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相続税の税額が2割加算されるケースが有る

一定の条件を満たす人以外は、相続税が2割高くなるって知っていましたか?これは、「相続税の2割加算」などと呼ばれます。

どんな人が割増の相続税を払わないといけないのか、確認してみましょう。

相続税が高くなるケースが有る

相続税では、一定の条件を満たさないケースでは、税額が2割加算されるようです。とりあえず、国税庁のサイトから、説明を引用してみましょう。

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。1

なんとも分かりづらいですね。

これを、もうちょっと分かりやすい言葉で書き直してみましょう。次のようになります。

「相続など(遺贈や相続時精算課税の贈与を含む)によって財産を取得した人が、亡くなった人の親か子または配偶者(夫か妻)以外の人だとします。このとき、相続税は2割増しになります。」

これだと理解できるのでは無いでしょうか。まあ、易しい言葉に置き換える都合上、ちょっと不正確にはなっていますけど。

つまり、相続税というのは、親と子と配偶者以外は割増しして取られるわけです。具体的に書くと、兄弟姉妹とか愛人とかが財産をもらった場合は、相続税が高くなるわけです。

相続を考えるときに、多かれ少なかれ影響があります。この事実は知っておいて損は無いでしょう。

用語を確認しておこう

それでは、元々の国税庁の説明を少しづつみていきましょう。

まず「相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与」という部分から、相続は良いとして「遺贈」と「相続時精算課税に係る贈与」というのは何なのでしょうか。

「遺贈」って何だ?

国語辞典によると、「遺贈」というのは「遺言によって財産を他人に与えること。(大辞林 第三版)」です。この遺言によってというのがポイントですね。

ただ、この説明にはちょっと不備があります。実は、遺言によって法定相続人に財産を与えた場合も、遺贈と呼ばれるからです。

法定相続人というのは、親や子供、兄弟姉妹などです。ですから、国語時点にあるように「他人」である必要はありません。

そもそも「他人」という単語も、定義が曖昧な言葉ですけどね。遠い親戚は他人なのかどうか、人によって判断が分かれそうですよね。

ちなみに、遺言で法的相続人に財産を譲っているとき、それは相続の一種です。つまり、遺贈と相続には重複するケースが有るということです。

遺贈と相続

遺贈と相続

ただ、一般には、今回の国語辞典の定義のように解する人も多いようです。つまり、遺贈と相続を別のものとして扱うことが有るわけです。非常に紛らわしいですね。

「相続時精算課税」って何だ?

次に「相続時精算課税」ですが、贈与した時点では贈与税を払わず、将来まとめて相続税を払おうという仕組みです。

贈与税ではなく相続税を支払うことになるので、税率が安い分だけ普通の贈与よりも有利になります。生前贈与をしやすくするために作られました。

ただ、実際には微妙なところがあり、従来の仕組みのとおり贈与税の基礎控除額である、年間110万円ずつ贈与した方が有利なケースが多そうです。まあ、興味があったら、調べて見てください。

「被相続人の一親等の血族」とは

「被相続人の一親等の血族」という部分に移りましょう。被相続人というのは亡くなった人のことですね。

「一親等の血族」は親と子供のことだと考えてください。血族ですから、配偶者の親などは含みません。

細かい話をすると、養子は血族になるのかといった問題も有るのですけどね。ここでは割愛します。あんまりないケースでしょうから、該当する人は専門家にでも聞いてください。

「代襲相続人となった孫」って誰のこと?

「被相続人の一親等の血族」には「代襲相続人となった孫(直系卑属)」も含むというただし書があります。本来の相続人が亡くなっている場合に、その子供が相続するケースがあります。その相続する子供のことを代襲相続人といいます。

被相続人に子供がいて、その子供が相続開始時点で亡くなっているとします。そのときには、亡くなった被相続人の子供の子供が相続をすることになります。

図で書くと、次のような感じですね。

代襲相続人って誰?

代襲相続人って誰?

遺贈によって孫に財産を譲る場合だと、財産を譲られる孫が代襲相続人ではないケースも有るわけです。この場合は、相続税が2割割増されることになります。

なぜ2割増なのか?

ところで、なぜこのような相続税の割増の制度が有るのでしょうか。実は、ズルを回避するのが目的のようです。

被相続人の財産を代襲相続人でない孫に渡すような場合を考えてみましょう。こういうケースでは、本来であれば、いったん子供が相続するはずです。そして、その子供が亡くなったときに、孫が相続するという流れになるはずですよね。

ということは、このケースでは、相続税を2回払わないといけないはずなのです。子供が相続するときと、孫が相続する時の2回ですね。

しかし、孫に遺贈してしまえば、相続税は1回しか発生しません。これだと、納める相続税が少なくなってしまうわけです。

そういうズルは許さないということで、こういう加算が有るわけです。もっとも、この加算があっても遺贈してしまったほうが有利なケースも多そうですけどね。


  1. No.4157 相続税額の2割加算| タックスアンサー []

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