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個人事業主の税金・社会保険保険料の損得勘定

個人事業主になると、サラリーマンとは所得税や社会保険の扱いが大きく変わります。具体的にどんな点が違うのか、具体的な例を挙げて考えてみましょう。特に大きな違いは、配偶者の扱いでしょうか。

【問い】個人事業主の税金・社会保険料を小さくするには

私は個人事業主で、青色申告をしています。妻を青色申告専従者にしています。私の所得が400万円程度で、妻の所得が200万円程度です。夫婦それぞれ国民年金・健康保険の保険料を払っています。

国民年金・国民健康保険・所得税などを考えると、どうするのが得なのでしょうか?友人に妻の所得を減らした方が得だとアドバイスされたので、実際のところが知りたいです。

国民年金について

夫が自営業者の場合、国民年金の保険料は、基本的に奥さんの所得にかかわらず支払わなくてはなりません。金額は所得にかかわらず定額なので、これを増やしたり減らしたりする事はできないと思ってください。

ちなみに、サラリーマンの妻が夫に扶養されている場合、奥さんの収入によっては国民年金の保険料を免除されます。ですから、国民年金の保険料をなくすために、労働時間を減らす主婦も多いわけです。

第3号被保険者とは

もうちょっと正確に書くと、会社員や公務員は国民年金の第2号被保険者になります。そして、この第2号被保険者の配偶者で第2号被保険者に扶養されている人は第3号被保険者になります。

扶養されないくらいの稼ぎがあったら、第3号ではなく第2号被保険者になりますからね。第3号被保険者に扶養の要件が付くのは当然です。

そして、この第3号被保険者は保険料の納付義務を負わないので、労働時間を減らして扶養家族になるという話が出てくるわけです。

第3号被保険者は純粋にお得な仕組み

一部に、第3号被保険者の妻の保険料は、第2号被保険者である夫が払っているという勘違いをしている人もいるようです。でも、これは間違いです。というのも、第2号被保険者の厚生年金保険料は、配偶者がいてもいなくても変わらないからです。

妻の分を夫が払っているのでしたら、夫の保険料は増えるはずですよね。でも、そうはなっていません。

国民健康保険について

国民健康保険の保険料は世帯単位に徴収されるので、それぞれが支払っているという認識は間違っていると思います。また、国民健康保険の計算方法は市町村により異なるので、具体的に保険料がどうなるのかは答えるのが難しいです。

市区町村に問合せれば、具体的な計算方法を示した資料をもらえると思います。

基本的には世帯所得に対して保険料を計算するので、奥さんの所得を減らす事にとくにメリットはありません。むしろ、所得を分ける事で、所得の総額を減らす事ができるかもしれません。

妻の給与について

所得税に関しては、青色申告専従者の所得が費用として計上できます。要するに、妻の人件費が全額費用になるので、単純にその分夫の所得を小さくする事ができます。

夫の所得税の額は、所得が小さくなるため下がります。妻にも所得税がかかる場合もありますが、夫婦にかかる所得税の総額としては確実に小さくなるはずです。

例えば、夫の所得として1,000万円と申告するよりは、夫の所得が700万円で妻の所得が300万円とする方が、所得税は小さくなるわけですね。税率だけで考えても、所得を分けたら小さくなります。

こんなふうに単純に分割はできませんが、基本的な考え方はこういう事です。


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