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庶民には遺言書よりも贈与のほうが便利かも

自分が残す財産を、子供によって差をつけるという事は珍しくありません。長男に多くを譲ったり、老後に身辺の世話をしてくれた子供に多くを譲ったりという事はありますよね。

でも、こんなふうに差をつけると、納得できない遺族がいることもありそうですね。それを避けるのに便利なのが、贈与を使うことです。贈与税の節税にも繋がります。

遺言書を使うと自分の希望通りに遺産を残せる

自分の資産を、「確実に特定の子供に残したい」という希望があったとしましょう。こういう時に便利なのが遺言書です。

遺言書には法的な効力があります。ですから、ルールに則って書かれていれば確実に自分の希望する通りに遺産を譲ることが出来ます。

特に、公正証書遺言という方法を使えば、プロが遺言書の作成を手伝ってくれます。より確実に自分の財産を譲ることが出来るわけです。

まあ、遺留分といった、各遺族の最低限の取り分もありますから、完全に思う通りというわけにはいかないですけどね。それでも、かなり自由に決められます。

遺言書は遺族の間に禍根を残すことも

ただ、相続とういうのは、遺言書の通りに実行されたとしても禍根を残すことがあります。

例えば、Aさんの遺した遺産が、株式3,500万円と預金2,500万円だったとしましょう。これ以外にはの資産は無く、借金もありませんでした。

このAさんにはBさん(長男)Cさん(長女)という子供が2人いて、妻は既に亡くなっているとします。つまり、法定相続人1 は2人の子供です。

こういうケースでは、1人に株式を相続させ、もう1人に預金を相続させようと考えることもあるでしょう。完全に同じ金額にするのではなく、少し差をつけるのです。

例えば、長男のBさんにたくさん相続させるというパターンはありえますよね。あるいは、近くに住み世話をしてくれた娘のCさんにたくさん相続させるという場合だってあるでしょう。

誰がいくらもらったか分かる

相続の場合は、遺言書に従って遺産をわけた場合も、誰が何を相続したかはお互いに分かります。ということは、1,500万円の預金を相続した方は、不満に思うかもしれません。

例えCさんの方が2,500万円分の株式を相続したとします。「日常的に手伝ってくれたから相続する財産が大きい」と説明があったとしても、息子のBさんはその様子を日常的にみているわけではありません。

こうなると、納得できないこともあるでしょう。やっぱり1,000万円の差は大きいですからね。

仮に兄妹の間では納得したとしても、Bさんの配偶者が納得しないなんてこともありえます。

逆に、Bさんが長男だからと言う理由で2,500万円分の株式を相続したとします。でも、日常的に面倒を見ていたのは娘のCさんです。

Cさんが不満に思う可能性は大きいですよね。敢えて問題にしなくても、わだかまりは残ります。

贈与で差をつけるのが賢い

こんなことで子ども同士が対立するような事は避けたいですよね。でも、自分の面倒をみてくれる方により多く残したいというような希望があるのも事実でしょう。

そういったケースで便利なのが、非課税になる範囲で毎年贈与をするという方法です。

例えば、毎年100万円を10年間、自分の世話をしてくれる子供にあげるわけです。そのかわり、相続の時には、両方が2,500万円ずつ相続するという形を取ります。

片方の子供に対する年100万円の贈与は、もう片方の子供は知りようがありません。ですから、不公平感を産まないで片方に多くの財産を残すことができるのです。

他の相続人に贈与があったことを知られないというのが、贈与のメリットの一つなわけです。

暦年課税と相続時精算課税

ちなみに贈与には、暦年課税と相続時精算課税という2つの方法があります。今回の方法を使う場合は、暦年課税を選ばないといけません。

というか、特別な手続きをしない場合は暦年課税になります。逆に相続時精算課税の手続きをしてしまうと、今回の方法は使えなくなってしまいます。

ちなみに暦年課税というのは、従来から有る贈与税の課税方法ですね。年間110万円の基礎控除があるので、その範囲内だと、贈与税は発生しないのです。

生きているうちにお金を渡すほうが良い

おそらく、お金の使い方としても、贈与で毎年お金を渡すほうが賢いですよね。

亡くなってから財産を相続しても、それなりに感謝はされるのかもしれません。でも、本人は亡くなっているのでその様子を確認しようがありません。

それよりは、生きているうちにお金を渡すほうが、わかりやすく感謝されるはずです。

子供としても、きっと、早くもらったほうが有り難いですよね。一般に、若い時期のほうが収入は少ないですし、子供にもお金がかかりますから。

子供が中学に入ったくらいのタイミングで毎年100万円貰えれば、そのお金で教育資金がまかなえるはずです。毎年100万円あれば、医学部にでもいかない限り、子供の教育費としてはお釣りが来るでしょう。

これはかなり助かるはずです。子供が大学を卒業して就職してから貰うよりは、遥かに有効だと思われます。

相続税も安くなる

今回提案したように、暦年課税を使って贈与をすれば、将来の相続税の額も減らすことができます。

上に挙げた例だと、Aさんの遺産は6,000万円ですね。子供が2人ですから控除額4,200万円を超える1,800万円に対して相続税がかかります。

相続税の基礎控除額は、次の計算式で決まります。

基礎控除額 = 3,000万円 + 法定相続人の数 × 600万円

今回のケースでは、法定相続人はBさんCさんの2人なので、4,200万円が基礎控除となるわけです。

しかし、1,000万円を贈与して財産を5,000万円まで財産を減らすと、相続税がかかるのは800万円に対してです。これだけでも相続税の課税額は半分以下になります。

さらに、生命保険を使うと、相続税をゼロにすることも可能です。つまり、損得から考えても、贈与を使ったほうが良いわけですね。

生命保険の死亡保険金は、非課税限度額の範囲であれば税金がかかりません。非課税限度額は次の計算式で決まります。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

今回のケースでは、法定相続人はBさんCさんの2人なので、1,000万円までのAさんを被保険者とした死亡保険は非課税になります。

お金持ちは遺言書を使ってください

ちなみに、この方法が有効なのは、1億円くらいまでの資産しか無い場合です。それ以上のお金持ちは、遺言書を使って差をつけるようにしてください。

というのも、贈与税の基礎控除が決まっているので、差を付けるにしても限界があるのです。

より多くの財産を残したい子供の配偶者や子供への贈与を行えば、1年に贈与する金額を増やすことはできますけどね。それでも、お金持ちの場合は、大した差はつきません。


  1. 民法の定める相続人 []

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