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生命保険の売り方はけしからん│ だから前から言ってんじゃん

ダイヤモンドの記事に、金融庁が生保会社の取り締まり強化に動き始めたというものがありました。
生命保険の商品には誇大広告が多いのではないかという懸念がもたれているようです。1

この動きに対応する為に、生保が苦慮しているのだそうです。
個人的には、今回の件は金融庁のスタンスの方が正しいと思っています。

生保の広告は、消費者を意図的に騙そうとしていると思われる部分が多いのです。
正直、自業自得という感じがします。

もっというと、今まで対応してこなかった事の方が不思議です。

さてこの記事の中で、生保のやり口がいくつか解説されています。
それを学ぶ事で、私達が保険でだまされない為の参考になるでしょう。

特に重要な部分を、引用してみましょう。
ちょっと長いですけど。


 今回、金融庁がターゲットにしたのは、この5年間で合わせて100万件あまりと右肩上がりで増加している医療保険とがん保険。中でも、「高額療養費制度」と「先進医療」に関する記述の2つだ。

 どの保険会社のパンフレットにも、「入院したら多額の費用がかかります」などとした上で、「もしもの備えは万全ですか」と、保険の必要性を訴えている。

 しかしこうした記述は、確かに一面では事実であるものの、別の側面から見ればクロに近いグレーな表現である。たとえば、長期入院などで医療費が膨れ上がったとしても、自己負担する金額は実はそこまで大きくないからだ。

 これは、高額療養費制度というもののおかげ。医療機関に支払う医療費が、所得に応じて決められた一定額を超えたら、超過分の一部が払い戻されるという制度だ。

 たとえば40歳の会社員(標準報酬月額が53万円未満)が入院し、その月にかかった医療費が100万円だった場合、7割の70万円は公的な医療保険でカバーされるものの、残り30万円は窓口で支払わなければならない。

だが、このうち21万2570円は、後に健康保険組合から払い戻される。つまり、実質的な自己負担は8万7430円にすぎないのだ。

 さらに健康保険組合などの「付加給付」と呼ばれる払い戻しの上乗せ制度を使えば、2万~5万円程度で済んでしまうのだ。

要するに、消費者に実態以上の不安を煽ることで、生保会社は必要性の小さい保険を売りつけているわけです。
実は、こういった点(高額療養費など)に関しては、このサイトでも再三指摘しています。

私自身はこういう現状を知っているので、個人的にはこの業界にいいイメージは持っていません。
何年か前には、保険金の不払い問題なんかもありましたしね。

テレビCMでは、保険の安心なイメージを必死で強調しています。
正直、白々しい感じしかしません。

次ページへ続く


■ 次ページ 簡単な手口だけど騙される人は多い

  1. 金融庁も怒り心頭!ごまかしだらけの保険販売 []

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