中国経済に関するニュース

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過去の中国の景気動向に興味があり、以前自分が書いた中国の景気に関する記事を並べてみました。といっても、基本的に中国の景気が悪い時期にしか興味は無いので、中国の景気が悪いという記事ばかりですが。まあ、実際にこの時期、中国経済はずっと調子が悪かったんですけどね。

でも、新聞やテレビを見ると、全く反対の印象を持たされますよね。マスメディアによると、なぜかいつも、中国は好景気ですから。

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交流協会台北事務所が台湾で行った調査によると、最も好きな国として日本を挙げる人が56%もいたのだそうです。1 ちなみに、交流協会台北事務所は日本の台湾における窓口機関です。

調査結果に関しては、交流協会のサイトで確認ができます。

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  1. 台湾で「最も好きな国」、日本が56%で首位
    読売新聞 2016年8月1日 []

読売新聞のネット版に、「中国の実質破綻『ゾンビ企業』2万7000社に」という記事が載っていました。1 どんなニュースかというと、実質的に経営破たんしている中国企業が、2013年に2万7000社もあるというものです。

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  1. 中国の実質破綻「ゾンビ企業」2万7000社に
    読売新聞 2016年08月01日 []

鳩山元首相がアジアインフラ投資銀行(AIIB)の国際諮問委員会の委員に就任するそうです。1

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  1. 鳩山元首相、中国主導AIIBの国際諮問委員に
    読売新聞 7月16日 []

中国は世界中に高速鉄道を売ろうと躍起になっています。インドネシアで日本が受注競争に敗れたのも、記憶に新しいところですね。もっとも、その後は、インドネシアでの高速鉄道計画は頓挫しそうという話もありますけど。

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2016年4月15日の宮崎正弘氏のメルマガで、面白い記事を見つけました。「中国は上海の商品取引所における金価格の値決めを4月19日から人民元建てにすると発表した」というのです。

ちなみに、もともとは、ロイターの記事だったようですね。

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AKB48 の姉妹グループであるSNH48のメンバーが、大やけどを負ったのだそうです。SNH48は上海のグループですね。

現在は集中治療室で治療を受けているのだとか。全身の80%にやけどを負っているということで、かなりの大やけどのようです。危険な状態なのだとか。1

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  1. AKB姉妹メンバー、大やけど=「SNH48」の唐さん―中国・上海
    時事通信 2016年3月2日 []

中国経済が苦しい状況におかれています。

必死に買い支えられているものの、人民元安が進行しているようです。また、株価も、むちゃくちゃな政策で下値を支えている状況です。

その上、中国からの資金流出もすごい事になっているそうです。ブルームバーグによると、昨年1年で1兆ドルの資金流出があったそうです。日本円で言うと100兆円以上ということですから、日本のGDP の2割が流出しているイメージですね。

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中国からの資本の逃避がすごいことになっているようです。zakzak の記事によると、2015年の1年間で日本円にして120兆円にも達したのだとか。1 ちなみに、もともとのソースはブルームバーグらしいので、それなりに信憑性がある情報だと思って良さそうです。

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  1. 中国、資本逃避加速 121兆円大流出 人民日報は危機説打ち消しに躍起
    zakzak 2016.02.02 []

昨年10月に、インドネシアの高速鉄道を中国が受注しました。このことはまだ記憶に新しい人が多いでしょう。わずか数ヶ月前のことですからね。

このとき、日本がインドネシアに提出した資料が、中国に漏れていたという噂もありましたね。中国は行っていないはずの調査の結果が、中国の提案書に載っていたりしたのです。

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春節を控え、中国の爆買い関連の記事が増えてきたようです。ちなみに今年の春節の連休は、2月7日から13日ということですね。

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少し前の話になりますが、英国と中国の接近が話題になりました。2015年の秋ごろの話ですね。

