‘お金に関するニュース’ カテゴリーのアーカイブ

生活に関連する経済ニュースを中心にご紹介しています。
時々、興味本位で面白いニュースを紹介する事も。

お金に関する興味深いニュースをご紹介しています。

トランプ大統領でTPPがダメになった| じゃあ、これからどうするの?

2016年11月30日 水曜日

トランプが大統領になることで、長い時間をかけて交渉してきたTPP が頓挫することになりました。

経済規模だけで見るとアメリカと日本が圧倒的なのがTPP ですから、アメリカ抜きのTPP なんてたいした意味がありません。ということは、アメリカが抜けるという事は、実質的にTPP が頓挫したのと同じ事です。

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厚生年金や健康保険の加入者の範囲が拡大| 夫の扶養に入るのが難しくなった

2016年10月11日 火曜日

2016年10月から、社会保険(厚生年金・健康保険)の加入者の範囲が広がります。これは関係する人も多いと思われますので、ポイントだけでも簡単に説明しておきましょう。

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石原伸晃は財務省の操り人形みたいですね| 将来15%に消費税を上げるべきなんですって

2016年10月6日 木曜日

経済学者の高橋洋一氏が興味深げなツイートをしていました。

気になる記事の内容ですが、次のようなものでした。

経財相「消費税15%掲げ選挙すべき」

石原伸晃経済財政・再生相は5日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、14%、15%という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。消費税は現在8%で、政府は2019年10月に10%に上げる予定。1

うわー、完全に財務省色に染まってますね。そして、報じているのがこれまた財務省よりと言われる日経新聞です。

確かにこんなこと言っているようだと、総裁にはなれないでしょうね。でも、もしなれたら、民進党にもチャンスがあるかも。蓮舫・野田の両氏も、増税一直線みたいですから。

そうなったら、悪夢ですけどね。

ちなみに、自民党の中に、意外と増税推進派は多いようです。将来を期待されているところだと、小泉進次郎氏なんかも増税推進のような発言をしています。

自民党の未来は、意外と暗いのかもしれません。それとも、財務省の手口をほめるべきなのでしょうか。


  1. 経財相「消費税15%掲げ選挙すべき」
    日経新聞web版 2016/10/5 []

百貨店が閉店するのは百貨店の努力不足?| その結論は安易すぎませんか?

2016年10月4日 火曜日

百貨店の大量閉店で、高級ブランドが困っているという記事がダイヤモンド・オンラインンに載っていました。1

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  1. 高級ブランドが路頭に迷う!?百貨店大量閉鎖時代
    ダイヤモンド・オンライン 2016年10月4日 []

応援団以外は蓮舫・野田体制に厳しい評価| 景気が良くない時期に増税しろなんて言う人に対しては、妥当な評価だと思いますけど

2016年10月4日 火曜日

2016年9月からの臨時国会で、民進党の蓮舫氏、野田氏が代表質問を行いました。

ある程度予想されていた事ではありますが、両氏の代表質問はあまりに酷いものでした。マイナス金利をやめて消費税の増税をしろと迫ったのです。

お子様レベルですか

これに関して、東京新聞の長谷川幸洋氏が厳しく糾弾しています。

タイトルから分かるように、かなり手厳しい記事です。まあ、現状だと、擁護する余地が全くないんですよね。

景気が悪い時に増税なんて絶対にダメなのは、経済のイロハのイですよね。

死んでも財政再建をしろと言いたいのでしょうか?でも、彼らの政策だと、日本経済が死んだ上に、財政再建も出来ないと思うのですが。

こんなこと言うのを見ていると、野田政権が短命に終わったのも納得です。経済音痴どころか、逆行している人ですからね。

蓮舫・野田体制で選挙をやれば自民が圧勝?

また、経済学者の高橋洋一氏は、解散すれば与党が勝つと断言しています。自民だけで300議席は堅そうだという事です。

まあ、そりゃそうだよね。蓮舫・野田両氏の発言は経済学的にみて間違っているだけではなく、国民の受けが悪いものですから。こんなもん、誰が評価するんだって話ですよ。

もっとも、あくまでこれは蓮舫・野田体制を相手にする場合の話です。このままいくと、半年足らずで蓮舫・野田体制は瓦解するかもしれませんね。

国籍問題も尾を引きそうですし、民進党内にも離反したい人がたくさんいるようです。


奨学金の金利の下限を0.1%に引き下げへ| ほとんど無利息みたいなもんだね

2016年9月21日 水曜日

財務省は、大学生向けの奨学金の金利の下限を0.1%から0.01%に引き下げる方針を決めたのだそうです。1 市場金利が下がったことを受けての変更という事です。

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  1. 財務省 大学生向け奨学金、利子の下限を年間0.01%に
    TBS系(JNN) 2016年9月20日 []

前原誠司氏は増税して教育資金に充当を主張| でも、財源が増税なのはなぜ?

2016年9月13日 火曜日

民進党の代表戦で、最後の街頭演説がありました。この中で、前原誠司氏が、次のようなことを主張したのだそうです。

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日本の借金は第二次大戦の時以上?ハイバーインフレ?| 東京新聞はもうちょっと勉強しようよ。さすがに恥ずかしいぞ

2016年8月24日 水曜日

東京新聞のweb版の中で、「夏休みクイズ 経済秘史といま」という記事が掲載されていました。どんなクイズなのか引用してみましょう。

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経済予測が全く当たらない御用学者が袖にされるのは当然だよね| 消費税を上げた後に景気が落ち込んだことは忘れちゃだめ

2016年8月24日 水曜日

日経新聞によると、今まで政権に近い立場にいた、いわゆる御用学者の人たちが、怨嗟の声をあげているようです。自分たちの言っていることが全く相手にされず、頭にきているようですね。1

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  1. 経済学界、安倍政権との溝深く
    政策決定 かき消される進言
    2016/8/18付日本経済新聞 朝刊 []

リオオリンピックではテレビやレコーダーは売れたのか?

