海外の債券に投資する投信が人気です。
最近の円高傾向で損をした人は多そうですね。
無料相談を受けた結果、びっくりするほど高い手数料の商品を交わされるという話の続きです。
最初の具体的な例として、投資信託の購入を考えて見ましょう。
証券会社や銀行の窓口に言って相談した結果、日本株に投資する投資信託をすすめられたとしましょう。
この商品を購入すると、購入時に購入額の3%の手数料がかかり、あとは毎年運用資金から1.5%程度が引かれるものとします。
株式に投資する投信としては、まあ標準的な手数料と言っていいと思います。
平均的と聞くと、特別コストが高い感じはしないでしょう。
でも、丁寧に検証してみると、かなりのコストだと分かります。
金融のサービスでは、無料で相談を受けられるところが意外と多くあります。
店舗型の証券会社とか、銀行などで、無料で相談に乗ってもらった事がある人も多いでしょう。
最近だと、投資信託の購入相談なんかが多いのでしょうか。
数年前だと、外貨預金などの外貨商品かな。
あるいは、保険の無料相談のサービスもありますね。
「複数の保険会社の商品を扱う、中立なFPが相談に応じる」事を売りにしているところもあります。
さらには、こちらではお願いしていないのに、向こうから積極的にアドバイスしてくれる事もあります。
例えば、銀行に定期預金をしている人なら「そろそろ満期を迎えます。次の運用はどうしましょうか?」なんて声を掛けられた経験をお持ちでしょう。
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