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個人事業主は間違いなく老後の生活費対策が必要

個人事業主というスタイルを選んだ人が、確実に考えないといけないことが一つあります。それは、老後の生活費をどうするかです。

個人事業主がそうしないといけない理由は簡単です。会社員だった人と比べて、公的な年金が確実に少なくなるからです。しかも、かなり大幅に少なくなる可能性があります。

厚生年金が大幅に少なくなることも

個人事業主の方が年金の受給額が少ないのは、多くの方がご存知でしょう。日本の年金制度は、大雑把に言って、日本に住んでいる全ての人が入る国民年金と、会社員のみが入る厚生年金で出来ています。そして、個人事業主になった場合、厚生年金がもらえないのです。

厚生年金の部分がもらえないというのは、ちょっと不正確ですね。もう少し正確に書くと、会社員をやっていた期間に応じた分しかもらえないのです。

どのタイミングで会社を辞めて自営業になったかにもよりますが、会社勤めが短ければ短いほど、老齢厚生年金の受給額は少なくなります。

ただでさえ不安があるとされる年金制度

日本の公的に年金に関しては、将来に不安に感じている人が多いようです。一つの要因はマスコミの伝え方がかなり極端だからでしょう。テレビニュースなどを見ていると、1円ももらえないのではないかとすら思って強います。

もちろんそんなことはありません。年金制度に問題があるのは事実ですが、ゼロに近くなると考えるのは大げさすぎます。ある程度の額はもらえるはずです。

それでも、確かに将来は、現在受給している世帯ほどは年金がもらえない可能性も大きいでしょう。どのくらい減るかは、景気動向などにも依存するので、一概には言えないですけどね。

サラリーマンですらぜんぜん足りないわけです

何にしても、サラリーマンですら、ぜんぜん足りなくなると騒いでいるわけです。それよりも受給額が少ない自営業者は、年金だけで生活できないと考えるのが自然でしょう。

年金の財源不足の問題には、個人的には、受給開始の年齢を引き上げて対処するのではないかと思っています。受給額を引き下げるのには、限界があると思うからです。現役世帯からのこれ以上取るのも難しいでしょうしね。消去法で、受給年齢の引き上げくらいしか考えられないのです。

まあどういう方法を取るにしても、将来もらえる年金の総額が少なくなることに変わりはありません。ということは、国民年金しかもらえない個人事業主には、やっぱり厳しい話だということです。

まずは公的な制度の利用を考えよう

制度上年金が少ないことを、嘆いてみても何も始まりません。選挙で制度をかえるにしても、良い代替案を持っている政党も無さそうです。そうであるのなら、出来るだけ早いタイミングに、自分で何とかすることを考える必要があります。

そんなときに、まず役に立つのが、公的な制度の利用でしょう。具体的には、確定拠出年金とか国民年金基金を利用するのです。

こうした制度を利用すれば、老後の生活資金の準備が出来る上に、節税をすることが出来るのです。なぜかというと、掛け金が所得控除の対象になるからです。その他の税制優遇もあります。

ですから、投資信託などを使って準備をするよりも、明らかに有利なわけです。1

公的な制度では対処仕切れない分は、普通の金融商品を使って準備すれば良いでしょう。投資信託などが出てくるのは、このタイミングですね。

  1. 生保会社の個人年金保険も所得控除の対象になりますが、確定拠出年金や国民年金基金と比べると、やっぱり不利です。控除の枠が圧倒的に小さいのです。また、生命保険の場合は、手数料が高いのではないかという問題もあります。 []

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