経済報道は信じても大丈夫?

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報道によると、大阪万博の経済効果は、1.9兆円に達するのだそうです。かなり大きな額であることがわかります。

ところで、経済効果って何なのでしょうか?報道では説明無しで使っていましたが、ちゃんと理解していますか?

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東京新聞のweb版の中で、「夏休みクイズ 経済秘史といま」という記事が掲載されていました。どんなクイズなのか引用してみましょう。

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日経新聞を読んでいると、「あれ?」っと思う事が時々あります。一本の記事の中で、整合性が取れていないことがあるのです。まあ、日経に限りませんけど。こういう変な記事は、何で生まれるのでしょうか。先に結論ありきで、あとから理屈を考えるので、おかしな事になってしまっているような気が。実際のところはどうなのでしょうね。

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日銀のマイナス金利政策に関しては、なぜか批判的な人が多いようです。個人的には、メリットの方が明らかに多いと思うのですけどね。

実際にメリットがあるかどうかはともかくとして、Yahoo!ニュースなどでこの政策を批判するコメントには、事実に基づかないものも多いようです。記事の内容を誤解して、あるいは曲解して、アベノミクスけしからんというコメントをしている人が結構いるのです。

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長期金利がマイナスになったことが話題になっています。長期国債のマイナスというのは、簡単に言うと、直近の10年物国債の金利がマイナスになったということですね。1

何だかわからないけどとりあえず騒いでいるという人も多いようですが、まあ、珍しいことが起こっているのは間違いありません。マイナス金利になったということは、損をするのを覚悟の上で国債を買った人がいるということだからです。

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  1. <長期金利>初めてマイナスに 一時-0.010%
    毎日新聞 2016年2月9日 []

経済学者の高橋洋一氏のツイートが興味深かったので、ご紹介します。

高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
凄い間違い。日銀資産の評価損は政府負債の評価益で問題ない。かつてサマーズは日銀の説明にあきれて So what?といったのを知らないの→朝日社説(1/16)アベノミクスを支える日銀の異次元緩和にも「見えない国民負担」が隠されている。asahi.com/articles/DA3S1…

朝日新聞の社説に対して、あきれた反応をしています。

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2015年12月24日に、「国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が2016年度末に約1062兆円に達する1 」という見通しを財務省が発表したそうです。こんな報道は何度も見ているので、いつものヤツだなという感じですね。

何もクリスマスイブを狙って発表しなくてもいいとは思うのですが。なんとも無粋です。

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  1. 「国と地方の借金1062兆円…国民1人837万
    2015年12月24日 []

過去にも書いたことがありますが、東洋経済はちょっとおかしな感じになっている気がします。ネトウヨさんっぽい表現を敢えてするならば、反日左翼メディアというスタンスだと感じることが多いのです。

以前はもうちょっと良質な経済情報が多かった感じがするのですけどね。必要以上に政治色が強いですし。かなり寂しいことですね。

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インターネットを使ったビジネスには様々なものがありますが、その中の一つがニュースサイトです。新聞社や雑誌社のニュースを提供してもらい、それを掲載するサイトですね。Yahoo!ニュースが有名です。

こういったサイトは、一箇所で様々なニュースが読めるので、非常に便利です。また、一つの問題に対して全く違った角度の記事が読めるのも、大きなメリットと言えるでしょう。例えば、産経新聞と朝日新聞の記事が並んでいるので、読み比べる事も簡単なのです。

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一つ前の記事で、すき家の人手不足について書きました。ちょっとその補足をしたいと思います。なぜ補足をしようと思ったかというと、今回の人手不足に関連して、次のような記事を見つけたのです。

  • すき家のゼンショーHD社長「3K仕事やりたがらない」
    (朝日新聞デジタル)2014年5月14日

記事の内容は、大体タイトルの通りです。具体的には、次のような社長のコメントが紹介されています。

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暴力団への融資をめぐる問題で、みずほフィナンシャルグループ(FG)の経営への影響は避けられないなんて記事が書かれていました。記事のよると、株価も大変で大幅に下がっているという印象も受けました。

