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- 2015年の中国の貿易は輸出・輸入ともに前年比減| 輸入が減っているのが特にヤバい
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- AIIB総裁が日米に参加を促す| バスに乗り遅れるなといった人たちはだんまりですか?
- 2016年1月16日にAIIBが開業| 毎日新聞には中立的な報道をして欲しい
- 中国の国務院が金融監督権限を拡大へ| 株価維持なんてしても無意味だぞ
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- 中国のインフレ抑制対策はうまく行っていないようです
- NEC という名のレノボパソコン
- 中国野菜サヨウナラ
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- 中国が安い労働力にものを言わせる時代は終わる、それはその通りだけど…
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中国経済に関するニュース
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過去の中国の景気動向に興味があり、以前自分が書いた中国の景気に関する記事を並べてみました。といっても、基本的に中国の景気が悪い時期にしか興味は無いので、中国の景気が悪いという記事ばかりですが。まあ、実際にこの時期、中国経済はずっと調子が悪かったんですけどね。
でも、新聞やテレビを見ると、全く反対の印象を持たされますよね。マスメディアによると、なぜかいつも、中国は好景気ですから。
中国は世界中に高速鉄道を売ろうと躍起になっています。インドネシアで日本が受注競争に敗れたのも、記憶に新しいところですね。もっとも、その後は、インドネシアでの高速鉄道計画は頓挫しそうという話もありますけど。
2016年4月15日の宮崎正弘氏のメルマガで、面白い記事を見つけました。「中国は上海の商品取引所における金価格の値決めを4月19日から人民元建てにすると発表した」というのです。
ちなみに、もともとは、ロイターの記事だったようですね。
中国経済が苦しい状況におかれています。
必死に買い支えられているものの、人民元安が進行しているようです。また、株価も、むちゃくちゃな政策で下値を支えている状況です。
その上、中国からの資金流出もすごい事になっているそうです。ブルームバーグによると、昨年1年で1兆ドルの資金流出があったそうです。日本円で言うと100兆円以上ということですから、日本のGDP の2割が流出しているイメージですね。
昨年10月に、インドネシアの高速鉄道を中国が受注しました。このことはまだ記憶に新しい人が多いでしょう。わずか数ヶ月前のことですからね。
このとき、日本がインドネシアに提出した資料が、中国に漏れていたという噂もありましたね。中国は行っていないはずの調査の結果が、中国の提案書に載っていたりしたのです。
春節を控え、中国の爆買い関連の記事が増えてきたようです。ちなみに今年の春節の連休は、2月7日から13日ということですね。
少し前の話になりますが、英国と中国の接近が話題になりました。2015年の秋ごろの話ですね。
英国はまず、欧州の中でもいち早くAIIB への参加を表明しました。そして、習近平を招き、大歓迎をしています。原発関連の大きな契約を結んだりもしているようですね。
前のページでも少し触れましたが、中国の貿易は輸出・輸入ともに減少しています。その根拠となる数字を紹介しておきましょう。
夕刊フジによると、2015年の貿易総額は、前年比8.0%減の3兆9586億ドルだったそうです。貿易総額と言うのは、輸入と輸出をあわせた数字ですね。1
- 「世界の工場・中国」は終わった リーマン以来の貿易前年割れ…トドメはTPP
夕刊フジ 2016年1月14日 [↩]
AIIB が開業に際して、総裁が会見をしています。その中で個人的に興味深かったのは、日米に改めて参加を呼びかけたと言う点でしょう。
