中国経済に関するニュース

過去の中国の景気動向に興味があり、以前自分が書いた中国の景気に関する記事を並べてみました。といっても、基本的に中国の景気が悪い時期にしか興味は無いので、中国の景気が悪いという記事ばかりですが。まあ、実際にこの時期、中国経済はずっと調子が悪かったんですけどね。

でも、新聞やテレビを見ると、全く反対の印象を持たされますよね。マスメディアによると、なぜかいつも、中国は好景気ですから。

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交流協会台北事務所が台湾で行った調査によると、最も好きな国として日本を挙げる人が56％もいたのだそうです。¹ ちなみに、交流協会台北事務所は日本の台湾における窓口機関です。

調査結果に関しては、交流協会のサイトで確認ができます。

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1. 台湾で「最も好きな国」、日本が５６％で首位
   読売新聞 2016年8月1日 [↩]

読売新聞のネット版に、「中国の実質破綻『ゾンビ企業』２万７０００社に」という記事が載っていました。¹ どんなニュースかというと、実質的に経営破たんしている中国企業が、2013年に２万7000社もあるというものです。

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1. 中国の実質破綻「ゾンビ企業」２万７０００社に
   読売新聞 2016年08月01日 [↩]

中国は世界中に高速鉄道を売ろうと躍起になっています。インドネシアで日本が受注競争に敗れたのも、記憶に新しいところですね。もっとも、その後は、インドネシアでの高速鉄道計画は頓挫しそうという話もありますけど。

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昨年10月に、インドネシアの高速鉄道を中国が受注しました。このことはまだ記憶に新しい人が多いでしょう。わずか数ヶ月前のことですからね。

このとき、日本がインドネシアに提出した資料が、中国に漏れていたという噂もありましたね。中国は行っていないはずの調査の結果が、中国の提案書に載っていたりしたのです。

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春節を控え、中国の爆買い関連の記事が増えてきたようです。ちなみに今年の春節の連休は、２月７日から13日ということですね。

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2015年の10～12月期の対中の輸入額と輸出額の合計で、韓国が日本を上回ったのだそうです。これは四半期ベースでは初めてのことのようですね。中央日報などの韓国系のメディアが伝えています。¹

ちなみに、韓国は米国に次ぐ２位ということのようです。

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1. 韓国の対中国輸出入金額、日本抜いて２位に
   中央日報日本語版 2016年1月18日 [↩]

中国が国務院の金融監督権限を拡大するのだそうです。年明けからの株価の急落を受けて、「市場の信頼回復に向けた規制当局の体制見直し」のために、「暫定的な担当機関として国務院の金融部門を格上げする」ということのようです。¹

今回の暫定措置とは別に、「銀行、保険、証券監督当局を集約し、一元化することを検討」しているようですね。「昨年夏の株式相場の急落後、金融当局間の連携が上手く取れていなかった」ことが念頭にあるようです。

株価が下がったから監督するって言う発想がおかしい

はっきり言って、このニュースは、かなり変ですよね。「株価が下がったから監督しましょう」というのは、「株価が下がったら下支えする」と言っているようなものです。

株式市場に対する監督と言うのは、いわゆる不正な株取引に対してするものですよね。インサイダー取引やら仕手筋の株価操作を見張るためのものです。

でも、今回の対応は、そういうものに対応するためだと思えませんよね。タイミング的に、株価を下げさせないための対応のように思えるのです。もちろん、そうであることは隠すでしょうけど。

分かっている人もいるはずなんですけどね

中国の当局者には、西側の大学に留学した経験をもつ人が多数いるはずです。株式市場がどんなものか分かっている人も多いはずなんですよね。特に首相の李克強とか、経済分野の博士のはずです。

でも、こんな頓珍漢な対応が表に出てくるわけです。ということは、実際に金融政策を立てている人たちは、ド素人ということなのでしょうか。

株価維持だけを考えているうちは、中国経済も駄目でしょうね。

1. 中国株急落に危機感、国務院の金融監督権限拡大へ＝関係筋
   ロイター 2016年1月12日 [↩]

