投資信託の（収益）分配金の基礎知識

投稿:2018年8月29日

投資信託には分配金という仕組みがあります。この分配金は、株式投資における配当金と似たものだと考えると良いでしょう。

最近は、分配金が多いのが良い投資信託だと、分配金が多い投資信託を勧めてくる金融機関の営業が多いようです。果たしてこの考え方は正しいのでしょうか。このあたりもチェックしてみましょう。

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分配金は運用資金を削っているだけ

投資信託を保有していると、年に１回とか月に１回といったタイミングで分配金が支払われる事があります。この分配金は正確には「収益分配金」と言います。

この分配金は、有利なものだと思っている人もいるでしょう。金融機関の営業がセールストークで、利息のようなものだと説明することも有るようですね。

投資信託の分配金は、預金の金利と比べるとかなり大きいことが多いです。営業の説明を聞いて有利だと錯覚するようですね。

しかし、実際には、分配金は必ずしも有利なものとは言えません。これは、分配金がどこから支払われているか考えればわかります。

分配金に関するお金の流れは、単純です。分配金というのは、運用している資産を取り崩して、投資家に返しているだけなのです。

ということは、分配金を支払うということは、分配金を支払った額の分だけ投資信託の基準価額が下がるということです。運用しているお金が減るわけですから、当然ですよね。

要するに、分配金というのは、運用する金額を減らしているだけなのです。投資信託の価値が減らすことでお金が戻ってくるだけですから、どう考えたって、有利なものとは言えないですよね。自分のお金を返してもらっただけの話です。

それどころか、分配金には所得税がかかることがあります。運用資金として投資信託会社に任せていた場合には課されなかった税金が、分配金として戻ってくることで課されてしまうわけです。

だとしたら、むしろ、分配金は損だと言えるでしょう。

ですから、この辺の事情を理解している人は、分配金が無い投資信託を選ぶわけです。余計な税金は払いたくないですからね。

ちなみに、分配金を再投資しても同じことです。分配金を再投資する場合でも、一旦は所得税が課税されます。

投資信託の分配金を、運用で儲かった分が投資家に戻ってきていると思っている人もいるようです。しかし、これも間違いです。

分配金というのは、儲かった分を投資家に返しているのでは無いのです。儲かっていなくても分配金が発生する事があります。

これは、毎月分配型の投資信託の基準価額をチェックしてみるとよく分かるでしょう。

投資信託の基準価額は当初１万円でスタートしている事が多いです。そして、毎月分配を行っている投資信託だと、１万円を大きく割り込んでいる事が多いのです。

これは、儲かっている以上に分配金を支払っているために基準価額が下がっているということです。本当に運用資金を投資家にお金を返しているだけなのです。

投資信託の収益分配金は２つに分けることが出来ます。「普通分配金」と「特別分配金」の２つです。

分配後の基準価額が購入時の価格（個別元本といいます）を上回った場合、分配金はすべて「普通分配金」となります。

例えば、基準価額が１万円の時に１万円分の投資信託（一口）を買った人が、200円の分配金を受け取ったとします。分配金受け取り後の基準価額が１万100円だったら、この200円は普通分配金となるわけです。

しかし、分配後の基準価額が購入時の基準価額を下回った場合、購入時の基準価額を下回る部分は元本払戻金となります。元本払戻金は特別分配金といった方が馴染みがあるかもしれません。

例えば、上の例でいうと、１万円で買った後に200円の分配金を受け取ったとしましょう。そして、この分配金を支払った結果、基準価額が9,900円になったとします。

200円のうちの100円は普通分配金で、残りの100円は特別分配金となります。

個別元本についてちょっと補足しましょう。

同一の投資信託を複数回購入した場合には、個別元本はどうやって決めたら良いのでしょうか。実はこの場合は、加重平均により個別元本が計算し直されます。

この「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」という分類は非常に重要です。というのも、「普通分配金」は課税対象となりますが、「元本払戻金（特別分配金）」は課税対象とはならないからです。

この理由は簡単です。「元本払戻金（特別分配金）」は実際には儲かったわけでも何でも無いので、利益に該当しないのです。利益ではないので、所得税がかからないという単純な理由です。

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