中国が国務院の金融監督権限を拡大するのだそうです。年明けからの株価の急落を受けて、「市場の信頼回復に向けた規制当局の体制見直し」のために、「暫定的な担当機関として国務院の金融部門を格上げする」ということのようです。1
今回の暫定措置とは別に、「銀行、保険、証券監督当局を集約し、一元化することを検討」しているようですね。「昨年夏の株式相場の急落後、金融当局間の連携が上手く取れていなかった」ことが念頭にあるようです。
株価が下がったから監督するって言う発想がおかしい
はっきり言って、このニュースは、かなり変ですよね。「株価が下がったから監督しましょう」というのは、「株価が下がったら下支えする」と言っているようなものです。
株式市場に対する監督と言うのは、いわゆる不正な株取引に対してするものですよね。インサイダー取引やら仕手筋の株価操作を見張るためのものです。
でも、今回の対応は、そういうものに対応するためだと思えませんよね。タイミング的に、株価を下げさせないための対応のように思えるのです。もちろん、そうであることは隠すでしょうけど。
分かっている人もいるはずなんですけどね
中国の当局者には、西側の大学に留学した経験をもつ人が多数いるはずです。株式市場がどんなものか分かっている人も多いはずなんですよね。特に首相の李克強とか、経済分野の博士のはずです。
でも、こんな頓珍漢な対応が表に出てくるわけです。ということは、実際に金融政策を立てている人たちは、ド素人ということなのでしょうか。
株価維持だけを考えているうちは、中国経済も駄目でしょうね。
- 中国株急落に危機感、国務院の金融監督権限拡大へ=関係筋
ロイター 2016年1月12日 [↩]
中国主導で設立されるAIIB で面白い動きがありました。この先まともに運営できるのか、かなり疑わしい動きです。何があったのか、簡単にチェックして見ましょう。
中国関連のニュースを読む上で大事な知識のひとつが、中国共産党内の派閥を知ることです。
中国共産党にはいくつかの派閥があるようです。団派、上海閥、太子党、胡錦濤グループなどの単語は、見聞きした事がある人も多いでしょう。
近々FRB が利上げを行うという観測が出ています。実際に利上げを行うと、世界経済に何が起こるのでしょうか。
一般的には、利上げをすると経済は減速します。つまり、アメリカの景気は今より少し悪くなるわけです。
中国が一人っ子政策を「完全」に終了させるというニュースが、各社から報じられました。
ここ最近は、徐々に一人っ子政策は緩和されていました。そして、ついに名実ともに終了させるということのようです。
中国の天津であった爆発事故について、新聞記事などを参考に一旦整理してみようと思います。断片的な情報がいくつも出てきて、よく分からないことになっていますからね。
暴落が続いていた中国の上海総合指数ですが、ようやく一旦下げ止まったようです。中国政府のなりふり構わない株価対策が、一応功を奏したと言って良いでしょう。
中国人は日本人と見た目が似ているために、日本人と思考も似ていると思っている人がいるようです。また、日本の文化は中国から入ったものが多いので、文化的にも似ていると思っている人もいるようです。
しかし、実際には、全くそんなことはありません。思考の方法や生活習慣などは、日本人と全然違う部分の方が多いのです。実際に中国人と親しくなると、その違いに驚かされるでしょう。
中国の裁判で、エルメスが敗訴をしたそうです。
中国の下着メーカーが類似の商標を使っていたのが事の発端のようですね。
エルメス側は商標の承認取り消しを求めてきたのに、それが認められませんでした。
起こっている内容としては、アメリカのアップルのときと同じ商標権の問題です。
日本に関連したもので、「クレヨンしんちゃん」の問題なんかも有りましたよね。
中国では先に名前を届けたもの勝ちということなのでしょうかねえ。
中国が成長目標を7%台まで引き下げました。
2004年から8%台の成長を目標に掲げていましたから、8年ぶりの目標の引き下げになるのだそうです。
さて、これはどう解釈したらいいのでしょうか?
これまでのように高い成長率を保つのは難しくなってきたと、単純に解釈すればいいのかな?