中国経済の問題点を理解する上で重要なのが、理財商品に関する問題です。

理財商品というのは大雑把に言うと、債券のような商品です。金利の高さから中国では人気がある金融商品のようです。

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中国主導で設立されるAIIB で面白い動きがありました。この先まともに運営できるのか、かなり疑わしい動きです。何があったのか、簡単にチェックして見ましょう。

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中国関連のニュースを読む上で大事な知識のひとつが、中国共産党内の派閥を知ることです。

中国共産党にはいくつかの派閥があるようです。団派、上海閥、太子党、胡錦濤グループなどの単語は、見聞きした事がある人も多いでしょう。

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ブルームバーグの記事によると、中国の銀行のもつ不良債権の総額は、約77兆円ということです。¹

日本の国家予算（一般会計）が約100兆円ですから、それに近い規模の不良債権を抱えていることになります。ブルームバーグの記事では、スウェーデンのGDP を超えたと表現しています。

何にしても、かなり大きな問題を抱えているのは間違いありません。

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1. 中国：銀行の不良債権が増大－スウェーデンのＧＤＰ超える
   ブルームバーグ 2015/11/13 [↩]

近々FRB が利上げを行うという観測が出ています。実際に利上げを行うと、世界経済に何が起こるのでしょうか。

一般的には、利上げをすると経済は減速します。つまり、アメリカの景気は今より少し悪くなるわけです。

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先日、アメリカが南シナ海に駆逐艦を派遣しました。このことで習近平は政治的に厳しい立場に追いやられているという意見があります。

まず、中国の政治にとってタイミングがよくありません。

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中国が一人っ子政策を「完全」に終了させるというニュースが、各社から報じられました。

ここ最近は、徐々に一人っ子政策は緩和されていました。そして、ついに名実ともに終了させるということのようです。

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2015年９月30日に、中国の南西部で連続爆発事件が起こりました。報道によると、７人が死亡し２人が行方不明、51人が負傷しているのだそうです。¹

この事件に関して、新聞記事などの情報をまとめてみましょう。

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1. 中国南部で相次ぐ爆発　７人死亡、５１人負傷
   CNN.co.jp 2015年10月1日 [↩]

中国の天津であった爆発事故について、新聞記事などを参考に一旦整理してみようと思います。断片的な情報がいくつも出てきて、よく分からないことになっていますからね。

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中国の生産コストは、アメリカの生産コストと大差が無いレベルなのだそうです。現在は５％ほどアメリカが高い程度の話なのだとか。そして、数年後にはアメリカの方がコストが安くなるのだそうです。¹

これが本当なら、かなり意外な事実と言えるでしょう。中国の魅力は、低コストで生産が出来ることだったはずですから。でも、本当にこんなことがあるのでしょうか。

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1. U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s, and that’s a very big deal
   FORTUNE JUNE 26, 2015 [↩]

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フランスのソシエテ・ジェネラルのストラテジストが、中国株に対して強気な見方を示しているそうです。ブルームバーグが記事にしているので、どんな論拠で強気なのかをチェックしてみましょう。¹

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1. 中国株の弱気姿勢は誤り、来年末までに40％高も－ソシエテＧ
   Bloomberg 2015年8月5日 [↩]

暴落が続いていた中国の上海総合指数ですが、ようやく一旦下げ止まったようです。中国政府のなりふり構わない株価対策が、一応功を奏したと言って良いでしょう。

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中国株が下げ止まりません。これを書いている時点では、３週間ちょっとで32％も上海総合指数が下落したのだそうです。¹

32％落ちたという事は、要するに、上海総合指数が３分の２程度までになったという事ですね。わずか３週間でここまで下落するのは、あまり見たことがありません。ほとんど投売りの状態と言って良いでしょう。

