財政政策・金融政策

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安倍政権が検討しているとされるヘリコプターマネーは、リスクが大きい政策だと指摘する人がいます。そもそもヘリコプターマネーの定義があいまいなので、議論自体が錯綜している感じもあるのですけどね。人によっては、ヘリコプターマネーの政策を極端なところまで広げたうえで、政権批判をするような人もいるようですし。

それとは別に、基本的な経済の知識を無視して、かなり強引に政権批判的にヘリコプターマネーを批判する人もいるようです。例えば、山田厚史氏がダイヤモンドオンラインに書いた記事は、かなりでたらめなことが書かれていました。

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先日、古い漫画を見ていたのですが、そのときに興味深かった話題を一つ。といっても、興味深かったのは漫画の内容ではありません。その販売価格です。

その漫画は講談社コミックスから出版されたもので、1982年出版となっていたました。そして、その単行本の販売価格が370円だったのです。最近の漫画の単行本は400円台のものが多いようです。つまり、今の販売価格と比べて、大きく違うわけでは無いわけです。

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フジサンケイビジネスアイが主要122社に対して行った安部政権の政策に対するアンケートが紹介されていました。それによると、一番評価が高かったのが金融緩和だったのだそうです。¹

このアンケートの結果が、普段のマスコミの論調と全く異なるものだったので、ご紹介したいと思います。興味深い結果になっていますよ。

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1. 主要１２２社、政策評価最高は「金融緩和」　規制・税制改革、安倍政権に期待（SankeiBiz）2015年1月3日 [↩]

産経新聞の記事によると、国債の利回り低下を受けて、金融機関は外債購入や融資を増やしているそうです。

さすがに10年物の長期国債で0.6％程度の金利だと、運用先としてのメリットは大きくありません。他の運用先にシフトしていくのは、自然なことと言えるでしょう。

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テレビのニュースや新聞を見ていると、日銀が金利を下げると景気がよくなるという話題が出てきます。でも、金利が下がる事で、何で景気がよくなるのでしょうか。

またこの方法は、必ずしもうまく行くわけではないようです。特に、少し前までの日本では上手くいっていなかったようです。リーマンショック以降は、ずっとゼロ金利でしたが、景気は悪いままでした。

このページでは、このあたりを整理してみました。

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アベノミクスと言われる経済政策の影響の一つは、円安が進むと言うことです。実際、安倍政権になってから、１ドル100円近い所まで円安が進みました。

このことは、日本経済にとってプラスの側面が大きいとされています。個人的にもそうだと思っています。

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本日ついに日経平均株価指数が１万円を超えました。終値で10,160円をつけたようです。それにかんして、ちょっと一言。

野田首相が党首討論で解散を口にしたのが11月14日でした。そのときの日経平均の始値が8,860円です。ですから、わずか１ヶ月ちょっとの間に約15％株価を上げたわけです。

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大阪維新の会は、次期衆院選の公約として維新八策というのを策定しようとしています。
その骨子が公になりました。

その骨子の社会保障制度の中に、「ベーシックインカム（最低生活保障）制度の検討」という項目が掲げられていました。

ベーシックインカムというのは、簡単に言うと、全ての国民に一律にお金を配るというものです。
しかしその代わり、生活保護や失業保険などを同時に廃止したり縮小したりします。

単純に全員にお金を配るわけですから、言ってみれば、究極のバラマキ政策と言えます。
まあ、国がやっている事なんて、多かれ少なかれバラマキですけどね。

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