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確定拠出年金を使うと老後資金を貯めながら節税も出来てしまう

老後のための資金を貯めるのと、所得税の節約を同時に行う方法があります。それは、確定拠出年金(個人型)を利用するという方法です。

確定拠出年金の概要を一通りご紹介します

確定拠出年金(個人型)に関しては、iDeCo という愛称まで作って政府が広報に努めました。その結果、名前くらいは聞いたことがあるという方は増えているように思います。

ただ、どんなところが得なのかといった、細かい部分に関しては十分に理解していない方も多いでしょう。このページでは確定拠出年金(個人型)の仕組みを一通りご紹介したいと思います。

最大のメリットは「節税」です

確定拠出年金(個人型)の最大のメリットは、何と言っても節税です。確定拠出年金に入って掛け金を支払うだけで、所得税が節約できてしまうのです。ついでに、住民税も安くなります。

こんなふうに書くと、ちょっと怪しげな感じがしますね。税金が安くなるなんて、なんだか悪いことをしている感じもします。

しかし、全く心配はいりません。なぜなら、確定拠出年金で節税ができるという仕組みは、国が作ったものだからです。日本政府お墨付きの、節税のテクニックというわけです。

まずこの点を覚えておいてください。

確定拠出年金は、政府公認の節税の仕組みです。

ほとんどの人が利用できる仕組みになりました

この確定拠出年金という仕組みは、ほとんどの人にとって利用可能になっています。

以前は入れない人が多かったんですけどね。2017年からは加入の要件がぐっと楽になりました。ただ、現在でも、加入できない人がいるという事実もあります。

ただ、全員が節税できるかというと、必ずしもそうではありません。ほとんど誰でも入れるようになりましたが、全員が節税の恩恵を受けられるわけでは無いという事です。

掛け金を払っているのに節税が無いというのはどういうことかというと、節税するだけの所得が無い人がいるのです。分かりやすいケースだと、労働時間を押さえているパートタイム労働者の主婦とか、専業主婦ですね。こういう人たちは、そもそも所得税を払わないので、節税のしようがありません。

そもそも、税金を払っているから節税ができるという、すごく単純な原則です。

同じ理由で、もともと納税額が少ない人は、節税できる額も小さいです。

2017年から、ほとんどの人が確定拠出年金に入れるようになった。ただ、確定拠出年金に入れても、節税のメリットが全くない人やあまりない人もいる。

確定拠出年金とは

さて、節税の話ばかりが先行してしまいました。それではここで、確定拠出年金がどんなものなのか、簡単に見ておきましょう。

確定拠出年金と言うのは、個人や企業が毎月お金を出して、それを積み立てる仕組みです。積み立てたお金は、将来年金をもらうことになる個人が指示をして運用することになります。

毎月数万円ずつ積立てて、老後の資金として備えるというのが大雑把な考え方です。積み立てて将来に備えるという意味では、生命保険会社が取り扱っている、個人年金保険に積み立てるのに似ているでしょうか。

この意味では、確定拠出年金は個人年金保険のような商品だと思ってください。もっとも、個人年金のような保険の機能は付いていないんですけどね。

確定拠出年金は個人年金保険のような老後のための積立商品です。

上でチラッと書きましたが、確定拠出年金ではお金の運用は個人個人が行うというのが、大きな特徴でしょうか。

運用というと、なんだかとても難しいもののように感じる人もいるでしょう。しかし、実際には、それほど難しいものではありません。というのも、確定拠出年金の運用は、ファンドと呼ばれる投資信託で行うことになるからです。

つまり運用の指示は、どのファンドをいくら積み立てるかを決めるだけなのです。要するに、確定拠出年金には、投資信託の積み立てという側面もあるわけです。

最初にしっかり積み立てるファンドを決めておけば、基本的にはその後は放置でも構いません。1 その意味では、運用自体は非常に簡単にすることも可能です。

そして、お金を違うファンドに移すようなことも可能です。投資信託を買い替えるようなものですね。確定拠出年金ではスイッチングと言います。

確定拠出年金は、投資信託の積立とも似ている。また、投資信託のように売ったり買ったりも出来る。

どうやってお得になるの?

さて、それでは、確定拠出年金で積立てるとどうやってお得になるのでしょうか?