具体的には、毎日新聞の次の記事です。

■ <みずほ銀>不信感募らせる取引先の企業や自治体

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日銀の金融政策決定会合の翌日、株価は大きく下落しました。市場の思惑通りの行動を取らなかった事が原因だとか。

このことをうけ、日銀に対して強く非難する人もいるようです。新聞記事などでも、かなり強い批判を書いているところもあるようですね。

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ラーメン屋の利益について解説した記事をみつけました。かなり売れているラーメン屋以外は、対して儲からないという事を解説した記事です。

もともとはSAPIO2013年6月号に載っていたのかな。私自身はNEWS ポストセブンというサイトの中で見つけました。次のようなタイトルですね。

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新聞にしろ雑誌にしろ、世の中のニュースのかなりの部分は経済関連の記事です。新聞や経済専門誌だけでなく、一般の週刊誌でも経済関連の記事は多いです。

ところで、これだけ経済関連の記事が多いと、注目を浴びるのも一苦労です。特にネットを使っていると同じような内容の記事がありすぎます。読者としては何から手をつけて良いのか、さっぱり分かりません。

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織田裕二がフジテレビの深夜ドラマに出演するのだそうです。個人的には彼がどんなドラマに出ようが、たいした問題ではありません。スポーツ中継には関わって欲しくないとは思いますけど。

女性自身によると、織田裕二クラスの俳優が、深夜ドラマに出るのは異例のことなのだそうです。なんでも通常の数分の一のギャラしか支払われないのだそうですね。

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なんだろう。
新聞記事を読んで嫌悪感を覚えました。

特に、しめの言葉には、強い反発を覚えます。
かなり、イラッとね。

毎日新聞に、今後の景気動向に関する記事が出ていました。
識者の話を聞いて、一本の記事にまとめるというスタイルが取られたものです。1

不思議な事に、紹介された識者は今後の見通しにネガティブな人ばかりです。
ネガティブな意見を複数紹介しただけなので、当然ですが、結論は今後も景気見通しは厳しいのだそうです。

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  1. 特集ワイド:景気回復、ホンモノ? 高額品堅調でも実感ゼロ 専門家「設問自体、フィットしない」 []

最近は、所得格差が大きいと思っている人の割合が、減ってきているのだそうです。
東京大学社会学研究所というところが、発表しています。

その一方で、実際の所得格差は、ほとんど変わっていないのだとか。
つまり、格差は変わっていないのに、格差を感じる人が減ってきたという事です。

どうしてこういうことが起きているのでしょう。
マスコミが格差について報じる回数が減ったのが一つの原因みたいですね。

記事によると、朝日新聞の中で「格差社会」というキーワードが使われる回数が、減ってきているのだとか。
マスコミが騒ぐと、状況は同じでも、格差を感じる人が増えるということですね。

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読売新聞の調査で、高くても国産米を買う事を選ぶ人が89%もいることが分かりました。

仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は89%を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は7%に過ぎなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111119-OYT1T00835.htm

TPPが締結されると、米の輸入が自由化される可能性があります。
それを念頭に置いた上での調査でしょう。

素直に読むと、ほとんどの国民が国産米を購入すると言っているようです。
TPPで米の輸入の自由化があっても、農業への影響は限定的だという印象を受けますね。

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オリンパスの企業買収をめぐる問題は、かなり大きな問題になっています。
最初は小さな記事だけでしたが、現在ではかなり詳しい特集記事が組まれているようです。

まあ、この事件は徐々に明らかにされていくことでしょう。

今回この事を取り上げた理由は別のところにあります。
日本のマスコミが、またしても伝えるべき事を伝えなかったという批判があるのです。

■ 今度は確かに「日本メディアは書かなかった」オリンパス問題でそらみたことかと
http://diamond.jp/articles/-/14577

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日本経済というと、貿易立国というイメージが強い。
報道系のテレビ番組だと、「日本=貿易立国」というのを前提で議論が行われる。

例えば、「貿易に対する依存が強すぎるから、内需を増やすべきだ」とか「輸出をてこに経済を上向かせるべきだ」といった具合だ。
輸出が強いと言うのは、固定的なイメージなのである。

ただ、実は、これは大嘘。
日本は貿易立国というのは、バブル期の日本のイメージを引きずっているだけなのである。

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