‘金融サービス(?)の最新動向’ カテゴリーのアーカイブ

ラップ口座やファンドラップって、すっかり取り上げられなくなったね

2017年10月19日 木曜日

一時期マスコミにすごい勢いで取り上げられていたのが、ラップ口座やファンドラップと呼ばれる金融商品です。

これはどんなものかというと、金融機関に運用を任せてしまうという商品です。最初に大体の方針を決めておいて、その方針に沿うように金融機関が運用してくれるわけです。

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FPによる無料相談は何か裏があると考える方が自然

2013年10月7日 月曜日

ファイナンシャル・プランナーを名乗る人が、時々無料の相談を受け付けている事があります。でも、世の中に無料で専門家がサービスを提供するなんてことは、あるはずがありません。どこかでお金が発生しているはずです。

地方自治体がやっている相談会のようなものなら、お金の出所ははっきりしています。でも、それ以外の場合には、何らかの方法であなたから最終的にお金を取る気なのかもしれません。

この手の無料サービスを全否定する気もありませんが、ある程度の注意は必要でしょう。

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じぶん銀行がウォン預金の取り扱いを開始

2013年1月6日 日曜日

ネット銀行のじぶんが銀行が、韓国ウォン建ての外貨預金の取り扱いを開始したそうです。何でも、ウォン建ての外貨預金は邦銀では初なのだそうです。

朝日新聞の次の記事によると、韓流ファンを取り込むことを考えているのだとか。韓流が好きな人でも、預金にまで手を出すものでしょうか?ちょっとわかりません。お金の話になると、また別な気もしますけど。

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規制強化は当然の流れか 投資信託の売り上げ不振で証券会社や銀行がピンチ!

2011年12月27日 火曜日

投資信託の売り上げ不振で証券会社や銀行がピンチ!の続きです。

投資信託を売る側にとってはもう一つ良くない状況もあるようです。
行政が一部の投資信託の販売に、規制をかけようとしています。

この規制が実際のものになったら、投資信託の売り上げ減は避けられないでしょう。

具体的にどんな規制をかけようとしているかというと、通貨選択型と呼ばれる投資信託です。
このタイプの投信を買う際に、為替リスクの認識を書面で確認する方向のようです。

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投資信託の売り上げ不振で証券会社や銀行がピンチ!

2011年12月27日 火曜日

投資信託の販売が厳しい状態のようです。
新規に購入する額よりも、解約と償還をあわせた額の方が大きいのだとか。

投資信託は一部の金融機関にとっては主力商品です。
ですから、その影響は小さくないでしょうね。

■ 投資信託の「失速」 株価低迷で魅力が薄れる
http://www.j-cast.com/2011/12/26117187.html

ちなみに、ネット証券にとっては、投資信託の不振はそれほどダメージが無いはずです。
というのも、ネット証券を使って投資信託を買う人はそれほど多くないからです。

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大和証券が日本株の販売を促進 でも、どうやって売るのかしら?

2011年11月18日 金曜日

大和証券が、国内外の機関投資家向けのセミナーを行うのだそうです。
割安に放置されている日本株の販売促進が目的なのだとか。

でも、これってどの程度の効果があるものなのでしょうかねえ?

金融の知識に乏しい個人投資家ならいざ知らず、機関投資家に売り込んで売れるものなのかなあ。
何せ、相手は、業務として投資をしている人たちですから。

「大和証券さんがおっしゃるなら、割安に違いない。早速買いましょう」なんてなるのかしら?

■ 大和証券CM、割安な日本株の営業を国内外で展開へ
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-24184820111115

もちろん、大和証券は長い営業経験があるから、それなりのノウハウはあるのでしょう。
それと照らし合わせた上での営業戦略でしょうけどね。

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カードのショッピング枠を使って現金化…ついに逮捕

2011年8月8日 月曜日

ちょっと前に「クレジットカードのショッピング枠を使って現金化」というような広告をよく目にしました。
これを行っていた業者の一人が逮捕されたそうです。

倫理的には問題でも、刑事事件での立件は難しいといわれていただけに、少々驚きました。
ちなみに、容疑は出資法違反だとか。

■ 出資法違反:カード売買装い貸金 元現金化業者逮捕
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110805k0000e040063000c.html

