年金

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報道によると、二つの基礎年金番号を持つ人が20万人いるそうです。¹
この状態を放置すると、年金額が減らされるなどの不利益があります。

詳しい状態がわからないので何とも言えませんが、年金を受取れない人まででてしまう可能性もあります。

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1. 基礎年金番号、２０万人ダブり…受給額減の恐れ
   http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120329-OYT1T00885.htm [↩]

現在の制度だと、公的年金を貰うには、国民年金と厚生年金の保険料を通算で25年分払う必要があります。
25年に満たない場合は、１円も年金をもらえません。

この仕組みは、問題が大きいと言えるでしょう。

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1. １０年納付で年金受給資格…「１５年実施」明記
   http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120314-OYT1T01192.htm [↩]

AIJ投資顧問という会社が、業務停止命令を受けたのだそうです。
なんでも、2,100億円の預かり資産を、ほとんどゼロにしたのだとか。

これは驚くべき事です。
なぜなら、よほど下手な運用をしても、これだけ減らすのは容易ではないからです。

■ ＡＩＪ投資顧問に業務停止命令へ＝年金など資産２１００億円、大半消失－金融庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012022400132

しかも、虚偽説明をしていたという事ですから、刑事事件に発展する可能性もありそうですね。

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年金記録漏れ問題で、厚生労働省は全件照合する事を断念する方向なのだそうです。
まあ、民主党内の反発やらでどうなるか分かりませんが、おそらく止める方向で進むのでしょう。

この問題は、自民党政権の頃に、正しくない年金記録が多数あるのが見つかったのが発端です。
そして前の衆院選で、民主党この解決を公約としていました。

全件調査し、記録を正しくするという事を言っていたのです。
そして、それが可能だとも。

■ ＜年金記録漏れ＞全件照合、断念へ…厚労省検討
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110526ddm001010014000c.html

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厚生労働省の年金改革案がまとまったようです。

なんと言えば良いか…。
やっぱり民主党らしい案になったという印象でしょうか。

社会主義的というか、弱者保護を重点にすえたというか、再分配重視というか、そんな感じの改革案です。

ただ、改革案といえるほどドラスティックな変更は織り込んでいないようです。
改革案というよりは、変更案といった程度でしょう。

■ 基礎年金、老後所得で増減＝高収入の現役、保険料上げも―厚労省案
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011052300800

本当の改革というのは、社会保険方式を税方式に変える事であり、国民年金と厚生年金を統合することです。
それが良いかどうかは別にしてね。

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政府は、国民年金の第３号被保険者を事実上廃止する方向のようです。
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」というところの原案に、その考えが示されているらしいです。

ちなみに、第３号被保険者というのは、簡単に言うと仕事をしていないサラリーマンの妻のことです。
現在の制度では、年金の保険料を支払う必要がありません。

■ 3号被保険者制度を見直し＝年金改革原案で最終調整―民主調査会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011051700001

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厚生労働省の社会保険改革の原案が記事になっていました。
大きなポイントは次の２つみたいです。

・年金の受給資格の緩和
・労働者への給付の緩和

■ 年金、１０年で受給資格…厚労省が改革原案
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110514-OYT1T01022.htm

詳しく見ていきましょう。

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上海市では、年金財政に幅な赤字が出ているようです。

■ 上海でも年金危機、毎年赤字100億元、土地譲渡金などで補てん
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000081-scn-cn

記事によると、「赤字が深刻で、毎年100億元の補てんを必要」ということです。
100億元と言うと、日本円で1,000億円以上です。

上海市が大きいとは言え、毎年1,000億円は馬鹿にならない数字ですね。

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以前書いた、サラリーマンの妻の年金切り替え漏れの問題で、進展が見られるようです。
具体的には次のような問題です。

夫が定年退職などでサラリーマンを辞めた時に、妻も役所に届出が必要な場合が多いのです。
しかし、その切り替えをしない人も多数存在しました。

そういう人は、年金減額などの措置があるのですが、厚生労働省が無条件で年金減額の措置をしないとしていました。
こういう人を「運用３号」と呼ぶそうです。

この仕組みは今年の１月に導入されたものです。
あまりに有利な取扱に対し、「不公平ではないか」と批判の声が上がっていたのです。

なにせ、真面目に申告してお金を払った方が、年金が少ないなんてケースも発生したわけですから。

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＞＞最初から読む　貰える年金は？退職金は？「どうなる厚生年金基金積立不足」
＞＞記事一覧　どうなる厚生年金基金積立不足

