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- サラリーマンでも確定申告が必要なケースがある
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- 消費税アップの流れは避けられそうに無いのかな
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税金
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一部の金融商品は、購入するだけで税金の割引を受けられます。つまり、税金を節約できるのです。
メリットがある分だけ制限も多く、貯蓄の目的が限られてしまうことがあります。それでも、目的にあっていれば利用する価値は十分にあるでしょう。
2017年の衆院選に関して、希望の党が公約を発表しました。色々気になる点があるのですが、特に気になったのが経済分野に関する公約です。ちなみに、希望の党の経済政策は、アベノミクスならぬ「ユリノミクス」らしいです。
ネットの記事を読んで、小池百合子の周りには経済や会計の事を分かっている人が少ないんだろうという印象を持たざるを得ませんでした。急ごしらえで作った政党とは言え、ちょっと酷すぎる印象でした。
配偶者控除の廃止が検討されていました。どうやら今回は、配偶者控除の範囲を少し広げるという事で決着しそうです。
ところで配偶者控除って、そもそもどの程度有利なものなのでしょうか。それが分かると、廃止に反発する人たちが強硬な理由も分かってきそうです。
経済学者の高橋洋一氏が興味深げなツイートをしていました。
新聞やら雑誌やらを見ていると、生命保険料控除を使って節税することを勧める記事を見かけます。例えば女性セブン2016年9月22日号に「個人年金保険 月7千円の掛け金で実質年13％運用も可能」という記事が載っていました。
個人年金保険に入って月額7,000円の保険料を払った場合、一定の条件の下では保険料に対して13％の節税があるというものです。一回限りの節税なので、年13％で運用というのは嘘なんですけどね。
住民税の仕組みは、あまり理解していない人が多いのではないでしょうか。私自身も、率直に言って、あまり詳しくはありません。
住民税が分かりづらい理由はいくつかあると思うのですが、その一つが所得税との用語の違いです。そんな例をご紹介しましょう。
給料を年間で103万円以下に抑えると、税金も社会保険料もかからないという認識の人は多いかもしれません。しかし、実は、103万円以下でも税金がかかることがあります。住民税は考え方が少し違うのです。
所得税と比べて、住民税は情報が少ないという印象があります。私たちの生活への影響は、かなり大きな税金のはずなんですけどね。金額的にみてもバカにならないですし。
新聞やテレビのニュース番組をにぎわしていた軽減税率の問題も、与党内での合意は得られたようです。現在の議席数を考えると、予定通りに消費税が10％になれば、現在の形で軽減税率が入ることになりそうです。
今回の軽減税率の議論は、政治のニュースとしては非常に興味深いものでした。「政府＋公明党」vs「自民党＋財務省」というちょっと変わった構図だったのです。
結果的には、「政府＋公明党」が圧勝だったという評価をしている専門家が多いようですね。この結果を見て、財務省は相当力を失っていると評している人もいます。
以前ご紹介しましたが、ふるさと納税は大変お得なシステムです。どんなシステムなのか、もう一度簡単におさらいしておきましょう。
「自分の好きな地方自治体に寄付をすると、寄付をした分の住民税が安くなる」というのがふるさと納税の大雑把な仕組みです。ちなみに、ふるさとという言葉がついていますが、縁もゆかりもない地方自治体でも大丈夫です。
もちろん、寄付をした分の節税ができるというだけだと、別に有利ではありません。有利な部分は、この仕組みを使った場合の自治体からのギフトにあります。多くの自治体では、ふるさと納税を使った寄付に対して、プレゼントをしているのです。そして、このプレゼントがかなり充実しているところが多いのです。パソコンをもらえるような所もあります。
医療費控除は所得控除の一種です。所得控除というのは、所得税の計算をするときに控除額の分だけ所得が低いものとして計算される仕組みのことです。医療費控除の場合は、支払った医療費に応じて控除額が決まります。
問題なのは、どんな支出が医療費控除の対象として認められるかです。病院に行ってかかった治療費はもちろんですが、薬局で買った薬なども医療費控除の対象になります。
マンションなどを販売をして利益があると、所得税の課税対象になります。利益があるというのは、大雑把に言うと、買値よりも売値のほうが高かった場合ですね。
しかし実際には、マンションを売っても所得税がかからないことが多いです。というのも、最近はバブル期のように、中古不動産が大きく値上がりがりすることが少ないです。ですから売ったところで、そもそも利益が出ないことも多いのです。
その上、今回紹介するような税制上の優遇措置があるので、ちょっとした利益が出ても課税されないのです。
一般に、サラリーマン（給与所得者）は確定申告の必要がありません。なぜなら、税金の徴収は源泉徴収という形で行われるわけです。また控除に関しては、年末調整と言う仕組みを使って行われます。