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1. 東京株式市場も全面安　上海総合指数、3週間余りで約32%下落
   フジテレビ系（FNN） 2015年7月9日 [↩]

中国の雲南省で、野生のパンダを殺し肉を売った兄弟がいたそうです。TBS が伝えるところによると、肉35キロと手の部分を日本円で９万2000円で販売したようですね。¹

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1. 中国、パンダ撃ち殺し肉を売買 １０人拘束
   TBS系（JNN） 2015年5月14日 [↩]

中国人は日本人と見た目が似ているために、日本人と思考も似ていると思っている人がいるようです。また、日本の文化は中国から入ったものが多いので、文化的にも似ていると思っている人もいるようです。

しかし、実際には、全くそんなことはありません。思考の方法や生活習慣などは、日本人と全然違う部分の方が多いのです。実際に中国人と親しくなると、その違いに驚かされるでしょう。

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香港で中国本土からの観光客に対する抗議デモがあったのだそうです。何に対して抗議しているかと言うと、イナゴが農作物を食べつくすように、観光客が大量の商品を買いあさることに対してなのだとか。¹

ちなみに、香港に押し寄せる中国人は、転売も目的の一つのようです。香港の方が税金が安いみたいですね。²

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1. 香港で、転売狙いで買いあさる中国人への抗議行動拡大＝本土からは「香港人は中国人ではないのか」と怒りの声
   Record China 2015年2月19日 [↩]
2. 本土客の“爆買い”に香港地元民が怒り心頭　「祖国に帰って消費しろ！」“抗議”も
   zakzak 2015.02.20 [↩]

春節を向かえ、中国人観光客が日本に押し寄せていることが話題になっています。彼らの訪日の主な目的は、買い物のためだと言います。しかも、必ずしも自分で使うための買い物ではなく、転売目的の買い物なのだとか。¹

バブルの頃の日本でも、海外で安く高級ブランドの商品を手に入れ、日本で売っている人がいました。そうすることで旅行費用を浮かせたり、うまく行くと利益が出たりしたのです。中国の観光客も、同じようなことをしているということでしょう。

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1. 宮崎正弘の国際ニュース・早読み(ジュネーブ検察がＨＳＢＣを手入れ） [↩]

日本は中国人にとって人気の旅行先のようです。震災の影響で一時は中国人観光客の数も減ったようですけどね。現在ではそんな状況も克服し、The Wall Street Journal によると、中国人が旅行したい国のトップが日本なのだとか。

行きたい訪問先44か所から５か所を選ぶと言う調査で、39.6％が日本に行きたいと答えたのだそうです。¹ 複数回答の調査とは言え、約４割ってすごいですね。

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1. 中国人旅行者の行きたい国、日本がトップに
   wsj.com 2015年１月５日 [↩]

中国が預金準備率を0.5％引き下げるのだそうです。¹ 預金準備率というのは、預かっている預金総額に対して中央銀行の当座預金に入れているお金の割合のことです。

銀行が預かった預金のうち、最低でもこのくらいは中央銀行の当座預金に入れておきなさいよというのが決まっています。預金準備率を引き下げるということは、中央銀行に入れておかないといけないお金が減るということですね。

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1. 中国が追加金融緩和、預金準備率0.5％下げ
   ２年９カ月ぶり
   日経新聞 2015/2/4 [↩]

パナソニックは中国山東省の工場を閉め、中国でのテレビ生産から完全に撤退する方向のようです。今後は現地メーカーからOEM の形で製品の提供を受けて販売は継続していくようですね。¹

自社生産の商品でなく、OEM にするということは、いつでも完全に撤退することができるということです。単に中国での生産をやめたという話だけでなく、中国市場全体に対する見通しもネガティブなのでしょうね。

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1. ＜パナソニック＞中国でのテレビ生産撤退
   毎日新聞 2015年1月31日 [↩]