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社会保険の事を考えたら個人事業主なんてなるもんじゃない サラリーマンは有利だよ

サラリーマンを辞めて個人事業主になると、大きな変化が色々とあります。
そのうちの一つが、年金や健康保険などの社会保険でしょう。

そして、この変化は、明らかにマイナス方向の変化です。

個人事業主の社会保険は、はっきり言って貧弱なのです。

実際にどの程度のデメリットなのか、ざっくりとですが見てみましょう。
会社を辞めるのを思いとどまる人も多いかもしれませんよ。

健康保険は傷病手当金がなくなるのが痛い

健康保健の面での個人事業主の不利は2点あります。

ひとつは保険料の額が増える可能性が大きいこことです。

サラリーマンの場合は、健康保険の保険料は会社と折半でした。
しかし、退職後は自分で全部払う必要があります。

当然、健康保険の保険料は増えます。

もうひとつは傷病手当金がなくなることです。

サラリーマンのときは、病気や怪我で働けないと、1日に付きいくらという形でお金がもらえました。
これを傷病手当金といいます。

しかし、個人事業主の場合はこれはありません。

病気や怪我への大きな保障がなくなるわけです。
結構大きな経済的な損失と言っていいでしょう。

病気や怪我への保障を強化したければ、医療保険などに入る必要があります。

公的年金制度は額の面ではぜんぜん足りなくなる

年金に関しても、サラリーマンほどは充実していません。
サラリーマンが入る厚生年金は、国民年金より充実しているのは多くの人がご存知でしょう。

国民年金の場合、年間で80万円弱の給付しかありません。
夫婦で入っていたとしても160万円弱です。

持ち家の場合は何とか暮らしていけるでしょうが、賃貸住宅だとどうしようも無いですよね。
だって、家賃だけで半分くらいは無くなりそうです。

しかも将来的には、支給開始年齢が遅くなるか、年金額の切り下げは避けられないでしょう。
この点は考えないといけません。

ということは、公的年金だけで暮らすのは、ほぼ不可能という事です。

将来厳しいのはサラリーマンも一緒ですが、厳しさの程度がぜんぜん違います。

何にしても、不足分は自分で何とか準備しないといけません。
その方法の一つが確定拠出年金です。

確定拠出年金というのは、簡単に言うと投資信託の積立なのですが、税制上の優遇措置があります。
ですから、ぜひ利用していただきたい制度です。

雇用保険に入れなくなる

個人事業主は雇用保険に入れません。

まあ、これに関しては、「そりゃそうだ」という感じもしますね。
雇用されているわけではありませんから、雇用保険は関係ありません。

ただ、この事は結構な打撃です。

個人事業主は仕事が無くなると、完全に収入がなくなってしまいます。
しかも、サラリーマンのような次の仕事を探すためのつなぎの資金も無いわけです。

まあ、自分で事業を起こすというのはこういうことだと思います。
でも、厳しいのは確かでしょう。

労災保険に入れなくなる

個人事業主は労災保険にも入れません。

実は、これに関しては、特別加入という制度があり、例外的に入れることもあります。
しかし、基本的には、労災保険には入れないと認識しておきましょう。

実は、労災保険に入れないことも、個人事業主の大きなデメリットです。
というのも、労災保険は非常に充実した制度だからです。

仕事が原因の病気や怪我の場合、健康保険以上に手厚い保障があります。
これがなくなるのは、かなり大きなマイナスです。

社会保障の面ではびっくりするくらい不利

ここまで見てきたように、個人事業主の社会保険はびっくりするくらい不利です。
というか、サラリーマンというのは、びっくりするくらい恵まれています。

まあ、サラリーマンのうちはなかなか気づかないでしょうけどね。

「社会保険が貧弱だから、これから個人事業を目指すのが悪い」という気はまったくありません。
でも、それなりに失うものがあることは覚えておいたほうがいいでしょう。


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