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個人事業主と医療保険「病気でもしたら大変なことに」

個人事業主は死亡保険だけでなく医療保険も充実させないといけません。
というのも、個人事業主は会社員とは違い、怪我や病気で仕事を休むときの補償がないからです。

病気で仕事が出来ないとき、会社員の場合は、健康保険から傷病手当金がもらえます。
この傷病手当金は、1日当たりいくらという形で、支給されます。

気になるのは金額ですが、大雑把に言うと、
普段もらっている給与の三分の二の額を受け取ることができます。

例えば、45万円の給与をもらっている人なら、1ヶ月の給与の三分の二は30万円です。
ですから、1日あたり1万円貰えるという感じになります。

個人事業主には傷病手当金のような制度はない

しかし残念なことに、個人事業主の場合は、このような制度がありません。

個人事業の場合は、多くの場合、会社員のように1時間当たり○○円という形で時間の切り売りをしているわけではありません。
また、長期の労働契約を結んでいるわけでもありません。

ですから、休業補償のような考え方は馴染まないのでしょう。
もっとも、情報システムの開発のように、個人事業主といいながらサラリーマンに近い労働形態の人もいますけど。

何にしても、個人事業主にとっては、病気で仕事を休んでいるときに収入が無くなってしまいます。
ですから、この部分は、自分で何とかするしかありません。

基本的には貯蓄だと思う

さて、病気に備えて具体的にどうしたら良いのでしょう?
基本的には、いざという時に備えて、ある程度の貯蓄をしておくことが重要でしょう。

ある程度の貯蓄がいくらなのかは、人によって異なります。
収入が多い人と少ない人を、同列に並べて考えることは出来ないからです。

個人的には、一つの目安として最低100万円くらいの預貯金は持っていたほうが良いのではないかと感じます。
なぜ100万円かというと、このくらいあれば普通の家庭は3ヶ月くらいは暮らしていけるからです。

3か月分の生活費が確保できていれば、当座の生活は安心です。
また、方針転換が必要な場合も、十分に対処できます。

医療費を含めても大丈夫

こんな風に書くと、「病気のときの生活費は分かったけど、治療にかかるお金はどうなるのだ?」という疑問を持つ人もいるでしょう。

実は、健康保険および国民健康保険には高額療養費という制度があり、私達の医療費自体の上限は決まっています。
多くのケースでは、一ヶ月の医療費の上限は9万円程度になるはずです。

しかも、治療が長期に続く場合は、医療費はさらに安くなります。
そして、この9万円には入院の費用も含んでいるのです。

例えば、3ヶ月間毎月9万円の医療費がかかったとしましょう。
この場合、医療費は3ヶ月で27万円におさまります。

ということは、生活費で使えるのが、73万円となります。
これを3で割ると、生活費に24万円くらい使えることになる計算です。

ここから分かるように、100万円用意しておけば、当面の生活費と治療費は何とか賄えるはずです。

もちろん、病気になる前と同じ水準ができないケースも有るでしょう。
それでも、なんとか生きていくことは可能なはずです。

繰り返しますが、急場をしのげるように100万円の貯蓄を

もちろん、治療が年単位で長引くこともあります。
しかし、ほとんどの病気や怪我で、それほど長期に影響が出ることはありません。

ですから、まあ100万円くらいあれば急場しのぎにはなるだろうと考えるのです。

あるいは、病気や怪我が原因で、現在の仕事を辞めて別の仕事を探すという事になるかもしれません。
その場合でも、ある程度の時間稼ぎにはなるでしょう。

もちろん、100万円だけではちょっと心もとないのも事実です。
ですから、長期的には、少なくとも300万円程度の金融資産は作りたいものです。

医療保険の加入も考えよう

100万円を用意するといっても、すぐに準備できる人ばかりではないでしょう。
そういう人は、生命保険会社の医療保険に入る事を考えましょう。

もっとも、医療保険は入院にしか使えない使い勝手が悪い保険です。
入院一日につき保険金を○○円給付という仕組みなので、入院しない場合はお金が出ないのです。

テレビのCMを見ていると、医療保険に入れば全て安全というイメージを持たれる方も多いでしょう。
でも、使い勝手から言うと、現金や預金に比べれば格段に落ちます。

信頼しすぎは危険です。

また最近は、国の方針で、入院期間が短くなる傾向にあるようです。
ということは、治療の途中で退院して自宅療養に切り替わる可能性も大きいのです。

この場合、退院後は、医療保険はほとんど役に立ちません。

ですから、あくまで預貯金を中心に考えるのが正しい考え方でしょう。
そして、それが準備できるまでのつなぎとして医療保険を考えると良いでしょう。

ある程度のお金が用意できたら、その後は医療保険を減らす方向で考えましょう。
場合によっては、止めてしまっても良いはずです。

余談ですが…

余談ですが、上の説明から、会社員の場合は医療保険はほとんど必要ないことが分かります。

病気や怪我で仕事を休む場合は、傷病手当がでます。
また、医療費には上限があり、負担はそれほど大きなものではありません。

ですから、医療保険に入らなくてもなんとかなるケースがほとんどなのです。
はっきりいって、医療保険に入る事を考えるくらいなら、老後のお金として貯蓄または投資するのが良いと思われます。
老後の暮らしの方が、より確実なリスクであるのは間違いありません。


個人事業主と生命保険「とても残念だが…」


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