雇用に関する指標といえば、まず思い浮かぶのが完全失業率でしょうか。そして、その次に出てくるのが、有効求人倍率でしょう。
さて、これはどんな指標なのでしょうか。確認してみましょう。
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有効求人倍率の概要
| 調査 | 厚生労働省 |
| どこで見られる | 一般職業紹介状況という統計の中で見られます。 一般職業紹介状況では、有効求人倍率の他に「新規求人倍率」も確認できます。 |
| 周期 | 毎月 |
| 公表 | 月末頃に前月分を公表（例：９月分は10月末頃公表） 具体的な公表予定は、こちらのページに詳しい。 |
有効求人倍率とは
有効求人倍率とは、一体どのようなものでしょうか。SMBC日興証券のサイトの説明を使って考えてみましょう。
有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。
文字で書かれていても、よく分かりませせんね。そこで、数式で書いてみましょう。次のようになります。
有効求人倍率 ＝ 有効求人数 ÷ 有効求職者数
文字で書かれているよりは、だいぶわかりやすくなったでしょう。しかし、それでも、なんだか、よくわからない説明ですね。「有効求人数って何？」「有効給油職者数って何 ？」 ってなりますよね。
日興証券の人もそう思ったのか、すぐに次のように付け加えています。
厚生労働省が全国のハローワークの求職者数、求人数をもとに算出し、「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」で毎月発表しています。
つまり、こういうことのようです。
有効求人倍率 ＝ ハローワークの求人数 ÷ ハローワークの求職者数
要するに、ハローワークで仕事を探す人一人に、何件の求人があるのかという指標です。一人に一件以上の求人があれば、有効求人倍率は１を超えるというわけですね。
１を基準にして、有効求人倍率が大きければ、仕事が余っている状態ということです。逆に、有効求人倍率が小さければ、仕事が足りない状態ということです。
そして、１を大きく割り込んでいる状態だと、失業問題が深刻であると考えられそうです。つまり、完全失業率とも、それなりに関連がある指標である問いそうです。
大雑把な書き方をしていますが、とりあえずはこの程度の認識をしておけば十分でしょう。
一応、定義も確認しておきましょう
ちなみに、厚生労働省のサイトでは、「有効求人数」「有効求職者数」は次のように定義されていました。
月間有効求職者数
前月から繰越された有効求職者数（前月末日現在において、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている就職未決定の求職者をいう。）と当月の「新規求職申込件数」の合計数をいう。
月間有効求人数
前月から繰越された有効求人数（前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数をいう。）と当月の「新規求人数」の合計数をいう。
どうやら、ハローワークの求人数と求職者数という考え方で良さそうです。
選り好みしなければ仕事がある状態（これを書いている時点）
ちなみに、2019年12月時点の有効求人倍率（季節調整値）は、全国で1.57倍であるということです。つまり、これを書いている時点 （ 2020年２月）では、選り好みさえしなければ、１人に１つ以上の仕事があるということです。
これは、かなりいい数字であると言っていいでしょう。というのも、第二次安倍内閣以前は、有効求人倍率が１を大きく割り込んでいたからです。
安倍内閣の経済政策が失敗だと非難する人もいるようですが、少なくとも雇用政策という意味では、それなりに上手くやっています。
景気の一致指数
有効求人倍率は、景気とほぼ一致して動くという特徴があります。景気とほぼ同じタイミングで変化する指数を一致指数と言います。
一致指数には、この他に、生産指数（鉱工業）、耐久消費財出荷指数などがあります。
ちなみに、同じ雇用に関する指数である完全失業率は、遅行指数とよばれます。景気変動に遅れて動くわけですね。
ということは、良くなるにしろ悪くなるにしろ、先に反応するのは有効求人倍率だということです。将来の完全失業率を予想するのに使えそうですね。
考えてみれば当然か
ただ、これは、考えてみたら当然かもしれません。
企業の求人が増えると、しばらくして雇用が増えるはずです。逆に、企業が求人を絞ると、しばらくして雇用は減るはずです。順番的に早いのは、求人の方ですよね。
そう考えると、有効求人倍率が一致指数で、完全失業率が遅行指数なのも納得できるでしょう。
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