アメリカの名門紙が経営難のため週刊・ネット新聞に

新聞の経営は苦しいみたいです

クリスチャン・サイエンス・モニターというアメリカの新聞が日刊から週刊になるようです。
その代わり、インターネット分野に経営資源を集中させるということです。

何でこんなことになったかと言うと、経営が厳しいためのようですね。

日本ではそれほど有名ではないこの新聞ですが、ピュリツァー賞を七回も受賞した権威のある新聞のようですね。
ピュリツァー賞と言うのはすぐれた報道を表彰するもので、アメリカの報道関係では最も権威のある賞です。

詳しくはこちらのページ（ウィキペディアのピュリツァー賞のページ）をごらんください。

さて、この新聞なぜ週刊にすることに踏み切ったかもう少し具体的に見てみましょう。
今回の決定の最大の理由は、発行部数が大幅に減ったためと言うことです。

最高22万部ほどあったのが、現在は5万部程度になっています。
四分の一以下にまで落ち込んでいます。

そして、建て直しを計るために紙媒体の発行回数を減らし、代わりにインターネットでのニュース配信を強化していくと言うことのようです。
新聞の売上げから収入を得るのではなく、広告収入に依存する形に経営をシフトしていくということですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000024-yom-int

インターネットなどの影響で新聞・週刊誌の発行部数は減少傾向にあるようです。
この新聞は、もともと発行部数が少ないから、厳しいでしょうね。

最高の22万部だって、日本の主要なファッション雑誌より少ないくらいだから。
例えば、an・anが公称37万部、CanCamが50万部くらいです。

それが5万部と言うのは経営的に厳しいと思います。
しかも、単価の安い新聞でです。

厳しいと言うか、無理ですね。
ただ、アメリカの新聞は基本的に日本のような全国紙が無いので、どこも似たような状況であると予想できます。

実際の数字をもとに計算してみましょう

さて、この会社の例で具体的に計算してみましょう。

新聞一部の単価を100円と仮定します。
一日5万部売れると、一日の新聞の売上げが500万円。

アメリカの新聞の販売システムはわからないけど、定価の3割くらいの値段で販売店に下ろすとします。
すると、会社としての売上げは150万円。

これに、広告収入があるわけです。
新聞の純粋な売上げだけから考えると、原材料費込みで150万円で作って、やっと赤字がでないくらいです。

仮にスタッフが50人いて給与が日給換算で2万円とすると、これだけで100万円。
この時点で、かなり厳しいですね。

あ、ここに数字が出ていますね。

$12.5 million in revenue
http://www.businessweek.com/bwdaily/dnflash/
content/oct2008/db20081028_224442.htm

えっと、12.5mil ということは日本円で年間12億円くらいの売上げってことですよね。
部門ごとの数字が出ていないのでわかりませんが、すべて紙媒体での売上げとしても、一日の売上げが328万円。

上の150万円には新聞に掲載する広告の収入とインターネットからの収入が入っていません。
それをあわせると、私の計算でいい線いっているような気がします。

あと、従業員数もでていますね。
これも興味深いです。

The Boston-based Monitor employs 130 staffers
http://www.businessweek.com/bwdaily/dnflash/
content/oct2008/db20081028_224442.htm

130人の従業員で、一人当りの給与は日給換算で2万円から3万円くらいでしょうかねぇ？
一人当たり2万円として、一日の人件費が260万円。

これだけで、売上げの8割くらい行ってしまいます。
オフィスの賃料とか、紙代、印刷代を考えれば、黒字になるわけありません。

アメリカの新聞社の状況はどこも似たようなものでしょうから、これからも路線転換する会社は出てきそうです。
あるいは、倒産する会社も少なくないでしょう。

インターネットが普及し始めた頃から思っていましたが、紙媒体、特に紙の新聞の未来はそんなに明るくないのかもしれません。