実は、企業型の場合は企業が掛け金を拠出するので、原則としては個人は節税ができません。個人が一部の拠出を許されている場合は、その限りではありませんが。

確定拠出年金で個人が節税できるのは、個人型の場合です。個人型というのは、簡単言うと、個人が掛け金を払うタイプの確定拠出年金です。

確定拠出年金で節税ができる理由は、確定拠出年金の掛金の全額が所得控除の対象になります。つまり、掛け金の分だけ所得が少ないとして処理できるからです。

所得税は所得の大小で税金が決まります。という事は、掛け金が少ないとみなされたら、税金も安くなるという仕組みです。

確定拠出年金(個人型)の掛け金は、所得控除の対象になる。つまり、所得が小さいものとして所得税の税額が計算されるので税額が下がる。

税率10%の人が毎月2万円積立てると、年間24,000円以上お得

分かりにくいと思うので、具体例を挙げて説明しましょう。

例えば、Aさんは毎月2万円の掛金を確定拠出年金(個人型)に拠出したとしましょう。そうすると、Aさんは、年間24万円分だけ確定拠出年金にお金をまわしたことになりますね。

この年の所得税の計算をするときに、この24万円分所得が少ないものとして計算することができます。これが所得控除というやつです。

仮にAさんの税率が10%だとすると、掛け金の24万円の10%である2万4000円分の所得税が安くなります。つまり、少なくとも一ヶ月の積立額分ぐらいは所得税を節約できるのです。

この議論はかなり端折っていますので、正確性にはちょっと問題があります。ただ、イメージとしては分かっていただけるのではないでしょうか。

このようにして、老後の資金を貯めながら、所得税を節約できます。

確定拠出年金では、おおよそ「年間の掛け金×税率」の分だけ所得税が安くなる。

個人型に入っている人と、企業型でマッチング拠出をしている人が節税できる

それでは、確定拠出年金で所得税が節約できるのはどんな人なのか、もう少し詳しく確認してみましょう。

まず、確定拠出年金には企業型と個人型があります。この違いを抑えておくのがまず重要です。

企業型というのは、基本的には、企業が従業員のためにお金を出すタイプです。従業員が自分の意志で、掛け金の上乗せができる場合もあります。従業員の拠出を、マッチング拠出と言います。

個人型というのは、その名の通り、個人が掛け金を自分で拠出するタイプです。

確定拠出年金で所得税を節約できるのは、個人型に入っている人と、企業型でマッチング拠出をしている人に限られます。企業型に入っていても、マッチング拠出をしていない場合は、個人は節税をすることができません。

これは、直感的に分かりやすいのではないかと思います。所得税の節税は、お金を実際に払っている人ができるという考え方だからです。

個人型は完全に個人が掛け金を負担しているので、節税のメリットも個人にあります。マッチング拠出が無い企業型は、企業が掛け金を負担しているので、節税のメリットがあるのは企業です。両方が掛金を出している企業型のマッチング拠出は、企業と個人のお両方にメリットがあるというわけです。

ここまで、簡単に整理すると次のようになります。

確定拠出年金には企業型と個人型がある。個人が節税で使うには、個人型か企業型のマッチング拠出を利用する必要がある。

個人型に入れるのは?

さて、上の議論から分かるように、確定拠出年金で節税できるかどうかは、個人型に入れるかどうかにかかっているといっても過言ではありません。マッチング拠出は、例外的なケースですからね。

そこで、どんな人が確定拠出年金の個人型に入れるのか見ていきましょう。

確定拠出年金の個人型に入るためには、一定の条件を満たす必要があります。以前よりはだいぶ条件が緩くなり、ほとんどの人が利用できる仕組みになりました。しかし、まだ利用できない人も存在します。

国民年金の第1号被保険者の場合

まず加入できるのは、国民年金の第1号被保険者と呼ばれる人たちです。

個人事業主やフリーターなどが該当します。自分で国民年金を支払っている人たちという言い方をすると分かりやすいでしょうか。この人たちは、加入できます。

国民年金の第3号被保険者の場合

次に、第3号被保険者と呼ばれる人たちです。これは、すごく大雑把に言うと、会社員や公務員の妻または夫で、妻または夫に扶養されている人です。ようするに、自分に大きな稼ぎが無い人の事ですね。

