もしもの場合に備えてお金を貯める

もしもの時に備えて、ある程度お金を貯めておくのは大事なことです。
でも、どの程度ためておけば良いのでしょうか?

とりあえず、代表的な場合だけですが、ちょっと考えてみましょう。

働き手の突然の死亡

おそらく、一番お金がかかるのが、一家の主要な働き手が突然亡くなってしなう場合です。
多くの場合、夫が突然死亡するというケースが該当すると思います。

この場合、残された家族が今までと同じ暮らしを維持していくためには、かなりのお金がかかります。
例えば、生命保険の場合は、死亡保険の必要な給付額を決めるときに、次のように計算されることが多いようです。

月々の給料 × 夫が定年までに働くはずだった月数 × 0.7

具体的に見てみましょう。

夫の給与が月40万円で40歳で亡くなったとします。
定年が60歳とすると、本当はあと20年(240ヶ月)働いたはずなので、生命保険の死亡保険の給付額は3,840万円必要となるわけです。

もっとも、実際には公的な遺族年金制度もあります。
これが出るかどうかで、必要な保険の額はぜんぜん違いますけどね。

あるいは妻が夫と同じ程度の収入がある家庭なら、保険なんていりません。

何にしても、貯蓄だけで対応するというのは現実的ではない場合も多いでしょう。
ということで、一家の主要な働き手の死亡に備えるような場合は生命保険を利用する方が懸命だと思います。

とりあえず、当座のお金も必要でしょうから100万円くらいは普通預金などのすぐに現金化できるもので蓄えておけば良いと思います。
もちろん、家族構成などによっても違うのでしょうが、まあ、目安としてはこの程度かなぁと思います。

働き手の突然の失業

次に考えたいのが、一家の主要な働き手が突然失業した場合です。
例えば、夫の勤めている会社が突然倒産したというような場合ですね。

この場合、雇用保険の失業給付というがもらえるのですが、残念なことにすぐに現金がもらえるわけではありません。
また、会社の都合で会社をやめるか個人の都合で会社をやめるかでも失業給付をもらえるタイミングが違ってきますので気をつけましょう。

このあたり、大変煩雑なので、細かく書くことはやめておきます。
詳しく知りたい方はハローワークのサイトが便利だと思います。
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html

また、年齢や働いた期間などの条件によっては、失業給付の給付期間が短いことがあります。
ご自身の給付の期間が短い場合は給付が切れても仕事が見つかっていない場合に備えて多めに蓄えておいた方が良いかもしれません。
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a1.html

上に挙げた「働き手の突然の死亡」の場合備えて100万円程度の備えがあれば、それを失業期間中の生活費に充てるという考え方でもいいでしょう。
失業だけに限れば、雇用保険から給付もありますから100万円は必要ないと思いますが。

突然の事故・病気

突然の事故や病気などで働けなくなる場合も考えられます。
この場合はどの程度の蓄えを用意しておけば良いでしょうか。

実は、このような場合も公的な保険を利用することが出来るので、それほど多くの蓄えはいりません。
具体的にいうと、仕事上の病気やケガの場合は労災保険が適用されます。

治療費が全くかかりません。
また、そのために働けなくなった期間も休業補償給付という形でお金が支払われます。

仕事以外の場合は健康保険が適応になります。
この場合も、仕事が出来ない期間には傷病手当金と言うものが支払われますので、突然収入がなくなってしまうということはありません。

条件としては、労災保険の方がいいのですが、仕事以外の場合も健康保険がある程度カバーしてくれます。
それぞれの制度を知った上で、いくら貯めておく必要があるのか考えるのが良いでしょう。

事故や病気に備える場合も上で挙げた「働き手の突然の死亡」の場合備えたお金を流用できると思います。

とりあえず100万円の預貯金があると当座の対応はできる

ここで見たように、とりあえず100万円の預貯金があると、当座の対応ができるというケースは多そうです。
ですから、貯蓄が無い人は、まず100万円はなんとしても貯めましょう。

それ以上の額は、目的に応じて蓄えていけばいいでしょう。


実際の法律の具体的な内容に関しては、公的機関や専門化が運営するサイトや専門書でご確認ください。
制度が変更になっている可能性もありますから。

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