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【大丈夫?】頭金ゼロで家を買っている人は意外と多い

リクルートの調査によると、頭金ゼロで家を買っている人は意外と多いようです。親などから資金の支援をしてもらえないようなケースは別にして、何百万円もの頭金を用意するのって、かなり大変なのでしょうね。

そのあたりの実態を。チェックしてみましょう。

ちなみに、現在のような低金利なら、頭金がなくても返済計画を作ることは出来るでしょう。ただ、年収に対して借り入れが大きすぎると、ちょっとしたトラブルにすら対応できない可能性があります。

ですから、頭金がすくないというのは、非常に怖いことでもあります。

新築マンションの購入者は、自己資金が少ない

前のページでご紹介した「sumo 新築マンション」の「首都圏4945人 年収と家」という特集ですが、他にも面白い傾向が読み取れます。新築マンション購入者の、世帯年収別の住宅ローンや購入額を調べた調査ですね。

興味深かった結果の一つが、自己資金が200万円未満という人がかなり多いことです。年収が低い世帯ほど顕著で、世帯年収400から600万円の世帯では52.9%が自己資金が200万円未満でした。

それにしても、5割を超える世帯で自己資金200万円以下というのは、ちょっと衝撃的ですね。最低でも物件価格の2割の頭金なんて話は、もはや昔の話なのでしょうか。

もちろん、金利がだいぶ低くなっていますから、自己資金が大きくなくてもマンションを購入できるのは事実でしょう。でも、所得に見合わない額の借り入れをするのは、リスク管理という点からも、おすすめできないんですよね。「借りられるから問題なし」というわけにもいかないのです。

諸経費だけを事前に準備しているケースが多そう

ちなみに、世帯年収400万円から600万円のカテゴリーの人たちが購入した物件の価格は、平均で3,847万円です。諸費用が物件価格の5%として、約192万円が諸費用ということになります。

ということは、自己資金が200万円を切っているという人たちは、自己資金でまかなえているのは諸費用の部分だけという事になってしまいます。これは頭金がゼロということです。

返済計画は大丈夫なのか?

率直に言って、これは無茶苦茶です。いくら金利が安いとはいえ、自己資金が全く無い人が3,000万円を超える借金をするのは、リスクが大きすぎるのです。返済計画に無理が出てくるでしょう。

もちろん、このまま低金利が続けば、何事もなく返済を終える可能性もありますけどね。歴史的な事実や他国の状況を考えれば、多かれ少なかれ金利が上る可能性は小さくはありません。

変動金利で借りている場合、そうなったら月々の返済額も増えることになります。でも、元々の年収が低いので、経済的に行き詰まる可能性も否定できないでしょう。

さらにいうと、突然の失業や病気などのトラブルも想定できます。あまりに余裕がなさすぎると、一回のトラブルでアウトということにもなりかねないんですよね。

そういうことまで考慮して、借金しているのでしょうか。ちょっと理解に苦しみます。

世帯年収別に自己資金200万円以下の割合を見てみよう

自己資金が200万円を下回る割合を、世帯年収別に見ると次のような感じになります。ちなみに、親などからの贈与がある人達は除外した数字です。

  • 400万円~600万円:52.9%
  • 600万円~800万円:46.7%
  • 800万円~1,000万円:46.9%
  • 1,00万円~1,200万円:39.9%
  • 1,200万円~1,500万円:37.9%
  • 1,500万円以上:27.9%

こうしてみると、自己資金が無いのに新築マンションを買っている人って、意外と多いようですね。親からの贈与がなければ、ほとんど自己資金を準備できないというのが実態でしょうか。

ちょっと驚いたことに、1,500万円以上あるような人ですら、自己資金をほとんど出さないで新築マンションを買っています。この程度の稼ぎがある人なら、500万円程度の自己資金は3年もあれば用意できそうですけどね。

年収が多い人は敢えて住宅ローンの残高を増やしている可能性も

まあ、年収で1,500万円もあるような人だと、我々庶民とはちょっとスタンスが違うのかもしれません。今のように金利が低い時期なら、無理に返済するよりも、住宅ローン減税を使うほうがメリットが大きいというケースもあるからです。

住宅ローン減税のメリットが負担する金利よりも大きいとしましょう。こういうケースでは、わざわざ預金を取り崩して頭金を用意するよりも、頭金ゼロで住宅を買ったほうが得なのです。

というのも、住宅ローン減税を使う場合は、基本的には住宅ローンの残高が大きいほうが有利だからです。つまり、もっとローンを減らせるのに、わざと減らしていない可能性があるわけです。

そして、10年たった時点で、可能な範囲で繰り上げ返済をします。こうすることで、トータルではかなり有利になる可能性が大きいのです。

庶民には使えない方法

ただ、借り入れの額が小さかったり、年収が少なかったりするとあまり意味はありません。どちらかというと所得が大きい人向けの方法です。

ですから、世帯年収400万円から600万円の人が、住宅ローン控除を目当てに自己資金を使っていないとは考えにくいわけです。この人たちは、純粋に頭金が用意できないのでしょう。

金融機関のアドバイスもある

1,500万円以上の年収がある層だと、金融機関が住宅ローン減税の使用をアドバイスしているのかもしれませんね。銀行としては、確実に返してくれそうな人がたくさん借りるのは大歓迎ですからね。

実際に、知人の医師から、このようなアドバイスを受けたという話も聞きました。そして、本来は全額支払えるのに、減税のためにわざわざローンを組んだのだそうです。

あ、もちろん、純粋に金使いが荒い人で、貯金がないだけという可能性もあります。収入があるはずなのに、お金を貯められない人って、現実にいますからね。

補足:住宅ローン控除について

住宅ローン減税に関して、ちょっと補足しておきましょう。

住宅ローン控除は、正確には、「住宅借入金等特別控除」と言います。最大で、年間40万円の節税になります。正確には税額控除と言います。

税額控除というのは、所得税の計算をして出てきた額から、さらにその分の節税できる額という意味です。その額が最大40万円あるということです。

節税できる額は、住宅ローンの残高に依存します。例えば4,000万円の住宅ローンがあれば、年間40万円の節税が出来ます。

これに関しては、毎年少しずつ違うので、ちょっと面倒です。細かい話に関しては、別のページで解説しています。

仮に住宅ローンの金利が年0.6%だとすると、4,000万円の0.6%は240万円ですね。ということは、住宅ローン控除では、ローン金利以上の控除があるわけです。年間で160万円お得です。

ローン残高が大きくて、それなりに所得がある人が有利

住宅ローン控除の控除額は、住宅ローンの残高に依存します。基本的には、住宅ローン残高が大きいほうが控除額が大きくなります。上限はありますが。

また、所得税減税ですので、所得税を払っていない人には関係がありません。40万円控除してもらうには、少なくとも住宅ローン控除前に40万円の所得税がある人でないといけません。

ですから、基本的には、それなりの所得があってそれなりの額のローンを組める人でないと、利用価値が小さくなるわけです。ある程度、所得が大きい人向けの方法というのは、こういうことです。

詳しくは次のページにまとめてあるので、興味がある人はチェックしてみてください。

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