しかし、サラリーマンでも確定申告が必要なケースがないわけではありません。どんなときに必要なのか、代表的なケースを見ておきましょう。
給与所得と事業所得など複数の所得がある人も少なくないでしょう。所得税の計算をする際には、これらの所得は合算され、それをもとに納税額が決まります。この仕組みを総合課税と言います。
しかし、すべての所得で総合課税が適用されるわけではありません。他の所得と合算せずに独立して税額が決まる場合があります。これを分離課税と呼びます。
税金にはさまざまな分類があります。そのうちの一つが直接税と間接税の分類です。
ところで、直接税と間接税の違いは何なのでしょうか。消費税や所得税は、それぞれどちらに分類されるのでしょうか。
確認しておきましょう。
2014年４月１日をもって、消費税率が５％から８％にアップしました。ただ、このこと自体は、私個人の消費に対しては、それほど影響が大きいとは思っていません。
確かに、日本全体の景気への影響は心配されます。テレビや新聞のニュースでは、色々取り上げられてもいます。それでも、自分自身の消費と言う意味では、たいした違いは無い気がしています。所詮は、今まで1,050円だったものが1,080円になるだけの話ですからね。
2014年の４月から消費税率が８パーセントにアップします。この事は、日本の景気には確実にマイナスと見られています。
また、この消費増税には、企業も頭を悩ませているようです。最近のニュースを見ていると、増税分を価格転嫁するかどうかといったものが多いですよね。
企業側としては相当難しい判断を迫られているはずです。価格転嫁しなければ利益が減ってしまいます。逆に価格転嫁したらしたで、売り上げが減少する可能性も大きいからです。
消費税アップに関しては、野田政権が押し切る形になりそうな気がしています。
最近の状況を、個人的に整理してみました。
最近の状況を、個人的に整理してみました。
毎日新聞の世論調査によると、依然６割の人が消費税に反対しているそうです。1
東日本大震災の直後には、増税やむなしという雰囲気もありました。
実際に増税するという話になると、国民の態度も変わってくるということなのでしょう。
しかし、消費税アップに関しては、ある程度流れが出来てきたようですね。
与党内での意見集約は、かなりバタバタしましたが、一応終わりつつあります。
あとは、自民と公明あたりを説得するだけです。
- ■ 本社世論調査：消費増税、反対依然６割 [↩]
最近のニュースを見ていると、消費税のアップの可能性が高まったように感じています。
自民党の協力が得られれば、消費税法案が通る可能性は高いでしょう。
現状は反対する姿勢を見せていますが、自民党は消費税アップに意欲的でした。
という事は、政局とか細かい相違をクリアすれば、消費税アップは必然だったとも言えます。
政局的なところで言うと、自民党は解散総選挙を出来るだけ早くしたがっています。
橋下新党とか石原新党の準備が整う前に選挙に突入できれば、自分達が与党に戻れるという考えがあるのでしょう。
ですから、消費税と引き換えに解散を確約すれば、自民党がのってくる可能性は高かったはずです。
話し合い解散というやつです。
現在、確定申告期間の真っ只中です。
個人事業主の中には、準備に追われている人も多いでしょう。
でも、ここで紹介する事は、毎年確定申告をする個人事業主は関係ありません。
確定申告には無縁と思われている、普通のサラリーマンの確定申告に役立つ情報をご紹介します。
一般のサラリーマンには、確定申告は関係ないと思われがちです。
源泉徴収で給料から毎月お金を抜かれ、年末調整で一部取替えしてお終いです。
会社の同僚との会話で、確定申告を話題にする事も多くは無いですよね。
復興財源として、銀行の休眠預金を使う事を政府は検討しているようです。
休眠預金というのは、簡単に言うと、資金の出し入れが無く、預金者と連絡も取れない預金の事を言います。
現在の制度では、このお金は銀行の収入となっています。
これを政府が横取りしようという事を考えているわけです。
■ 政府、復興財源に「休眠預金」検討＝金融界は反対
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012021500429
いんが‐おうほう【因果応報】
仏語。前世あるいは過去の善悪の行為が因となり、その報いとして現在に善悪の結果がもたらされること。（大辞泉）
野田首相が、「クイズみたいな質問でいじめられてる」と愚痴をこぼしたそうです。
高校の同窓会での挨拶の中での発言ようですね。
友達に同情してもらいたかったのでしょうか？
■ クイズみたいな質問でいじめられてる…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120211-OYT1T00463.htm
消費税増税をした場合でも2020年度にプライマリーバランスを回復できない、という見通しを内閣府が出しました。
どうやら、消費税10％でも税率としては不足だと言いたいようです。
詳しい数字は次の記事を読んでください。
■ 基礎的財政収支：政府試算、２０年度赤字 財政健全化、見通せず
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120124ddm008020059000c.html
詳しい計算は、記事からは分かりかねます。
でも、感覚的には、違和感しか感じません。
なぜ違和感を感じるかというと、小泉内閣の終わりころには、プライマリーバランスをほぼ回復していたからです。
