というか、そもそも、銭湯に入浴券なんてあったんですね。
ほとんど行った事が無いから、知りませんでした。

個人的に興味があったのは、どうしてそんなに単価が低いものを偽造したのかと言う点です。
ある程度まとまったお金を稼ごうと思えば、かなりの枚数を持ち込まないといけません。

■ 入浴券２万枚偽造、金券ショップで売った疑い

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120206-OYT1T00621.htm

でも、銭湯の入浴券をたくさん持ち込む人がいたら、相当怪しいですよね。
とてもばれやすいと思うのです。

それに、銭湯の入浴券なんて、そんなにたくさん買い取ってくれない可能性も高そうです。

ちなみに、今回の犯人は、２万枚を偽造したそうです。
そして、換金する事で175万円分を手に出来たのだとか。

ちなみに、入浴券の1枚の額面は450円ということです。
175万円になったと言う事は、全部換金したとして、１枚あたり87.5円ですね。

さすがに買取価格はここまで安くはならないでしょうから、全部は換金できなかったのでしょうね。
それでも、175万円を稼ぐには数千枚単位で換金しているはずです。

入浴券を数千枚単位で売ったら、どう考えても足が付きますよね。

銭湯に入るのに450円と言うのが驚き

ところで、銭湯の料金って、意外と高いのですね。
こんなに高いものだとは知りませんでした。

この値段だと、３日に２日のペースで通うと、月に9,000円くらいはかかります。
風呂なしのアパートに住んでいる人が使うと考えると、結構痛い出費です。

これだけ余裕があるのなら、スポーツクラブの会員とかになったほうがよさそうです。
お風呂もサウナも使えて、月額１万円くらいで収まるはずですし。

風呂だけで毎月１万円近いのは、どうも微妙です。
それとも、銭湯には私の知らない魅力があるのでしょうか？
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とにかく、テレビ需要の落ち込みが、最大の原因のようですね。
まあ、それ自体は、予想されていた事でしょうけど。

テレビを買い換えるなら、地デジ移行前でしょうからね。
その後の需要減は当たり前です。

今回は、見通しが甘かったと言う事なのでしょう。

で、家電メーカーが今後生き残る為には、新しい稼ぎ頭を見つけなければいけないと記事では説いています。
詳しくは記事を読んでください。

■ 成長事業の育成が急務　電機８社　７社が通期業績下方修正
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120204/bsg1202040502008-n1.htm

今の戦略はどうなのでしょうかねえ？

ところで、現在の家電メーカーが取っている、高付加価値戦略は正しい方向性なのでしょうかねえ？
機能がたくさん付いた、利益の大きい家電を販売するという戦略です。

少なくとも海外では、商品価格の高さのために、苦戦していると聞きます。
韓国のメーカーにこっぴどくやられているらしいですけどね。

そもそも、使わない機能がたくさん付いているのは、あまり意味が無いことだとずっと思っています。
自分のことを振り返ってみても、結局、基本機能しか使わないと言うケースが多い気がします。

基本機能がちゃんとしていて、耐久性もあるのなら、安いほうを選ぶ人も増えてきそうな気がします。
日本でも。

最近は我が家でも、基本的な機能の安価なモデルしか買いません。
そういう家庭も増えると思うんですけどね。

そうなったら、中韓のメーカーに勝てるのでしょうか？
韓国メーカーなんて、質の面ではかなり良くなっていますからね。

家電メーカーに関して言うと、統廃合もあまりすすんでいません。
なんだか、古臭い感じの業界になったなあと言う印象です。
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要するに、コネがない人は応募すらできないと言っているわけです。

■ 岩波書店、採用で「著者か社員の紹介必要」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T00976.htm

正直に言って、ちょっと驚きました。
何でこんな内向きな採用方針にしたのでしょう。

しかも、堂々とこの会社に入るにはコネが必要と宣言するなんて。
何にもメリットが無さそうに思うのですが。

企業と言うのは、外から新しい血を入れることで活力を生まれるのだと考えられています。
岩波書店は、成長の可能性を否定してしまったのでしょうかねえ。

そもそも、この採用方法では、出版社としての見識を疑われても仕方がありません。
というのも、生まれが良くなければ、挑戦する権利すらないと言っているに等しいからです。

企業の方針として、「階層を固定するのが正しい」と宣言しているようにすら思われます。

とてもではありませんが、大手出版社の方針としては信じられません。
今後、どうやって説明するのでしょうかねえ。
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ＴＰＰにはいるなら、自分達の基準にあわせろって事ですね。

