新聞やテレビのニュースで「完全失業率」が頻繁に取り上げられるます。この「完全失業率」というのは、一体どんなものなのでしょうか。そして、株価や為替にどう影響するのでしょうか。
完全失業率の概要
| 公表場所 | 労働力調査の中で発表される。 直近の数字をネットでチェックするには、総務省統計局サイトの労働力調査のページでわかる。 |
| 実施・公表 | 総務省統計局 |
| 周期 | 毎月 |
| 公表のタイミング | 原則として調査月の翌月末に公表される。 労働力調査の具体的な公表日時に関しては、こちらのページが参考になる。 |
ニュースで度々取り上げられる完全失業率
経済ニュースなどで、「完全失業率」という単語がよく出てきます。この数値を発表しているのは、総務省統計局というところです。「労働力調査」の中で出てくる数字ですね。
私たちとしては、新聞やテレビのニュースで目にすることが多いでしょう。積極的に知りたければ、ウェブサイトに最新の数値が公表されています。
さて、この完全失業率というのは、一体何を指すのでしょうか。
完全失業率とは
金融広報中央委員会というところが運営している、「知るぽると」というサイトの説明を見てみましょう。
仕事につくために就職活動を行っているが、調査期間中に仕事についていない人を完全失業者と呼びます。この完全失業者が労働力人口（完全失業者プラス就業者）のうちの何％を占めるかを示します。
こういうのは、言葉で書くよりも、数式で書いたほうが分かりやすいでしょう。上の説明を式で表すと、次のようになります。
完全失業率 ＝ 完全失業者数 ÷ 労働人口
労働人口 ＝ 就業者数 ＋ 完全失業者数
さて、この説明から、失業者になるには、いくつかの条件を満たす必要があることが分かります。具体的には、次のような条件です。
仕事をする能力があること
仕事を探していること
仕事をしていないこと
ということは、例えば、病気で仕事ができない人は失業者にはカウントされません。また、仕事をする気はあっても、ハローワークなどに登録していない人も、失業者には含まれないのです。少なくとも、統計上は、そういう扱いになっています。
ということは、不景気などで職探しを諦めている人が多いようなケースでは、失業者が逆に減ってしまうのです。このあたりは、完全失業率をチェックするときに、頭に入れておいたほうが良い点でしょう。
より正確に現状を把握するには、完全失業率をチェックするだけでは不十分ということですね。労働人口や就業者数の変化も把握する必要があります。
遅行指数です
「知るぽると」には、次のような記述もありました。
完全失業率は、景気の動きに遅れてデータの変化が認められる傾向があります。
これはどういうことかと言うと、景気が良くなっても、完全失業率がすぐに上がるわけではないということです。逆に、景気が悪くなっても、完全失業率が下がるわけではないということですね。
そもそも企業というのは、従業員を解雇するのは難しいものです。あまり知られていませんが、正社員というのは法的に守られているのです。
ですから、ちょっと企業の業績が悪くなったからクビという事はできません。もちろん、倒産するリスクが有るようなケースでは、解雇も出来ますけどね。
あるいは、上司に気に入られていないからクビなんてことも起こりません。クビにしづらいからこそ、いじめのような退職勧奨が行われるのです。
話を戻しましょう。
さて、このように、景気の変動に遅れて動く指数のことを遅行指数といいます。遅行指数という名前はともかくとして、景気の変動に遅れることは覚えておくべきでしょう。
テレビや新聞は、失業率が増えて景気が悪いなどと煽ることがあります。でも、実際には、逆というパターンも有るのです。実は景気は回復し始めていることだって十分考えられるのです。
ですから、この手のニュースに踊らされると、投資判断を間違う事があります。遅行指数でできるのは、まずは、少し前に景気が良かったか悪かったかの確認です。
株価や為替に影響があることも
もちろん、株価や為替への影響もあるでしょう。
失業が多いというのは、国にとって望ましい事態ではありません。となると、完全失業率を下げるような財政政策や金融政策が取られる事が考えられます。
具体的に言いうと、失業を減らすためには、金融緩和のような政策が有効でしょう。つまり、金利の引き下げをするのです。
金利の引き下げをすれば、一般的に、株価は上昇しますし通貨は安くなります。日本でいうと、円安株高の状態になるわけですね。
株価や為替の短期的な動きを予想するのはこんなんです。ただ、中長期的には、こうなる可能性が大きいでしょう。
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