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確定拠出年金(個人型)のメリットとデメリット

iDeCo という愛称も出来、確定拠出年金(個人型)の知名度はだいぶ上がってきました。ただ、制度に対する理解は、まだ十分なものでは無さそうです。

確定拠出年金(個人型)というのは、どんな制度があるのでしょうか。そして、どんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。確認していきましょう。

確定拠出年金とは?

確定拠出年金というものがあるのをご存知でしょうか?

おそらく、名前くらいは聞いたことがあるという人が多いのではないでしょうか。年金という名前が付いている通り、老後に備えた年金制度の一つです。

制度ができた最初の頃は、日本版401kプランなどと呼ばれていました。これは、参考にしたアメリカの制度が、米国内国歳入法という法律の401k という条文を根拠にしていることに由来します。

最近では、iDeCo という名前の方が有名ですね。まあ、厳密に言うと、確定拠出年金とiDeCo はちょっと違うのですけどね。

企業型と個人型

確定拠出年金は、すごく簡単に言うと、企業または個人がお金を拠出して、老後に年金として受け取るという仕組みです。

企業がお金を出して、元従業員が年金を受け取るタイプを企業型と言います。それに対して、個人がお金を出して、個人が老後に年金が受け取るタイプを個人型と言います。

企業型の場合は、退職金制度の一環として利用される場合が多いようです。個人型の場合は、老後のために自分で申し込んで利用します。

企業が掛け金を支払う場合は、基本的にはあなたには関係ないところでお金が支払われるので今回は言及しません。確定拠出年金の最大のメリットである税制優遇も、基本的には個人には関係ありませんし。

今回は、個人で申し込んでお金を払う「個人型」の場合に限って説明することにします。

金融機関を選んで自分で運用する

確定拠出年金が特徴的なのは、自分でファンドを運用するという点でしょう。しかも個人型に関しては、自分自身で窓口となる金融機関を決めないといけません。

確定拠出年金では、ファンドと呼ばれる投資信託を積立てて運用します。積立てるファンドは自分で決めることが出来ますし、そのファンドを売買することも可能です。

このファンドの売買の窓口になるのが、証券会社や銀行などの金融機関です。個人型の場合、窓口となる金融機関は自分で選ぶことが出来ます。

この金融機関選びは、実はかなり大事です。というのも、扱われているファンドは金融機関によって違いますし、金融機関によって月々の管理手数料(後述)も違うのです。

個人的には、SBI証券をお勧めします。手数料が安いうえに、ファンドの数が充実しいているところがポイントですね。

まあ、資料請求だけでも。

確定拠出年金(個人型)のメリット

メリット① 所得税・住民税が安くなる

確定拠出年金(個人型)をお薦めする最大の理由は、確定拠出年金の掛け金が全額、所得税・住民税の控除対象になるからです。これはとても大きなメリットです。

ただ、この書き方だとちょっとわかりにくいでしょう。もう少し詳しく解説します。

確定拠出年金(個人型)は自分で掛け金を決めることができます。月に1万円を掛けるとか、1万5千円を掛けるとか決められるわけです。もちろん、拠出できる範囲は決まっていますけどね。

例えば、毎月1万5千円を掛け金にしたとしましょう。このとき、年額で掛け金は18万円になります。

この18万円を所得税・住民税の税金の計算をするときの基礎となる所得から引くことができるわけです。結果的に、もらった給料が18万円少ないものとして、所得税・住民税は計算されます。

所得税や住民税は、所得が多い人ほど多くの税金を収めないといけない仕組みです。ということは、給料が18万円少なくなったとみなされれば、自動的に所得税や住民税も少なくなるわけです。

それでは、具体的にどの程度税金が安くなるのでしょうか?

具体的な減税額は、給与の額などの条件でどのくらい安くなるかは違います。例えば、ある会社員の所得税の税率が10%だとすると、掛け金を18万円として、1万8000円は安くなるのです。税率が20%なら3万6000円安くなります。

