‘米国経済’ カテゴリーのアーカイブ

世界一の経済大国だから動向を知るのは重要

多少力が衰えてきたとはいえ、アメリカが世界一の経済大国であることに変わりはありません。ですから、今後の経済動向を考えるには、アメリカの動きをチェックすることが大切ということです。

幸いなことに、日本で生活していれば、アメリカのニュースには事欠きません。

日本の新聞や通信社を介して伝わっているので、若干正確性が気になります

まあ、日本の新聞社や通信社を介して伝わるので、色々なバイアスがかかってる可能性がありますけどね。日本経済のニュースですら、相当変なことになっていますから。

例えば、株価が上がっても庶民には関係ないというくせに、株価が下がると日本経済に大打撃などと政権批判に使います。あるいは、どんなに雇用統計が良くても株価が上がっても、アベノミクスは失敗だと報じますしね。

アメリカのニュースに関しても、かなりバイアスがかかっている気がします。大統領選の予想で、トランプの当選を完璧に外しましたからね。基本的にトランプが嫌いだから、CNNなどの民主党寄りの予想を真に受けた感じがします。

ヒラリーは経済音痴なのか?| 日本の事を良く知らないという説が有力かも

2016年2月25日 木曜日

米大統領の有力候補とされるヒラリー・クリントンが、日本を名指しで批判しました。朝日新聞デジタルは、次のように伝えています。

米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は23日、日本などが輸出を有利にするために為替を操作していると指摘し、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」と対抗策を講じる可能性を示唆した。1

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  1. クリントン氏「日本など為替操作」 TPP反対も強調
    朝日新聞デジタル 2016年2月24日 []

アメリカはインフレターゲットを導入、日本は?

2012年2月11日 土曜日

先月の25日のFOMCで、アメリカがインフレターゲットの導入を発表しました。
年間2%のインフレを目指すという事です。

■ インフレ目標設定に関するFOMC声明全文
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K0ML20120126

こうした動きを受けて、日本でもあわただしくなっているようです。
日本でも同様に目標を設定しようという動きがあるのは、当然の事でしょう。

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TPPはアメリカの不利益に? JAのやり方はどうなんだろうね

2012年1月17日 火曜日

日本のTPP参加はアメリカの不利益になる。
そんな趣旨の意見を、アメリカの通商代表部にJAが送ったのだそうです。

■ 「日本のTPP参加、米国に不利益」JA全中
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00021.htm

農協がTPPに反対だと言うのはよく知られています。
ですから、TPP参加を阻止する為に、とりうる手段は取るということなのでしょう。

しかしそれでも、彼らのやっている事には、違和感を覚えざるを得ません。

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資産運用会社の社員って宝くじなんて買うんだね

2011年12月1日 木曜日

アメリカの資産運用会社の社員が、宝くじで1億ドルを超える高額を当選したのだそうです。
アメリカの宝くじは、日本のとは額が桁違いですね。

私が個人的に興味を持ったのが、資産運用会社の社員であると言う点です。
資産運用会社の社員でも宝くじって買うんですね。

資産運用会社の社員なら、確率の低い宝くじなどではなく、もっと確率が高いものに賭けそうなものですよね。

それに、宝くじは完全に運任せです。
自分の実力が反映しないものに、この手の仕事の人がお金をかけるのはちょっと意外でした。

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電子書籍が本屋を潰す

2011年2月12日 土曜日

アメリカで2位の書店が破産する見通しなのだそうだ。

「連邦破産法11条の適用を申請する方向」らしい。
いわゆるチャプター11ってやつね。

米書店2位、破産法準備=ネット販売、電子書籍普及で-メディア報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021200118

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投資家は米国債に対して強気:米国経済の見通しは暗い

2010年8月18日 水曜日

投資家は米国債に対して強気なポジションを取っているようですね。

■ 二番底懸念などで米国債への強気な見方強まる、2月以来の高水準=JPモルガン

[ニューヨーク 3日 ロイター] JPモルガン・セキュリティーズが3日公表した調査によると、経済の二番底懸念や米連邦準備理事会(FRB)が2011年後半まで利上げに乗り出さないとの見方を背景に、米国債に対する強気な見方が2月以来の水準まで高まっていることが明らかとなった。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS875342320100804

ということは、将来の金利が下がる可能性が高いと考えているわけです。

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