英国はまず、欧州の中でもいち早くAIIB への参加を表明しました。そして、習近平を招き、大歓迎をしています。原発関連の大きな契約を結んだりもしているようですね。

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中国が発表するGDP は、率直に言ってかなり怪しいです。でも、具体的に何が怪しいかを言わないと、単なるヘイトになってしまいます。そこでこのページでは、過去の記事を元に、具体的に何が問題なのかを指摘していきたいと思います。1

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  1. このページは、過去に書いたものを再編集、加筆修正して作っています。ですから、多少重複する箇所があり、少しくどい部分があるかもしれません。まるでアメリカの作家の書く文章のように。ご容赦ください。 []

前のページでも少し触れましたが、中国の貿易は輸出・輸入ともに減少しています。その根拠となる数字を紹介しておきましょう。

夕刊フジによると、2015年の貿易総額は、前年比8.0%減の3兆9586億ドルだったそうです。貿易総額と言うのは、輸入と輸出をあわせた数字ですね。1

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  1. 「世界の工場・中国」は終わった リーマン以来の貿易前年割れ…トドメはTPP
    夕刊フジ 2016年1月14日 []

2015年の10~12月期の対中の輸入額と輸出額の合計で、韓国が日本を上回ったのだそうです。これは四半期ベースでは初めてのことのようですね。中央日報などの韓国系のメディアが伝えています。1

ちなみに、韓国は米国に次ぐ2位ということのようです。

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  1. 韓国の対中国輸出入金額、日本抜いて2位に
    中央日報日本語版 2016年1月18日 []

AIIB が開業に際して、総裁が会見をしています。その中で個人的に興味深かったのは、日米に改めて参加を呼びかけたと言う点でしょう。

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2016年の1月16日に、アジアインフラ投資銀行(AIIB)が開業したそうです。これについて、毎日新聞が「<アジア投資銀開業>中国、インフラ整備加速」というタイトルで、記事にしています。1

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  1. <アジア投資銀開業>中国、インフラ整備加速
    毎日新聞 1月16日 []

中国が国務院の金融監督権限を拡大するのだそうです。年明けからの株価の急落を受けて、「市場の信頼回復に向けた規制当局の体制見直し」のために、「暫定的な担当機関として国務院の金融部門を格上げする」ということのようです。1

今回の暫定措置とは別に、「銀行、保険、証券監督当局を集約し、一元化することを検討」しているようですね。「昨年夏の株式相場の急落後、金融当局間の連携が上手く取れていなかった」ことが念頭にあるようです。

株価が下がったから監督するって言う発想がおかしい

はっきり言って、このニュースは、かなり変ですよね。「株価が下がったから監督しましょう」というのは、「株価が下がったら下支えする」と言っているようなものです。

株式市場に対する監督と言うのは、いわゆる不正な株取引に対してするものですよね。インサイダー取引やら仕手筋の株価操作を見張るためのものです。

でも、今回の対応は、そういうものに対応するためだと思えませんよね。タイミング的に、株価を下げさせないための対応のように思えるのです。もちろん、そうであることは隠すでしょうけど。

分かっている人もいるはずなんですけどね

中国の当局者には、西側の大学に留学した経験をもつ人が多数いるはずです。株式市場がどんなものか分かっている人も多いはずなんですよね。特に首相の李克強とか、経済分野の博士のはずです。

でも、こんな頓珍漢な対応が表に出てくるわけです。ということは、実際に金融政策を立てている人たちは、ド素人ということなのでしょうか。

株価維持だけを考えているうちは、中国経済も駄目でしょうね。


  1. 中国株急落に危機感、国務院の金融監督権限拡大へ=関係筋
    ロイター 2016年1月12日 []

中国経済の問題点を理解する上で重要なのが、理財商品に関する問題です。

理財商品というのは大雑把に言うと、債券のような商品です。金利の高さから中国では人気がある金融商品のようです。

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中国主導で設立されるAIIB で面白い動きがありました。この先まともに運営できるのか、かなり疑わしい動きです。何があったのか、簡単にチェックして見ましょう。

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中国関連のニュースを読む上で大事な知識のひとつが、中国共産党内の派閥を知ることです。