■ 日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm

ＴＰＰの反対派は、外国からの干渉があると、訴えていました。
日本の国内ルールが守られなくなる事を問題視していたのです。

今回、まさにそういう事例が起こったわけですね。

もっとも、こういった事はお互い様です。
日本政府や産業界も、主張すべきことは主張していけば良いわけですから。

ちょっと心配なのが、日本にそんな交渉力があるかです。
過去の状況を見てみると、ちょっと心配になってしまいますよね。

まあ、このまま行くとＴＰＰに入るという流れは変わらないでしょう。
上手い事交渉してくれる事を期待しましょう。

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詳しい数字は次の記事を読んでください。

■ 基礎的財政収支：政府試算、２０年度赤字　財政健全化、見通せず
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120124ddm008020059000c.html

詳しい計算は、記事からは分かりかねます。
でも、感覚的には、違和感しか感じません。

なぜ違和感を感じるかというと、小泉内閣の終わりころには、プライマリーバランスをほぼ回復していたからです。

数年前に消費税を上げずにそこまで行けたのに、なぜ消費税を上げても回復できないのでしょう。
本当に疑問です。

もちろん、そのころと状況が全く同じとは言いません。
社会保障費は増え続けていますし、民主党政権になってから社会保障以外でも財政規模は拡大しました。

歳出が増えているのだから、歳入も増やさないと追いつかないと言う議論なのでしょう。
ただ、だとしたら、歳出を削ると言う考え方は出来ないのでしょうかねえ？

民主党政権になってから、歳出が10兆円も増えています。
その水準を自民党時代に戻すだけでも、かなり効果はあるはずです。

それをしないで、消費税を増やすって言われてもねえ。
「はい、そうですか」とは成らないでしょう。

そもそも、民主党の人たちは、財源の組み換えだけで何でもできると主張していたわけですし。
いくら何でも、筋が通らないと思うのですが。

消費税の増税自体は必ずしも反対ではありませんが、増税のタイミングとか必要性の説明の部分で疑問を持たざるを得ません。
せめて自民政権時代の予算規模に戻してから議論していただきたいのですけどね。

まあ、一度バラマキ癖がつくと、元に戻すのは難しいのでしょうけどね。
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この主張自体は、民主党が以前から言ってきたことです。
紆余曲折はあったようですが、元の主張に戻っただということですね。

■ 消費増税：「全額を社会保障に」使途で政府が統一見解

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120121k0000m010108000c.html

でも、以前からずっと思っていましたが、この主張ってちょっと変ですよね。

現在の仕組みだと、消費税の増税分は全額一般会計に入ります。
社会保障の費用はその中から出されますから、増税分が社会保障費になると言う言い方はおかしいはずです。

お金に色は付いていませんからね。
財布の中に入ってしまえば、どこのお金を何に使ったなんて話は全く意味がありません。

もちろん、増税分だけ社会保障費を増やせば、政府の主張も納得できます。
でも記事を読む限り、そういうわけではなさそうです。

結局、政府が全額社会保障に使うといっても、増税分だけ社会保障が充実するわけではありません。
結局、現行の制度を維持する為に、お金が必要だと言う話に過ぎないのです。

次の選挙をにらんだ、政治的な表現なのでしょうけどね。
正直に言って、国民を騙しているようで、ちょっと印象が悪いです。

消費税増税の目的は、社会保障を充実させる為ではなく、財政再建をする為です。
正々堂々と、そう言ったらいいと思うのですけど。
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ただ、ＣＳの生中継は存続するようですね。
また、予選決勝の録画中継はＢＳフジで見られるようです。

ということは、地上派だけで見ていた層で、ＢＳを見られない人以外は影響がありそうですね。
それ以外の人たちは、去年までと同じような楽しみ方は出来そうです。

ＢＳは地上波の時より時間が早くなるらしいです。
視聴可能な人には状況としてはむしろ良くなるのかもしれません。

■ フジ、地上波でのＦ１中継取りやめ　放映権契約２年間延長

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120119/bsa1201191345004-n1.htm

長期的に見て、スポーツ産業は衰退するのかなあ

まあ、Ｆ１の地上波の放映権料は高そうですからね。
地上派撤退は仕方が無いところなのでしょう。

多くのスポーツ中継は地上波から撤退しています。
野球もシーズン中はほとんど中継されませんし、サッカーもＮＨＫが中継するくらいです。

Ｆ１の地上波撤退も、これにならった自然な流れなのでしょうね。

スポーツの地上波放送が減っても、チャンネルの多様化で、見たい人は引き続き視聴できるケースが多いようです。
今回のＦ１の件もそうですね。

そういう意味では、短期的には大きな問題は無いのかもしれません。

ただ、長期的な展望を考えると、スポーツ中継の撤退と言うのはちょっと気になるところです。
ＢＳやらＣＳ、その他の有料放送に移ってしまうと、新規のファンを見つけるのは難しくなるはずですから。