2016年8月10日 水曜日

オリンピックやサッカー・ワールドカップなどの大きなスポーツイベントがあると、必ず話題になるのがテレビの売り上げです。家の大きなテレビでスポーツイベントを見るために、テレビを買う人が増えるわけですね。

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ヘリコプターマネーや金融緩和に反対するのは構わないが、もう少し理論武装をした方が良いんじゃなかろうか

2016年7月21日 木曜日

安倍政権が検討しているとされるヘリコプターマネーは、リスクが大きい政策だと指摘する人がいます。そもそもヘリコプターマネーの定義があいまいなので、議論自体が錯綜している感じもあるのですけどね。人によっては、ヘリコプターマネーの政策を極端なところまで広げたうえで、政権批判をするような人もいるようですし。

それとは別に、基本的な経済の知識を無視して、かなり強引に政権批判的にヘリコプターマネーを批判する人もいるようです。例えば、山田厚史氏がダイヤモンドオンラインに書いた記事は、かなりでたらめなことが書かれていました。

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個人の資金需要が大幅アップだが企業は資金需要が低下| 個人消費が伸びれば企業も設備投資にお金を使うのかな?

2016年7月21日 木曜日

SankeiBiz が「個人向け資金需要が高水準 金利低下で2年3カ月ぶり」という記事を書いていました。タイトルの通り、個人の資金需要が旺盛なようです。1

もう少し正確に書くと、2016年7月の「主要銀行貸出動向アンケート」という調査で個人の資金需要が旺盛なことが明らかになっています。このアンケートの中の資金需要判断指数(DI)という数字がプラス14になり、「前回4月調査から5ポイント改善した」ということですね。

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  1. 個人向け資金需要が高水準 金利低下で2年3カ月ぶり
    SankeiBiz 2016年7月21日 []

英国の旅行会社が経営破綻| ブレグジットやらテロやらで踏んだりけったり

2016年7月17日 日曜日

英国の「ローコスト・トラベルグループ」という旅行会社が経営破綻し、法的整理に入ったそうです。読売新聞によると、原因は、ブレグジットが原因のポンド急落だとか。1

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  1. ポンド急落、英旅行会社が破綻…11万人予約
    読売新聞 2016年7月17日 []

ネクタイ9本を万引きして桑名市議の大森啓を逮捕| 自制心は働かないのでしょうか?

2016年7月3日 日曜日

ネクタイ9本を万引きしたとして、桑名市議の大森啓という男が逮捕されたのだそうです。率直に言って、何でこんな事件を起こすのでしょう。全く理解できません。1

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  1. 桑名市議、ネクタイ万引き容疑で逮捕 「欲しかった」
    朝日新聞デジタル 2016年7月2日 []

拳銃一丁の値段は20万円程度から| 金持ちでなくても手を出したくなる価格かもね

2016年6月20日 月曜日

ピストル一丁の値段って、私たちにはなかなかわからないですよね。朝日新聞の記事によると、一丁20万円程度から購入可能なようです。ただ、価格が高騰することもあるようですが。

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アベノミクスを支持している人は、アベノミクスの本質が分かっていない?| 毎日新聞の世論調査の結果がかなり興味深い

2016年4月19日 火曜日

2016年4月16日17日に、毎日新聞が世論調査を行いました。その結果に興味深いものがあったので、ご紹介したいと思います。1

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  1. <世論調査>アベノミクス「評価せず」54%
    毎日新聞 2016年4月19日 []

消費税増税の延期に反対するエコノミストたち| 本気で言っているの?誰かに気を使っているの?

2016年4月7日 木曜日

ちょっと古い記事ですが、3月28日付けのロイターの記事によると、8割超のエコノミストが消費税の延期を予想しているのだそうです。個人的にも、今回は延期されるのではないかと思っています。1

現在の景気や国際情勢、G20などの内容を見ると、増税延期は規定路線と考えておいていいでしょう。ですから、2割弱のエコノミストが増税ありと思っていることに少し驚いたくらいです。

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  1. ロイター調査:消費税引き上げ、8割超のエコノミストらが延期予想
    ロイター 2016年3月28日 []

安倍首相が給付型の奨学金創設の考えを表明

2016年3月31日 木曜日

時事通信によると、安倍首相が給付型の奨学金創設の考えを表明したのだそうです。

ご存知の方も多いと思いますが、現在の公的な奨学金は日本学生支援機構が行っています。以前は日本育英会といった組織ですね。

この日本学生支援機構がやっているのは、奨学金と言いつつも、海外の仕組みとは若干異なるものでした。具体的には、お金を貸すという仕組みを取っています。

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専門家が日本国債暴落を予言するのにその気配がまったく見られないのはなぜなのか?

2016年3月28日 月曜日

一部金融機関のエコノミストから日本を代表するような著名な経済学者まで、日本国債の暴落を懸念している人はいます。しかし、日本国債が暴落する気配はまったくありません。

CDS という国債破綻のための保険を見ても、国債の金利を見ても、市場はまったく破綻を心配してる様子はありません。逆に国債金利を見ると、これ以上の安全資産は無いといわんばかりですよね。

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秋田県には全然マンションが無いのか?| 6年ぶりに新規着工らしいです

2016年3月27日 日曜日

秋田県で6年ぶりにマンションが建つのだそうです。現在の一番新しいマンションの着工が2010年で、それ以来ということらしいですね。1

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  1. <マンション>分譲皆無…秋田で6年ぶり着工
    河北新報 2016年3月26日 []