私たちの給料から引かれる所得税の額の決まり方
私たちの給料からは税金がとられています。
でも、その税金の額はどうやって決まっているのでしょう？
正直、よく分からないですよね。
ここでは、私達が支払っている所得税の額がどのように決まるかの概略を説明したいと思います。
結構複雑なので、概略といっても難しいと感じるかもしれません。
所得税の金額は次のような手順で決まります。
- 所得が決まる
- 課税対象所得が決まる
- 税額を求める
- 税額控除を差し引く
STEP1 所得額を求める
まず、収入から所得を求めます。
この所得が税金をいくら取るかの基礎になる金額です。
「サラリーマンの所得って給与の額と同じじゃないの？」と考えている人も多いでしょう。
でも、実はサラリーマンの所得は給料の額とは違うものなのです。
所得というのは収入から経費を引いた金額のことを言います。
所得＝収入−経費
経費いうのは、コピー用紙の代金とかボールペンの代金など会社を運営していくのに使ったお金のことです。
例えば、八百屋を営むAさんが、商品を入れるためのレジ袋を買ったらそれは経費になります。
収入が入ってきたお金全部なのに対して、所得は実際の儲けを意味するわけです。
サラリーマンの給料は収入にあたります。
そこから経費を差し引いて所得を求めるわけです。
といっても、サラリーマンの経費ってどうやって決まるのでしょう？
現在の制度では、給料の額に応じて必要経費を認めてあげようということになっています。
つまり、給料から税金を計算する際に知らないうちに必要経費を引いてくれている（税金をまけてくれる）わけです。
この経費として認められる金額のことを給与所得控除額と呼んでいます。
給与所得控除額は以下の表により計算されます。
| 給与収入金額 | 給与所得控除額 |
| 180万円以下 | 給与収入金額×40% （65万円に満たない場合は65万円） |
| 360万円以下 | 給与所得金額×30%＋18万円 |
| 660万円以下 | 給与所得金額×20%＋54万円 |
| 1,000万円以下 | 給与所得金額×10%＋120万円 |
| 1,000万円超 | 給与所得金額×5%＋170万円 |
具体例を挙げて計算してみましょう。
年収500万円のサラリーマンのBさん。
彼の給与所得控除額は、
（給与所得控除額）500万円×20%＋54万円＝154万円
となります。収入金額の500万円から給与所得控除額の154万円を差し引くと、
（給与所得）＝500万円−154万円＝346万円
となり、給与所得が346万円である事がわかります。
つまり、差し引かれた154万円の部分には税金はかからないのです。
この154万円を経費として認めてくれて、その分税金を安くしてあげようということです。
さて、年収500万円のサラリーマンが本当に154万円もの経費がかかるのでしょうか？
サラリーマンの場合、仕事上の基本的な支出は会社もちですよね。
自腹で持つ分としては、スーツ代とか文房具位ではないでしょうか。
どう考えても154万円も経費として使うことはなさそうです。
一方の自営業者は実際に使った分しか経費として計上できません。
自営業者の目から見ると、給与所得控除という仕組みはサラリーマンにとってかなり有利な仕組みという気がします。
STEP2 課税対象所得を求める
さて、所得の金額が決まったら、そこから課税対象所得というものを求めていきます。
課税対象所得というのは、所得税を計算する基本となる金額のことで、上で計算した所得から各種の控除を引いて求めます。
つまり、
のように計算されます。
所得控除というのは、簡単に言うと税金のおまけです。
例えば、所得控除の中には社会保険料控除というのがあります。
厚生年金の保険料・健康保険の保険料・雇用保険の保険料などに払った分と同額が控除されます。
つまり、健康保険などに払った分のお金はそもそも所得が無かったことにしてくれるわけです。
あるいは、医療費にたくさんお金を使った場合も医療費控除というのがあります。
10万円以上の医療費が控除されます。
多額の医療費がかかった場合は生活も苦しいでしょう。
医療費10万円を越える部分に関しては、その分の所得が無かったことにして、税金を安くしてくれるわけです。
ここまで計算すると、さまざまな控除によって課税対象所得はかなり小さい額になっています。
年収があまり多くない人の場合、収入の割には所得税はそれほど多くとられません。
むしろ、健康保険や年金などの社会保険の支出の方が金額としては大きくなります。
これは上に書いたような控除によって税金を計算する基礎となる金額が小さくなるためなのです。
STEP3 税額を求める
STEP2で計算した課税所得を元に所得税の税額を求めます。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 330万円以下 | 10% | - |
| 330万円超 900万円以下 | 20% | 33万円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 30% | 123万円 |
| 1,800万円超 | 37% | 249万円 |
この表を元に税額を計算できます。
課税所得が200万円の場合：200万×10%＝20万円課税所得が400万円の場合400万円×20%−33万円＝47万円
ここでも、収入の小さい人程、支払う税金が少なくなることがわかるでしょう。
このように所得が高い人ほど支払う税額が大きくなるシステムを累進課税といいます。
STEP4 税額控除
STEP3で計算した税額から、さらに税額控除という控除を受けられます。
計算した税額から直接差し引く事ができる控除なので税額控除といいます。
例えば、一定の条件を満たす住宅を、住宅ローンを組んで買った場合所得税の割引が受けられます。
STEP3で求めた所得税額から、この控除を差し引いた額が実際に収める所得税の額になります。
STEP3で計算した税額−税額控除＝実際に納める税額どうでしょうか？
複雑だと感じたでしょうか？
所得税の基本は、次の二つです。
●各種の控除に該当する場合、とられる税金の額が下がります。
●一般に給料をたくさんもらっている人は税金をたくさん支払わなければなりません。
給料をたくさんもらっている人は、たくさん払わないといけないという仕組みは社会保険でも共通しています。
また、住民税なども給料が高い方が支払う税金の額は大きいです。
年収500万円の人と年収1,000万円の人はもらっている給料は2倍違います。
しかし、所得税の額は、さらに開きがあります。
つまり所得税というのは、お金をたくさん稼いでいる人とそうでない人の経済格差を縮める機能があるのですね。
こういう機能があることが正しいのかどうかは議論があるところですけどね。
まあ、そういう機能がついているのは事実でとして理解しておいていいと思います。