ちょっと注意したいのが、第3号被保険者の場合は、所得税を支払っていないことが多いです。仮に支払っているとしても、それほど大きな額ではないでしょう。税金を払っていないのですから、はっきり言って、節税のメリットはありません。

ですから、加入できるからと言って、加入するのが必ずしも正しい選択とは言えない場合もあるのです。ただ、違う部分でメリットが無いわけでもないので、かなり悩ましいところです。細かい話になりすぎるのでここでは議論はしませんが、第3号被保険者のケースは少し難しいと認識しておくといいでしょう。

第3号被保険者の場合は、つみたてNISA の方が有利でしょうね。

国民年金の第2号被保険者の場合

残ったのが第2号被保険者です。第2号被保険者というのは、簡単に言うと、サラリーマンの事ですね。

第2号被保険者で個人型が利用できるのは、まず、勤めている企業が企業年金に加入していないサラリーマンです。企業年金というのは、確定給付年金や確定拠出年金の企業型などの年金の事を指します。

これらに入っていない会社に勤めている場合は、確定拠出年金の個人型に入ることが可能です。

また2017年からは、勤め先の企業が企業年金に入っているサラリーマンも、確定拠出年金の個人型に入ることができるようになりました。ただ、この人たちは、利用できないこともあるので注意が必要です。話が細かくなりすぎるので、さすがにここではこれ以上は解説できません。会社の総務にでも確認するか、自分で調べるかしてみてください。

まあ、このような形で、ほとんどの人が確定拠出年金に入れるようになったわけです。

ちょっと整理してみましょう。

国民年金の第2号被保険者には入れない人がいるが、それ以外は入れるようになった。ただ、国民年金の第3号被保険者は確定拠出年金に入れるが、入った方が良いかは判断が難しい。第2号被保険者が入れるかどうかは、かなり条件があってややこしい。

確定拠出年金・個人型をはじめるには

確定拠出年金の個人型に入るには、自分で窓口となる金融機関に申し込む必要があります。

ちなみに確定拠出年金の個人型は、銀行、生命保険会社、証券会社などで取り扱っています。ただ、全ての金融機関が取り扱っているわけではありません。取り扱っていない金融機関も多いので、注意してください。

さて、どの金融機関を使うかは、2つの点で意外と重要な問題です。

管理手数料が金融機関によって違う

一つは、手数料の問題です。確定拠出年金の個人型は、窓口となる金融機関に管理手数料を払います。この管理手数料が金融機関によって違うのです。

この管理手数料にはだいぶ差があるようです。高いところだと、年間7,000円以上かかることもあるようです。

毎年7,000円かかるとなると、トータルで見て、かなりの負担と言えますよね。20年運用したら、14万円も手数料がかかることになります。

また、積立額が少ない場合は、手数料のせいで所得税の減税効果がほとんどなくなってしまうこともあります。だとすると、確定拠出年金を利用する意味はあまりないと言って良いでしょう。

つまり、手数料が安い金融機関を探さないといけないわけです。

運用に使えるファンドの数が違う

また投資可能なファンドの数も、金融機関によって全く異なります。数が少ないところだと、10本以下のファンドしか扱っていないケースがあります。

一番少ない3本のところは、「さわかみ投信」というところで、ここはちょっと特殊な金融機関と考えて良いでしょう。ただ次に少ないのは京葉銀行で、これを書いている時点では5本のファンドしか扱っていません。

単純に数が少ないとダメだという事ではないですが、使い勝手としては悪いと言わざるを得ないでしょう。

SBI証券がおすすめ

ちなみに、個人的におすすめなのは、SBI証券です。

まず、手数料が特に安いです。これを書いている時点では、運用額50万円以上の時の月額手数料は167円です。これは一番安いグループに入っています。

また、運用可能なファンドは、これを書いている時点で62本あります。これはかなり多い方だと思って良いでしょう。これだけあれば、投資したいファンドが見つからないという事もありません。

資料請求ができるようなので、興味がある方は、資料だけでも取り寄せてみてはいかがでしょうか。


  1. ちょっと問題なのが、最初に決めないで何年も放置してしまう人がいることです。あまり関心は無いのでしょうが、いくら何でももったいないです。増やすチャンスを自分で放棄しているわけですから。 []

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