確かにここ最近の中国を見ると、ペースダウンしている印象はあります。
一番勢いがあった時期程の力強さは感じません。
国内では、インフレ問題で苦しんでいるようです。
それに加えて、ヨーロッパの金融不安が成長の足かせにもなるでしょう。
中国の6月の消費者物価指数が、前年同月比で6.4%と、大変高い水準だったそうです。
中国政府もそれなりに対策を打っているようですが、あまりうまく行っていないのでしょうか。
中国のインフレ傾向は、ここ1年くらい顕著で、このブログの中でも何度か書いています。
例えば、昨年の11月に前年同月比で5%を超えたことを書いていますし、今年の2月にも前年同月比4.9%増であることを取り上げています。
中国当局も利上げを行っているようですが、どうも効果は出ていないようですね。
■ 中国の6月の消費者物価指数、6・4%上昇
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110709-OYT1T00416.htm
レノボがドイツのMedion という会社を買収するのだそうです。
まあ、それはそれで良いとしましょう。
パソコン自体はもはやハイテク産業とはいえませんから、中国企業が躍進するのは合理性があります。
それよりも、個人的に気になったのが、それを伝える記事のタイトルです。
「IBM・NECに続き独Medionを買収…」
このタイトルが正しければ、NEC はレノボの傘下にあるって事ですよね。
いつの間に、NEC は買収されたのでしょうか?
全然知らん買った。
現在、一部の外食産業がピンチみたいです。
というのも、中国からの野菜の値段が高騰しているのす。
中国での食料品価格が上昇しているのは、報道などでご存知の人も多いでしょう。
その影響が、日本の外食産業にも出てきているというのです。
中国国内での食料品の価格が上がるわけです。
日本に輸出する価格が上昇するのは当然ですね。
一部の野菜では、前年比で5割以上高くなっているようです。
中国で全人代と言う会議が開かれています。
日本で言う、国会にあたるものですね。
この中で中国が今後5年の経済成長の目標を、7%に設定しました。
これは、「前計画の7.5%から引き下げた」ものです。
■ 次期5カ年、7%成長目標=「国民の幸福」へ改革-中国全人代開幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011030500055
2010年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者が、安い労働力に依存した中国の現在のモデルは長くは続かないと指摘しているそうです。記事から引用してみましょう。
2010年のノーベル経済学賞を受賞した米ノースウェスタン大学のデール・モーテンセン教授が、中国の今後について「大量の安い労働力に頼る時代は長く続かない」と指摘した。網易財経が伝えた。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49370&type=1
この指摘はその通りでしょう。別にノーベル賞学者じゃなくたって、この程度のことは予想できます。
中国が2010年10月以降3度目の利上げをしたそうです。利上げの目的は、もちろんインフレ抑制です。
中国の場合インフレになると、暴動が増える可能性があるそうです。ですから、中国政府は看過は出来ないでしょう。彼らにとって、民衆の暴動が何より怖いでしょうから。
ただ中国の場合は、利上げをしてもインフレが抑制しにくいという指摘もあるようです。ドルと元が実質的に固定相場になっているので、中国が利上げをすると海外から資金が流入しやすいからです。
ドルと元のレートが一定なら、利率が高い元で運用した方が良いという話になるわけですね。変動相場なら為替は金利差を打ち消す方向に動くので、こういうことはおきにくいわけです。
中国の外貨準備高が日本を抜いて話題になってから、大分経つ。
抜かれたのは2006年くらいだったかな?
その頃から今まで、中国経済の力強さとか脅威とかを語るときに、「世界一の外貨準備高」という言葉が使われるようだ。
特にマスコミは、この表現を使うのが好きなようだ。
中国の外貨準備高の大きさを使って、中国経済が巨大であると印象付けさせたがる。
中国の消費者物価が前年同月比で5%を超えたそうです。大雑把に言うと、同じものを買おうと思ったときに、1年前より5%余分にお金を払わないといけないということです。
例えば、去年の今頃は1万円で買えたセーターが、1万500円出さないと買えなくなったということです。100円のハンバーガーが105円に上がったりね。
インフレ自体はそれほど悪いことでは有りません。日本のようなデフレ状況よりも緩やかなインフレの方が良いという意見も強いです。しかし、5%を超えるインフレはちょっと高すぎるといえるでしょう。