あるいは、掛け金が月3万円だったら年間で36万円になります。税率が10%なら3万6000円の、税率が20%なら7万2000円の減税があります。

ちょっと正確ではない部分がある計算ですが、おおよそこのくらいというイメージはつかめるのではないでしょうか。

所得が多い人だと、もっと所得税が安くなります。あるいは、掛け金を大きくしても節税が出来ます。毎年数万円から数十万円の範囲で節税ができるという感じですね。

毎年というのが大きいですね。しかも、やっているのは、老後の資金の準備だけです。

これに加えて、さらに住民税も安くなります。住民税の税率は一律10%です。当然これも、毎年のメリットです。

メリット② 運用益にかかる税金が少なくなる

税金に関してもう一つ言うと、将来お金を受け取るときにも確定拠出年金はお得です。

通常の証券会社などで投資信託を買って利益が出たとします。このとき、利益に対しては所得税がかかりますよね。

確定拠出年金も利益に関しては税金がかかりますが、利益のうち一定の部分に関しては非課税になるものもあるのです。細かい話になるので詳しい説明は避けますが、数十万円、あるいは百万円以上得になる場合もあります。

メリット③ お金が自動的に貯まる

確定拠出年金をお薦めするもう一つの理由は自動的にお金が貯まるという点です。もっとも、もともとお金を貯めるための仕組みですから、当然ですけどね。

お金を貯めるときの基本は、月々コンスタントにお金を貯めていくことです。それが自動的に行われると、貯蓄に成功する確率は高くなります。

要するに、積立が良いのです。そして、確定拠出年金(個人型)は、積立そのものです。

この仕組みだと、放っておいてもお金が貯まっていきます。確実にお金を貯めるには、この方法がベストだと思いますよ。

確定拠出年金(個人型)のデメリット

ここまで書いてきたように、確定拠出年金(個人型)のメリットはかなり大きなものです。ただ、残念なことに、デメリットが無いわけではありません。

基本的に中途解約ができない

確定拠出年金(個人型)の最大のデメリットは、中途解約ができないという点でしょう。

確定拠出年金は、老後の生活資金を準備させるために、国が税制的なメリットを与えている仕組みです。ですから、本来の目的以外の用途でお金を使わせるわけにはいかないのです。

ですから、解約ができないという仕組みは、十分に納得できるものです。納得はできるのですが、使い勝手という意味では格段に悪くなってしまうのも事実なんですよね。

コストがかかるので注意を

確定拠出年金(個人型)は、運用に関する手数料などがかかるので少し注意が必要です。

まずは、窓口となる金融機関に対して、毎月手数料が発生します。この金額は金融機関によってさまざまです。

例えば、もっとも安いSBI証券だとこの1か月167円ですが、高い所だと617円かかります。1か月617円ということは、年間で7,404円もかかるという事です。かなりバカにならない金額ですね。

ということで、この手数料は、運用期間を選ぶときの基準になるでしょう。

このほかに、細々とした手数料はかかります。ただ、最大の手数料は毎月かかる167円から617円の手数料です。

特に、積立を始めた当初は運用資金に対する手数料の比率が大きいですからね。影響はかなり大きいとみて良いでしょう。

確定拠出年金(個人型)の拠出額は複雑

確定拠出年金(個人型)の月々の掛け金をいくらにするかは、本人が決めることが出来ます。しかし、上限が決まっていて、その範囲に収まっていないといけません。

実はこの拠出できる上限というのが厄介で、その人のおかれている状況で金額が違うのです。

あまり細かい話をしても仕方がないので、とりあえず国民年金の被保険者ごとに、上限額を次のように理解しておくといいのではないでしょうか。

  • 第1号被保険者:月額6万8000円
  • 第2号被保険者:月額1万2000円~2万3000円
  • 第3号被保険者:月額2万3000円

ちょっと補足しましょう。

第2号被保険者

第2号被保険者というのは、すごく簡単に言うと、厚生年金などの被用者年金に入っている人の事です。もっと簡単に言うと、サラリーマンの多くは第2号被保険者です。

上に書いたように、第2号被保険者の場合は、拠出の上限にバラつきがあります。これは何故かというと、勤め先が確定拠出年金(企業型)や確定給付年金に入っているかどうかで、上限額に差があるからです。

要するに、別の年金制度とのバランスで上限が変わるわけですね。

第3号被保険者

第3号被保険者は第2号被保険者に扶養される配偶者の事です。多くは、サラリーマンの妻ですね。国民年金の保険料を払わなくてもいい人たちです。

この人たちの掛け金の上限は、一律で月額2万3000円です。

第1号被保険者

第1号被保険者は、第2号被保険者でも第3号被保険者でもない人のことを言います。その他みたいなカテゴリーが第1号なので、説明する順番がちょっとややこしくなります。

第1号被保険者になるのは、自営業者や学生、フリーターなどが多いでしょうか。この人たちの掛け金の上限は、月6万8000円です。第2号被保険者のように厚生年金に入ることが出来ないので、金額も大きくしてあるのでしょうね。


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