実は、確定拠出年金に個人で入るという選択肢もあります。
個人で入るというのは、企業ではなく私達自身がお金を出して、年金制度に加入するのです。

上に書いたように、厚生年金基金と確定拠出年金を比べると、厚生年金基金の方が得だと考えられます。
しかし、個人で確定拠出年金を使う場合は、全く事情が違います。

個人ではいる確定拠出年金には、大きなメリットがあるのです。

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＞＞最初から読む　貰える年金は？退職金は？「どうなる厚生年金基金積立不足」
＞＞記事一覧　どうなる厚生年金基金積立不足

ここまで見てきたように、厚生年金基金は運用に失敗することがあります。

そして、運用に失敗すると、母体企業に大きな負担がかかります。
運用が上手く行かない部分は、母体企業が追加でお金を出さないといけないのです。

そこで、導入されたのが、確定拠出年金です。
確定拠出年金というのは、企業がお金を出し、そのお金を従業員自らが運用するというタイプの年金です。

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＞＞最初から読む　貰える年金は？退職金は？「どうなる厚生年金基金積立不足」
＞＞記事一覧　どうなる厚生年金基金積立不足

さて、今回紹介した記事が問題にしているのは、一部の厚生年金基金の運用がうまくいっていないという点です。
要するに運用に失敗して、本来必要な金額に比べて、お金が足りない状態になっているのです。

こういうのを積立不足といいます。

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一部のサラリーマンは将来もらえる年金が減らされる可能性があります。
関係する人は、早めにチェックして、現状を把握しましょう。

なぜ年金気が減ってしまうかというと、厚生年金基金の積立不足が明らかになったようです。
このまま行くと、最悪のケースでは、年金の受給額や退職金が減らされてしまう可能性があります。

といっても、通常の厚生年金の水準は確保されているので、それほど心配はありませんが。

■ 財政難の51厚年基金、積み立て不足3700億円
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E3918DE0E5
E2E0E0E2E3E39797EAE2E2E2;at=ALL

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＞＞最初から 最悪、年金を貰えない事も「運用３号問題って何？」
＞＞「運用３号問題って何？」一覧

真面目な人が馬鹿を見るような制度変更は、多くの真面目に保険料を払ってきた人からすると受け入れにくいでしょう。
しかも、制度変更の決定プロセス自体にも問題があると指摘されています。

実は今回の変更は、法改正としては行っていません。
つまり、民主党政権は国会で議論して救済制度を決めたわけではないのです。

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＞＞最初から 最悪、年金を貰えない事も「運用３号問題って何？」
＞＞「運用３号問題って何？」一覧

さて、「年金の額が減らされる」、あるいは「年金を受け取れなくなる」人が多数いるという状況が明らかになりました。
こういう人が出ることに対して、菅内閣は動きました。

具体的にどんな行動を取ったのでしょうか？

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＞＞最初から 最悪、年金を貰えない事も「運用３号問題って何？」
＞＞「運用３号問題って何？」一覧

さて、問題になっている人は、具体的にどんな手続きをしなかったのでしょうか？
簡単に見てみましょう。

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年金に対する対応で、菅内閣と厚生労働省が迷走しているようです。
まあ、菅内閣が迷走すること自体は珍しいことではないのですけどね。

ただ、この手の問題はマスコミ（特にテレビ）の対応にもムラがあるんですよね。
必要以上に大騒ぎすることもあれば、ほとんど報道しないこともあります。

今回は、後者ですね。

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菅首相が年金改革の民主党案を大幅に修正することを示唆したようだ。
今後の行方は議論次第ですが、年金改革はしない方向のようだ。

年金改革、民主案を大幅修正＝税方式、一元化見送り－首相示唆・衆院予算委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020200072

民主党政権発足前に多少なりとも期待していたのが、公務員制度改革と年金改革の２つだ。
この２つだけは筋がいいものだった。
他の政策は全く納得できないものが多いのだが。

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