中国共産党にはいくつかの派閥があるようです。団派、上海閥、太子党、胡錦濤グループなどの単語は、見聞きした事がある人も多いでしょう。

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ブルームバーグの記事によると、中国の銀行のもつ不良債権の総額は、約77兆円ということです。1

日本の国家予算(一般会計)が約100兆円ですから、それに近い規模の不良債権を抱えていることになります。ブルームバーグの記事では、スウェーデンのGDP を超えたと表現しています。

何にしても、かなり大きな問題を抱えているのは間違いありません。

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  1. 中国:銀行の不良債権が増大-スウェーデンのGDP超える
    ブルームバーグ 2015/11/13 []

近々FRB が利上げを行うという観測が出ています。実際に利上げを行うと、世界経済に何が起こるのでしょうか。

一般的には、利上げをすると経済は減速します。つまり、アメリカの景気は今より少し悪くなるわけです。

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先日、アメリカが南シナ海に駆逐艦を派遣しました。このことで習近平は政治的に厳しい立場に追いやられているという意見があります。

まず、中国の政治にとってタイミングがよくありません。

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中国が一人っ子政策を「完全」に終了させるというニュースが、各社から報じられました。

ここ最近は、徐々に一人っ子政策は緩和されていました。そして、ついに名実ともに終了させるということのようです。

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2015年9月30日に、中国の南西部で連続爆発事件が起こりました。報道によると、7人が死亡し2人が行方不明、51人が負傷しているのだそうです。1

この事件に関して、新聞記事などの情報をまとめてみましょう。

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  1. 中国南部で相次ぐ爆発 7人死亡、51人負傷
    CNN.co.jp 2015年10月1日 []

中国の天津であった爆発事故について、新聞記事などを参考に一旦整理してみようと思います。断片的な情報がいくつも出てきて、よく分からないことになっていますからね。

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中国の生産コストは、アメリカの生産コストと大差が無いレベルなのだそうです。現在は5%ほどアメリカが高い程度の話なのだとか。そして、数年後にはアメリカの方がコストが安くなるのだそうです。1

これが本当なら、かなり意外な事実と言えるでしょう。中国の魅力は、低コストで生産が出来ることだったはずですから。でも、本当にこんなことがあるのでしょうか。

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  1. U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s, and that’s a very big deal
    FORTUNE JUNE 26, 2015 []

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フランスのソシエテ・ジェネラルのストラテジストが、中国株に対して強気な見方を示しているそうです。ブルームバーグが記事にしているので、どんな論拠で強気なのかをチェックしてみましょう。1

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  1. 中国株の弱気姿勢は誤り、来年末までに40%高も-ソシエテG
    Bloomberg 2015年8月5日 []

暴落が続いていた中国の上海総合指数ですが、ようやく一旦下げ止まったようです。中国政府のなりふり構わない株価対策が、一応功を奏したと言って良いでしょう。

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中国株が下げ止まりません。これを書いている時点では、3週間ちょっとで32%も上海総合指数が下落したのだそうです。1

32%落ちたという事は、要するに、上海総合指数が3分の2程度までになったという事ですね。わずか3週間でここまで下落するのは、あまり見たことがありません。ほとんど投売りの状態と言って良いでしょう。

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  1. 東京株式市場も全面安 上海総合指数、3週間余りで約32%下落
    フジテレビ系(FNN) 2015年7月9日 []

中国の雲南省で、野生のパンダを殺し肉を売った兄弟がいたそうです。TBS が伝えるところによると、肉35キロと手の部分を日本円で9万2000円で販売したようですね。1

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  1. 中国、パンダ撃ち殺し肉を売買 10人拘束
    TBS系(JNN) 2015年5月14日 []

中国人は日本人と見た目が似ているために、日本人と思考も似ていると思っている人がいるようです。また、日本の文化は中国から入ったものが多いので、文化的にも似ていると思っている人もいるようです。

しかし、実際には、全くそんなことはありません。思考の方法や生活習慣などは、日本人と全然違う部分の方が多いのです。実際に中国人と親しくなると、その違いに驚かされるでしょう。

