追加経済対策…それぞれの主張│新聞一紙の論調を鵜呑みにするのは危険 1/2
株価はだいぶ回復してきました
15兆円の追加経済対策が決まりました。
個人的には、「今頃何やっているの？」という感じがしないではありません。
もっと早く手を打ったほうが、あきらかに効果的だったと思うのですが。
さて、今回の経済対策、賛否両論分かれているようです。
個人的は、定額給付金や従来方の公共事業などより、あきらかに筋がいいと思っています。
さて今回は、批判の急先鋒であろう朝日新聞と、補正に賛成であろう読売新聞の社説を読み比べてみました。
http://www.asahi.com/paper/editorial20090410.html
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090409-OYT1T01161.htm
あと、景気対策の内容に関しては、次の解説記事がわかりやすいです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000651-san-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000650-san-bus_all
今回の景気対策全般について
（朝日新聞）
総選挙を控えた与党の議員から「需要不足が２０兆円超とされるのに足りない」といったむき出しの要求が高まり、膨れ上がった。
先月成立した経済対策の予算執行が始まったばかりの段階で、これだけ大規模な追加対策が必要だったのだろうか。
「規模ありき」で性急に検討が進んだため、メニューには不要不急の項目がかなり紛れ込んだようだ。
（読売新聞）
１５兆円の財政出動で約２０兆円の需要が生まれるとの試算がある。日本経済の需要不足を穴埋めできる数字だ。内閣府は、７％台に上昇しそうな失業率が５・５％程度におさまると見込む。経済情勢からみて規模は妥当と言えよう。
朝日には「性急」になどと書かれていますが、むしろ遅いのではないかと思ってしまいます。
当初は「日本は大丈夫」などと見通しを誤っていたわけですから、今頃やっとと思うのですが。
経済対策は、スピード感が大事ですからね。
また、朝日は規模も大きすぎると考えているようですね。
景気対策は借金をしてするわけですから、将来の返済を懸念するのは当然といえば当然ですね。
ただ、エコノミストの中には今の規模ではぜんぜん足りないと考えている人もいるみたいです。
危機の深刻さをどの程度と考えるのか、将来の借金返済をどう考えるかで意見は分かれそうですね。
どのくらいの規模が妥当なのかは、なかなか難しい問題だと思います。
低燃費車や省エネ家電の補助について
低燃費車や省エネ家電の購入に一定の補助をするという政策です。
（朝日新聞）
検討過程で、自動車や不動産などの業界が与党議員に働きかける姿も目立った。このためか業界支援色が濃い。エコカーや省エネ家電への買い替え補助は低炭素社会への転換を大胆に促すほど厳しい基準は設けず
（読売新聞）
低燃費車や省エネ家電への買い替え補助は、本来の目的である地球環境改善と同時に、売れ行きの回復も期待される。一時的なブームに終わらぬよう、メーカーは補助なしでも売れる魅力的な商品の開発に全力を挙げてほしい。
今回の対策について、何を主眼に考えるかで反応が違ってきそうです。
朝日新聞のように、環境対策という視点で見ると、今回の基準はゆるいものに見えるでしょう。
しかし、経済対策としてみれば、乗数効果が期待できる優れた方法なのではないでしょうか。
また、すくなくとも従来型の公共事業をするより環境には優しいでしょう。
幅広い人が恩恵をこうむれるという意味でも、建設業中心の公共事業より優れています。
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