会社を辞めるとき注意した方がいいこと

個人で事業を始める人や、転職する人は、会社を辞める手続きをしないといけません。
実は、会社を辞める時は、色々手続きが必要です。

会社を辞めるときに、最低限注意しておいたほうが良い事をご紹介します。

雇用保険の失業給付について

まず、雇用保険をもらえるのはいつになるか理解しておかないといけません。

あなた自身の都合で会社を辞めたと認定された場合、三ヶ月間の給付制限期間というのがあります。
つまり、この三ヶ月は失業給付をもらえないのです。

あなたの都合で会社を辞める場合はこの給付制限期間を何とかしないといけません。
生活スタイルにも寄るでしょうが、最低でも50万円から100万円くらいの蓄えがないと厳しいですね。

給付制限期間中もアルバイトくらいは出来るようですが、長い時間働くことは難しいでしょう。
長時間働くと、就職したとみなされ、失業給付を受け取ることが出来なくなります。
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-18145/

また、会社の都合で仕事をやめた場合でも、すぐにお金がもらえるわけではありません。
その点も注意した方がいいでしょう。

個人住民税の支払について

会社を辞めたときに気をつけておいた方がいいのが住民税です。

所得税は当年の、住民税は前年の所得をもとに計算されます。
つまり、仕事をやめて所得が減ると、所得税は大きく下がります。

しかし、住民税は前年の所得をもとに計算されるので、会社を辞めても次の年の分では税額が下がらないのです。
正社員をしていた人など、あるていどの収入があった人は住民税の額もある程度の額になるはずです。

会社を辞めた後の住民税を払えるように、ある程度蓄えを用意しておいた方が良いと思います。

健康保険について

健康保険も国民健康保険に切り替わります。
健康保険の切り替えの手続きは出来るだけ早くやった方が良いでしょう。

というのも、会社を辞めた後、手続きをするのを忘れ数ヶ月が経過したとします。
実はこの手続きをしていない期間の保険料も払わなければいけないのです。

保険証ももらっていないのに保険料を払わなければいけないのは矛盾を感じますが、法律がそうなっている以上仕方がありません。

ちなみに、やめる前の会社の健康保険を一定期間だけ利用する任意継続被保険者という制度があります。
金額が大きく違う場合があるので、会社を辞める前に国民健康保険と任意継続被保険者の保険料を比較しておいた方が良いかもしれません。

値段が結構違うことがあります。
任意継続は私自身も利用したことがありますし、知人でも利用者はいます。

任意継続被保険者に関してはこちらのページがわかりやすいです。
http://www.mhi.or.jp/shiori/taishoku/nini.html

年金について

今までの会社が厚生年金に入っていた場合、会社を辞めたのを気に国民年金に切り替わります。
このときに、国民年金に加入する手続きが要ります。

年金を払わないと、将来年金がもらえない可能性が出てきます。
具体的に言うと、40年の国民年金の加入期間のうち、25年以上年金の保険料を払っていないと年金をもらえなくなるのです。

つまり、それまでに支払っていた保険料がすべて無駄になってしまいます。
そんなことが無いように、忘れずに手続きをしておきましょう。

個人事業主になる方でしたら、確定拠出年金を検討してもいいかもしれません。
厚生年金がなくなる分を補うことができます。

確定申告をお忘れなく

会社を辞めた年は、結果的に税金を納めすぎている可能性が大きくなります。
確定申告をすると、払いすぎた税金が戻ってくるでしょう。

会社を辞めた年に転職していれば、新しい会社で年末調整ができます。
しかし、次に職に就く前に転職したり、個人事業を始めた場合などは、確定申告が必要です。

ですから、確定申告をお忘れなく。

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