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香港で中国本土からの観光客に対する抗議デモがあったのだそうです。何に対して抗議しているかと言うと、イナゴが農作物を食べつくすように、観光客が大量の商品を買いあさることに対してなのだとか。1

ちなみに、香港に押し寄せる中国人は、転売も目的の一つのようです。香港の方が税金が安いみたいですね。2

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  1. 香港で、転売狙いで買いあさる中国人への抗議行動拡大=本土からは「香港人は中国人ではないのか」と怒りの声
    Record China 2015年2月19日 []
  2. 本土客の“爆買い”に香港地元民が怒り心頭 「祖国に帰って消費しろ!」“抗議”も
    zakzak 2015.02.20 []

春節を向かえ、中国人観光客が日本に押し寄せていることが話題になっています。彼らの訪日の主な目的は、買い物のためだと言います。しかも、必ずしも自分で使うための買い物ではなく、転売目的の買い物なのだとか。1

バブルの頃の日本でも、海外で安く高級ブランドの商品を手に入れ、日本で売っている人がいました。そうすることで旅行費用を浮かせたり、うまく行くと利益が出たりしたのです。中国の観光客も、同じようなことをしているということでしょう。

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  1. 宮崎正弘の国際ニュース・早読み(ジュネーブ検察がHSBCを手入れ) []

日本は中国人にとって人気の旅行先のようです。震災の影響で一時は中国人観光客の数も減ったようですけどね。現在ではそんな状況も克服し、The Wall Street Journal によると、中国人が旅行したい国のトップが日本なのだとか。

行きたい訪問先44か所から5か所を選ぶと言う調査で、39.6%が日本に行きたいと答えたのだそうです。1 複数回答の調査とは言え、約4割ってすごいですね。

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  1. 中国人旅行者の行きたい国、日本がトップに
    wsj.com 2015年1月5日 []

中国が預金準備率を0.5%引き下げるのだそうです。1 預金準備率というのは、預かっている預金総額に対して中央銀行の当座預金に入れているお金の割合のことです。

銀行が預かった預金のうち、最低でもこのくらいは中央銀行の当座預金に入れておきなさいよというのが決まっています。預金準備率を引き下げるということは、中央銀行に入れておかないといけないお金が減るということですね。

(さらに…)

  1. 中国が追加金融緩和、預金準備率0.5%下げ
    2年9カ月ぶり
    日経新聞 2015/2/4 []

パナソニックは中国山東省の工場を閉め、中国でのテレビ生産から完全に撤退する方向のようです。今後は現地メーカーからOEM の形で製品の提供を受けて販売は継続していくようですね。1

自社生産の商品でなく、OEM にするということは、いつでも完全に撤退することができるということです。単に中国での生産をやめたという話だけでなく、中国市場全体に対する見通しもネガティブなのでしょうね。

(さらに…)

  1. <パナソニック>中国でのテレビ生産撤退
    毎日新聞 2015年1月31日 []

中国の裁判で、エルメスが敗訴をしたそうです。

中国の下着メーカーが類似の商標を使っていたのが事の発端のようですね。
エルメス側は商標の承認取り消しを求めてきたのに、それが認められませんでした。

起こっている内容としては、アメリカのアップルのときと同じ商標権の問題です。
日本に関連したもので、「クレヨンしんちゃん」の問題なんかも有りましたよね。

中国では先に名前を届けたもの勝ちということなのでしょうかねえ。

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中国が成長目標を7%台まで引き下げました。
2004年から8%台の成長を目標に掲げていましたから、8年ぶりの目標の引き下げになるのだそうです。

さて、これはどう解釈したらいいのでしょうか?
これまでのように高い成長率を保つのは難しくなってきたと、単純に解釈すればいいのかな?