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くりっく365が人民元などの取り扱いを開始

2011年7月28日 木曜日

FX取引のくりっく365がアジア通貨の取引を始めるようです。
具体的には、中国人民元/円、韓国ウォン/円、インドルピー/円の3つの取引が可能になります。

中国の人民元には注目している人も多いでしょう。
そういう人にはうれしいニュースと言ってよさそうです。

■ くりっく365は人民元などアジア通貨上場、投資家引き留め狙う
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22406020110728

ちなみに、クリック365というのは、FXの窓口になる業者ではありません。
FXの取引所のことを言います。

ですから、今回の3ペアに投資したければ、くりっく365を使っている業者を選ぶ必要があります。

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東電より評価が低い、ギリシャ国債

2011年6月2日 木曜日

先日、東京電力の社債がジャンク債だと評価されたというニュースを取り上げました。

しかし、ギリシャのギリシャの国債は、東京電力をも下回る評価を受けてしまいました。
しかも、かなり大幅に。

■ ギリシャを3段階格下げ=デフォルト確率50%-ムーディーズ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011060200114

東京電力の評価をしたのがスタンダード・アンド・プアーズで、ギリシャ国債を格下げしたのはムーディーズです。
評価機関が違うので、もちろん単純比較はできません。

それでも、格付け上はかなりの差がありますから、ギリシャの国債は相当低い評価をされていることは間違いないでしょう。
かなり厳しい評価だと思います。

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S&P、東電の社債をジャンク債と認定

2011年5月30日 月曜日

スタンダード・アンド・プアーズが、東電の社債をジャンク債であると認定しました。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、東京電力<9501.T>の長期企業信用格付けを「BBB」から投機的等級の「Bプラス」に5段階引き下げた。

■ 東京電力格下げ、銀行負担の可能性高まる=S&P
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21430220110530

実は、S&Pの場合だと、BB以下の債券はジャンク債に該当します。
ということで、東電の債券が公式(?)にジャンク債と認定されたことになります。

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大和証券がネット銀行事業に進出

2011年5月29日 日曜日

大和証券がネット銀行をはじめるようです。
ここ何日か、Google やらYahoo! やらで、大和ネクスト銀行のCMが雨後のたけのこのように現れていました。

天下の大和証券ですから、失敗できないという思いも強いのでしょう。
かなり力を入れてプロモーションしているようです。

ただ、私達にとって大事なのは、この銀行が利用価値があるかどうかですよね。

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クレジットカードのショッピング枠を現金化…取り締まり検討へ

2010年12月22日 水曜日

クレジットカードのショッピング枠を現金化しませんか?こんな広告を見たことがある人も多いでしょう。

これは消費者金融などで借入が出来ない人を対象に、お金を融通するサービスです。このサービスを取り締まろうという動きがあるようです。

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みずほ信託銀行カード廃止、利用者に有利か不利かはまだ不明

2010年12月13日 月曜日

みずほ信託銀行がキャッシュカードの新規発行を止めるそうです。今後はみずほ銀行の口座開設を中心に行うみたいですね。

基本的にはみずほ銀行とみずほ信託銀行の口座管理の一体化を目指しているようです。ATMのシステムを一体化して、コストダウンを狙っているみたいですね。

…と書いてはみたものの、記事を読んでも何をやりたいのか正直に言ってよく分かりませんでした。銀行のサイトに行っても、まだ情報が出ていませんでしたし。

とりあえず、記事をご覧下さい。

みずほ信託、キャッシュカードの新規発行停止へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101211/bse1012110130000-n1.htm

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ペイオフに対する誤った反応

2010年9月13日 月曜日

初のペイオフ適用が決まった日本振興銀行で、ペイオフの保護対象にならない人の状況がわかりました。

保護対象外の人数が3423人で、110億円がペイオフで保護されません。

この人たちは、とりあえず預金1,000万円は保護されますが、それ以上は返ってくるか返ってこないかわからないわけです。

一人当たり300万円程度ですから、それほど大きい数字ではないですね。

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ペイオフ初適用 貧乏くじを引くのは4,000人

2010年9月10日 金曜日

日本振興銀行が破綻する見通しのようです。

そして、ペイオフ解禁後、初のペイオフ適用ケースとなりそうだということです。

ペイオフ、初の発動 振興銀きょう破綻申請
債務超過1500億円

ペイオフというのは、元本1,000万円までとその利息は保護されるという仕組みですね。

逆に言うと、それ以上は保護されません。

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