生命保険
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以前、元本保証の変額個人年金保険という金融商品がありました。一時はわりと人気だったようですが、保険会社が手を引いてしまったようです。契約者からしても、ちょっと使いづらい保険でしょう。元本保証を実現するために、余計なコストが掛かったり、収益性が落ちたりする商品だからです。
夫婦ともに会社員というケースだと、生命保険以上の事に重点的に考えるべきでしょう。なぜかというと、何らかのトラブルが起きても、お互いに働いているため、経済的に困る可能性が少ないからです。
老後資金や、住宅購入などにお金を使う事を考えましょう。
明治保田生命がポーランドの保険会社を買収するようです。
ドイツの会社と一緒に買収するみたいですね。
円高の現状を考えれば、こうした買収案件があるのは自然な事と言えそうです。
また、欧州の金融危機も、こうした買収の後押しをしていそうです。
毎日新聞の記事の中でも、次のように書かれています。
欧州債務危機の深刻化を受け、欧州の金融機関は資産売却を加速させており、手元資金に余裕のある日本勢が買収に乗り出すケースが今後増えそうだ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111216k0000m020108000c.html
無料相談が高く付くという例をもう一つ。
２つ目の例は生命保険です。
先日、生命保険の見直しに関する本を読んでいました。
その本は、保険の無料見直し相談をしているＦＰが書いたものです。
まあ、ＦＰを名乗っていますが、実態としては保険の代理店です。
この手の肩書きロンダリングはよく使われる手です。
さて、保険見直しとか保険の選び方に関する本は、どんな人が書くかで内容がぜんぜん違います。
そして、保険を売る側の人が書いた場合、次の２つについて書かれていることが多いです。
第一生命保険社長の渡辺光一郎氏が東電の株価下落について財務上「大きな影響ない」と語ったようです。
これは生命保険協会会長としての立場で語ったようですね。
■ 財務に「大きな影響ない」＝東電株下落で―第一生命社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000025-jijc-biz
生命保険業界は東電の株価下落の影響が大きい業界の一つのはずです。
なぜなら、保険料として預かっているお金の一部は株式で運用しているからです。
生命保険各社は、今回の震災で行方不明になった方にも死亡保険金を支払う事を決めたようです。
これは英断だと思います。
■ 遺体未発見でも死亡保険金…被災者に特例措置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000190-yom-bus_all
この決定で、今後の生活が楽になるという方も増えるでしょう。
生保各社は今回の地震に関して、保険金を支払うことを決めたようです。
例えば、死亡保険に入っていた方が、今回の震災で亡くなっとします。
この場合、保険会社から死亡保険金が支払われる事になったのです。
一部大手生保は、先行して支払いを決めていました。
15日になって、他社も追随した格好になっています。
誰かの死亡に備えるものとして、生命保険があります。
保険に入っている人が死亡したときに、死亡保険金が支払われます。
生命保険は通常、一家の中で一番稼ぎが多い人に掛けるのが一般的です。
多くの場合は、夫が該当するでしょう。
将来の一家の所得減少に備えるわけです。
日本生命がインドの会社に出資するそうです。
金額は約600億円です。
記事によると、日本生命は中国やタイなどにも進出しているようですね。
海外進出には積極的なようです。
■ 日生がインド大手に600億円出資へ、新興国で収益拡大＝関係筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110311-00000309-reu-bus_all
複数の保険会社の保険を扱う代理店が増えてきました。「生命保険の無料相談」を掲げて営業している事も多いですね。彼らは乗合代理店と呼ばれる代理店です。
複数の保険会社の保険からベストなものを選べるので、乗合代理店を使うのは合理的だ言われることもあるようです。でも、本当に、そんなに素晴らしいものなのでしょうか。
前のページで紹介したように、生命保険を使った積立には一定のメリットがあります。父親にもしもの事があっても子供の大学進学資金は守られる学資保険などは、確かに良い仕組みに思えますね。
しかし、残念なことに、デメリットも小さくありません。メリットとデメリットを比較した上で、それでもメリットがあると思えば利用することになるでしょう。
