第二次安倍内閣の誕生以来、消費者物価指数という用語がニュースで頻繁に登場するようになりました。もともと重要な指標でしたが、さらにに増えた印象です。
さて、消費者物価位数というのはどのようなものなのでしょうか。株価や為替にどう影響するのでしょうか。
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消費者物価指数の概要
| 消費者物価指数とは | 全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するもの |
| 調査・発表 | 総務省統計局 |
| 周期 | 毎月 |
| 公表 | 前月分指数を、原則として毎月19日を含む週の金曜日に公表（全国） |
「知るぽると」の解説を参考に見てみましょう
消費者の手に渡る段階でのモノ、サービス価格の総合的な水準を示します。
その名の通り、消費者が使うモノやサービスの物価というわけですね。ということは、消費者以外の物価指数もあります。例えば、生産者物価指数というのがありますね。
消費者物価指数にはいくつかのタイプが有る
一般に用いられるのは、天候などの影響を受けやすい生鮮品を除いた全国ベースでの指数です。
消費者物価指数のちょっと難しいところは、いくつかのタイプがあるという点です。「総合」「生鮮食品を除く総合」「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の３つのタイプですね。
生鮮食品は変動が大きいので、これを含めると、これがノイズになってしまうのです。ですから、生鮮食品を除いたのが、「生鮮食品を除く総合」ですね。この指数は、コア指数とも呼ばれます。
さらに、エネルギー価格も変動が大きいことで知られています。ですから、生鮮食品だけでなくエネルギーを除いた「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」という指数もあります。この指数は、コアコア指数とも呼ばれます。
「知るぽると」の記述では、コア指数が重視されているとありますが、コアコアを重視する人も多いようです。海外だと、コアコアを重視する人が多いという話もあります。
前年との比較が重要です
2007年6月現在では2005年現在での物価を100として指数化された数値が用いられています。一般には前年同月比の動きとして示されるのが普通です。つまり「1年前に比べて平均的にはどれだけ物価が上下したか」を示すのです。
前年同月比というのがポイントですね。消費者物価指数に限らず、経済指標では、１年前との比較はよく行われますね。
株価や為替への影響は
さて、消費者物価指数は株価や為替に影響するのでしょうか。
消費者物価指数が上がるというのは、インフレの状態ということですよね。ということは、物価が上がるのにあわせて、株価も上昇すると考えて良いでしょう。
ただ、大きなインフレが起こると、日本銀行はそれを抑えるような政策をとります。具体的には、金利を引き上げて経済活動を抑制するのです。
金利が上がると、お金を借りる人や企業が減ります。ということは、景気にブレーキを踏むことになるのです。お金を借りてまでして使う人が減れば、景気は落ち込むはずですよね。
そうすると、インフレも抑制されます。ということは、結果的に株価が下がるという流れです。
また、為替にも影響はあります。一般的に、金利が上がると、しばらくはその通貨は高くなります。
例えば、日本の金利が上がると、ドルを売って円に替える人が増えるでしょう。その結果、円高が進むというわけです。
ということは、消費者物価指数が上がると、日銀が金利を上げることを決めます。その結果、円は外貨に対して高くなるわけですね。米ドルとの関係でいうと、円高ドル安になるわけです。
アベノミクスと消費者物価指数
アベノミクスと呼ばれる、第二次安倍内閣の経済政策の柱は、いわゆるインフレターゲットです。民主党政権時代のデフレ下から脱却するために、物価上昇率２％という目標を掲げました。
異次元緩和と言われた日銀の金融政策は、これを実現するために行われています。物価を上げるために通過発行を増やしたのです。通貨発行を増やすために、具体的には、市中の国債を買うという政策をとっています。
この政策は、金融緩和政策と言うことも出来ます。一般に金融緩和をすると株価は上昇すると考えられています。また、為替は円安に動くとも考えられます。
ですから、第二次安倍内閣の経済政策を見た瞬間に、株や為替での運用に力を入れた人も少なくないでしょう。そして、その人達は、おおよそ上手くいったものと考えられます。
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