確かにここ最近の中国を見ると、ペースダウンしている印象はあります。
一番勢いがあった時期程の力強さは感じません。

国内では、インフレ問題で苦しんでいるようです。
それに加えて、ヨーロッパの金融不安が成長の足かせにもなるでしょう。

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中国の6月の消費者物価指数が、前年同月比で6.4%と、大変高い水準だったそうです。
中国政府もそれなりに対策を打っているようですが、あまりうまく行っていないのでしょうか。

中国のインフレ傾向は、ここ1年くらい顕著で、このブログの中でも何度か書いています。
例えば、昨年の11月に前年同月比で5%を超えたことを書いていますし、今年の2月にも前年同月比4.9%増であることを取り上げています。

中国当局も利上げを行っているようですが、どうも効果は出ていないようですね。

■ 中国の6月の消費者物価指数、6・4%上昇
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110709-OYT1T00416.htm

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レノボがドイツのMedion という会社を買収するのだそうです。

まあ、それはそれで良いとしましょう。
パソコン自体はもはやハイテク産業とはいえませんから、中国企業が躍進するのは合理性があります。

それよりも、個人的に気になったのが、それを伝える記事のタイトルです。

IBM・NECに続き独Medionを買収…

このタイトルが正しければ、NEC はレノボの傘下にあるって事ですよね。
いつの間に、NEC は買収されたのでしょうか?

全然知らん買った。

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現在、一部の外食産業がピンチみたいです。
というのも、中国からの野菜の値段が高騰しているのす。

中国での食料品価格が上昇しているのは、報道などでご存知の人も多いでしょう。
その影響が、日本の外食産業にも出てきているというのです。

中国国内での食料品の価格が上がるわけです。
日本に輸出する価格が上昇するのは当然ですね。

一部の野菜では、前年比で5割以上高くなっているようです。

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中国で全人代と言う会議が開かれています。
日本で言う、国会にあたるものですね。

この中で中国が今後5年の経済成長の目標を、7%に設定しました。
これは、「前計画の7.5%から引き下げた」ものです。

■ 次期5カ年、7%成長目標=「国民の幸福」へ改革-中国全人代開幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011030500055

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2010年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者が、安い労働力に依存した中国の現在のモデルは長くは続かないと指摘しているそうです。記事から引用してみましょう。

2010年のノーベル経済学賞を受賞した米ノースウェスタン大学のデール・モーテンセン教授が、中国の今後について「大量の安い労働力に頼る時代は長く続かない」と指摘した。網易財経が伝えた。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49370&type=1

この指摘はその通りでしょう。別にノーベル賞学者じゃなくたって、この程度のことは予想できます。

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中国が2010年10月以降3度目の利上げをしたそうです。利上げの目的は、もちろんインフレ抑制です。

中国の場合インフレになると、暴動が増える可能性があるそうです。ですから、中国政府は看過は出来ないでしょう。彼らにとって、民衆の暴動が何より怖いでしょうから。

ただ中国の場合は、利上げをしてもインフレが抑制しにくいという指摘もあるようです。ドルと元が実質的に固定相場になっているので、中国が利上げをすると海外から資金が流入しやすいからです。

ドルと元のレートが一定なら、利率が高い元で運用した方が良いという話になるわけですね。変動相場なら為替は金利差を打ち消す方向に動くので、こういうことはおきにくいわけです。

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中国の外貨準備高が日本を抜いて話題になってから、大分経つ。
抜かれたのは2006年くらいだったかな?

その頃から今まで、中国経済の力強さとか脅威とかを語るときに、「世界一の外貨準備高」という言葉が使われるようだ。

特にマスコミは、この表現を使うのが好きなようだ。
中国の外貨準備高の大きさを使って、中国経済が巨大であると印象付けさせたがる。

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中国の消費者物価が前年同月比で5%を超えたそうです。大雑把に言うと、同じものを買おうと思ったときに、1年前より5%余分にお金を払わないといけないということです。

例えば、去年の今頃は1万円で買えたセーターが、1万500円出さないと買えなくなったということです。100円のハンバーガーが105円に上がったりね。

インフレ自体はそれほど悪いことでは有りません。日本のようなデフレ状況よりも緩やかなインフレの方が良いという意見も強いです。しかし、5%を超えるインフレはちょっと高すぎるといえるでしょう。

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