数年前に消費税を上げずにそこまで行けたのに、なぜ消費税を上げても回復できないのでしょう。
本当に疑問です。
消費増税の使途に関する統一見解を、政府がまとめました。
その中で、消費税の増税分は、全額社会保障財源にまわす事を決めたようです。
この主張自体は、民主党が以前から言ってきたことです。
紆余曲折はあったようですが、元の主張に戻っただということですね。
■ 消費増税：「全額を社会保障に」使途で政府が統一見解
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120121k0000m010108000c.html
でも、以前からずっと思っていましたが、この主張ってちょっと変ですよね。
今注目を集めている大きな社会問題に、「今後の電力をどうするか？」という問題があります。
論点もいろいろあって、例えば、次のようなテーマで議論されているようです。
「このまま原発を止めたままなのか？」
「エネルギーの割合はどうするのか？」
「原子力を捨ててしまうのは本当に良いことなのか？」
「安全な原発は作れないのか？」
そんな論点の一つとして「自然エネルギーは現実的な選択なのか？」と言うこともよく検討しないといけない問題でしょう。
原発に変わるエネルギーを、太陽光や風力に求められるのかと言う問題です。。
IMF が消費税率の引き上げを勧告しました。
それによると、2012年以降に現在の５％から７から８％の引き上げが望ましいと考えているようです。
“starting in 2012 when a cyclical recovery is underway” と言っているので、タイミングを見計らってと言う感じなのでしょうね。
■ 2011 Article IV Consultation with Japan Concluding Statement of the IMF Mission
http://www.imf.org/external/np/ms/2011/060711.htm
まあ、IMF らしい勧告だとは思います。
なんにしても、これをうけて、政府は増税をしやすくなるでしょう。
もともと、民主党も自民党も増税容認派が多いようです。
ですから、この勧告があっても無くても、時間の問題でしょうけどね。
ちょっと前に書いたものですが、大事なことなので。
震災がらみで復興の財源の話です。
民主党政権は復興財源として消費税増税を考えているようです。
期間限定で３％引き上げるという案が真剣に検討されているようですね。
■ 消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011041900006
毎日新聞などの調査を見ても、復興増税もやむをえないと考える人が多いようです。
もっともそういう人も、消費税３％アップに同意するかどうかは分かりませんけど。
政府は原発の賠償で税金投入の可能性を東電支援策に「明記」するかどうか検討しているそうです。
４月23日の時事通信の記事で伝えています。
■ 原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援－政府
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011042300202
…これは冗談でしょ。
「明記」しようがどうしようが、税金投入は避けられないでしょう。
予想される損害賠償の額を考えたら、東電一社で賄えないのはほぼ確実な水準です。
正直に言って、何を今更という感じがします。
電力需要を減らすために、料金を上げることが検討されています。
これに関して、蓮舫大臣が次のようにおっしゃったそうです。
「節電や（電車の運行本数減により）通勤・通学で、国民に我慢をしてもらっているので、現段階で電力料金を上げるような話はあってならない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000033-jij-pol
余談ですがこの記事に下のコメント欄では、相変わらず脊椎反射的なコメントが並んでいますね。
こういうのを見ると、どっと疲れます。
読売新聞が最新の世論調査の結果を発表しています。
個人的に色々と興味深かったので、紹介します。
■ 政府の原発対応「評価せず」６１％…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000595-yom-pol
確定申告の期間も後半戦に入ってきました。
今年は、３月15日の火曜日までですね。
それに関連した話題です。
ネットを介して確定申告を行うe-Tax という仕組みがあります。
これが今ひとつ普及していないようです。
■ 確定申告、e-Taxを“知っていながら使わない”理由とは
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1102/28/news042.html
【問題】
Ａさんは購入から４年でマンションを売却した。マンションは思ったより高く売れ、300万円の所得が発生した。このとき、Ａさんは所得税と住民税を合わせた税率は20％である。
○か×か？
購入から売却までの期間と、所得税・住民税の税率の問題です。
過去問題を見ても、何度か問われているようですね。
不動産は一般的に税率が高いので、しっかり理解しておきましょう。