そうすると、結果的に、ＢＳやらＣＳでの視聴者も減りそうです。
結局、ジリ貧になるだけのような気がしないではありません。

テレビ局は、そのときは新しいコンテンツを探せば良い位に考えているのでしょう。
でも、スポーツ自体が廃れるのは、ちょっと残念な気もします。
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ただ、こうしたやらせ行為は食べログだけの問題ではありません。
類似した行為は、他の口コミ系のサイトでも行われています。

例えば、Yahoo!知恵袋でもやらせ行為はあるようです。

■ ヤフー知恵袋でもやらせ投稿…揺らぐ信頼性
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120116-OYT1T00679.htm

まあ、匿名性の高い口コミサイトでは、起こるべくして起こっている事ですよね。
ネットの利用者は、こういう行為があることを、常識として頭に入れておくべきでしょう。

いまのところ、自己防衛するしかありません。

最初から信頼性なんて無いよね

ところで、上の記事のタイトルを見ると、「揺らぐ信頼性」という言葉が入っています。
個人的には、この表現はちょっと気に入りません。

信頼性が揺らぐ為には、もともと信頼性が無いといけませんよね。
でも、ネットの口コミ情報に、もともと信頼性なんてそれほど無かったはずです。

不特定多数の人が、匿名で書き込めるのです。
程度の差こそあれ、自分に有利なように情報操作と誰でも思うでしょう。

食べログやYahoo!知恵袋の事件の発覚は、やっぱりそういうことが行われているのだと再認識したに過ぎません。

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「銀聯カード」というのは、デビットカードの一種です。
デビットカードと言うのは、カードを使って買い物をすると、買い物代金が銀行口座から直接引かれるタイプのカードですね。

中国では非常に普及しているカードです。
「銀聯カード」を使える店が増えると、中国人観光客の利便性が上がるのはまちがいありません。

■ ファミマ、中国「銀聯カード」の取り扱い開始 訪日観光客向けに
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120116/biz12011618040014-n1.htm

ただ、個人的に疑問な点はあります。
それは、このカードの導入がファミリーマートの売上にどの程度貢献するかと言う点です。

それほど大きいメリットは無さそうに思うんですけどね。

日本国内で「銀聯カード」を使えるのは、家電量販店などが中心です。
これらの店で「銀聯カード」による決済を導入するのは納得できます。

家電製品は高額ですから、カード決済が明らかに便利でしょう。
観光客にとっても、店側にとってもプラスに働くのは間違いありません。

でも、コンビにではせいぜい千円前後の買い物に限られます。
そこでカード決済って、そんなに意味があるのかなあ。

現金で買っても、それほど不便じゃないと思うんですけどね。
正直、不思議です。

もちろん、ファミリーマートも検討を重ねて導入しているはずですけどね。
システム構築にかかる費用だけでも、バカにならないでしょうし。

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■ 「日本のＴＰＰ参加、米国に不利益」ＪＡ全中
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00021.htm

農協がＴＰＰに反対だと言うのはよく知られています。
ですから、ＴＰＰ参加を阻止する為に、とりうる手段は取るということなのでしょう。

しかしそれでも、彼らのやっている事には、違和感を覚えざるを得ません。

そもそも農協は、日本国内向けには、日本にとって不利益だと言ってきたはずです。
具体的には、ＪＡ全中はホームページの中で次のように書いています。

TPP（環太平洋連携協定）は、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化交渉であり、わが国の農林水産業だけでなく、関連産業を含め、地域経済、社会、雇用の安定に大きな影響を与えます。それだけでなく、金融、保険、公共事業などの規制改革や看護師などの労働市場の開放など、日本という国の仕組みや基準が一変しかねない、極めて大きな問題もはらんでいます。

我々ＪＡグループは、わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加に反対です。

http://www.zenchu-ja.or.jp/tpp/

つまり農協は、日本のＴＰＰ参加は日本にもアメリカにも不利益だと言っているわけです。
正直に言って、にわかには納得しにくいですよね。

それにＴＰＰに参加した場合のマイナスの影響を、かなり大げさに書いている印象もあります。
彼らの主張を真に受けると、交渉に参加するだけで、国が滅びそうです。

ＴＰＰにはプラス・マイナスの両面があります。
ですから、反対派の意見が全く容認できないというつもりはありません。

でも、今回の対応はちょっと酷いかな。
農協と言う組織が、今まで以上に守旧的で自己中心的な感じがしました。

組織防衛のためのでしょうが、いくら何でもこの対応はお粗末なのではないでしょうか。

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