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簡単な手口だけど騙される人は多い


■ このページは 生命保険の売り方はけしからん│ だから前から言ってんじゃん の続きです


ところで、今回金融庁から指摘された生保会社の手口は、比較的単純です。
医療費全体を自己負担額と勘違いさせ、消費者に不安を与えているのです。

実際は公的な健康保険があるおかげで、月々の医療費は基本的には8万円程度で収まります。
医療費というのは、入院する場合も含みます。

にもかかわらず、数倍から数十倍のコストが掛かると勘違いさせようとするわけです。
このようにして、入院は家族の一大事であるような印象を与えたがっています。

常識的に考えれば、こんな単純な手口に引っかかる人はいそうにありません。
でも実際は、かなりの数の人が鵜呑みにしてしまうようです。

その証拠に、記事にもあるとおり、医療保険の契約件数は右肩上がりで増えています。

制度が複雑な事が保険会社の助けになっている

なぜこんな簡単な手口に引っかかるのでしょうか。
その理由の一つは、公的な健康保険制度の複雑さにあるのかもしれません。

公的な健康保険は複雑なので、概要すら理解していない人が多いようです。
窓口の3割負担くらいしか知らないという人も多いでしょう。

ですから、保険会社のすごい費用が掛かるという説明を鵜呑みにしてしまうのです。
保険制度の複雑さが、保険会社の営業を助けていると言ってもいいかもしれません。

同じような傾向は、生命保険の死亡保険でも見られます。
遺族年金やら企業の退職金などの仕組みをわかっていないために、保険金を高くしすぎる傾向があるのです。

多くのFPは把握していないと思うよ

ちなみに、先ほどの記事には、次のような指摘もされています。

だが、消費者がこうした点を見抜くのは至難の業。消費者の相談に乗るファイナンシャルプランナーでさえも理解できていない人が少なくない。

残念な事ですが、この指摘も正しいのでしょう。

ファイナンシャル・プランナーはお金の専門家といわれることがあるようです。
でも実際は、素人に毛が生えた程度の知識しかもっていない人も少なくありません。

これを確認するには、FPの書いた金融系の書籍を読めば一発でわかります。
明らかに理解不足と思われる記述も少なくありません。

平気で嘘が書かれていることも多いです。

また、詳しい分野に濃淡があることもあります。
というのも、業務の範囲が広すぎて、全ての分野で精通する事は難しいからです。

正直に言って私自身も、相続とか不動産に関しては、それほど詳しいとは思っていません。

もちろん、保険に詳しいFPというのもいます。
でも、保険に詳しいFPは、保険を売る側であることが多いようです。

FPの看板を出している人でも、実は保険の代理店だったりするのです。

中立的な立場で保険相談に乗っている人も、いることはいますけどね。
商売だと考えた場合、保険を売るほうが手っ取り早いのでしょう。

お金を出して相談をしようという日本人は、現状それほど多くありませんから。

保険は高額な買い物です。
それなのに、相談できる相手が少ないというのも、もう一つ大きな問題と言えるのでしょうね。

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