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公正証書遺言で出てくる公証人ってどんな人?

公証人という仕事をご存知でしょうか。普通に生活していると、あまり関わりがある仕事ではありませんよね。名前くらいは知っていても、どんな仕事をしているのか、ご存じない方も多いでしょう。

ただ、実は、私たちの生活と密接に関わっている部分もあるようです。おそらく、普通の人が公証人と関わる可能性が大きいのは、公正証書遺言という遺言を作るときでしょう。

公証人とは

公証人という仕事をご存知でしょうか。公証人は契約その他私権に関する事実を中心に、公の証明を与える仕事のことをいいます。公の承認だから、公証人ということのようです。

ちなみに、公証人法という法律では、権限は次のように定められています。

第一条 公証人ハ当事者其ノ他ノ関係人ノ嘱託ニ因リ左ノ事務ヲ行フ権限ヲ有ス
一 法律行為其ノ他私権ニ関スル事実ニ付公正証書ヲ作成スルコト
二 私署証書ニ認証ヲ与フルコト
三 会社法(平成十七年法律第八十六号)第三十条第一項及其ノ準用規定並一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第十三条及第百五十五条ノ規定ニ依リ定款ニ認証ヲ与フルコト
四 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式(以下電磁的方式ト称ス)ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下之ニ同ジ)ニ認証ヲ与フルコト但シ公務員ガ職務上作成シタル電磁的記録以外ノモノニ与フル場合ニ限ル

明治41年にできた古い法律なので、カタカナなんですね。ポイントを抜き出すと、次のような権限があります。

  • 公正証書の作成
  • 私署証書に認証を与える
  • 定款に認証を与える
  • 電磁的記録に認証を与える(ただし、公務員が職務上作成した電磁的記録以外のものに限る)

この他に、「遺言証書の作成」や「手形・小切手の拒絶証書の作成」なども公証人の仕事なのだとか。

遺言証書の作成は、ご存知の方も多いでしょう。公正証書遺言と言われる遺言は、遺言者が話した内容を公証人が文章にするという形で作られます。

公証人のビジネスモデル

公証人は、実質的には公務員であると解釈されています。ただし、国家公務員法における公務員には該当しません。また、国から給料が出るわけでもありません。

自分で公証人役場を開き、依頼人から報酬を受け取るというビジネスモデルになっています。人を雇う場合も、自腹を切ることになるわけです。要するに、士業のような感じのビジネスをしているわけです。

気になる売上ですが、朝日新聞掲載「キーワード」によると、「定款認証などの手数料収入は全国平均で1人あたり年間約3千万円」なのだそうです。ここで言う収入は、公証人の給料ではなく、事務所としての売上のことでしょうね。「この3~7割の金額が経費として支出」ということですから、年収にすると1,000万円から2,000万円という事になりそうです。

年収としては比較的大きいですが、独立開業していると考えると、そこまで儲かる仕事という感じでもなさそうですね。それに、もともとそれなりに給料をもらっていた人たちがなっていることも忘れてはいけません。

公証人になるには

ちなみに公証人法には、公証人になれるのは、「一定ノ試験ニ合格シタル後六月以上公証人見習トシテ実地修習ヲ為シタルコト」という文言もありました。ただ、この試験は行われたことが無いそうです。

それでは、どうしているかというと、法曹・学識経験者から任命されることが、慣習として定着しているのだとか。裁判官、検察官、法務省職員OBなどがなっていることが多いようですね。

まあ、要するに、普通の人が目指しても慣れない仕事ということですね。裁判官や検察官の、退職後の仕事という側面もあるようです。

定年もある

ちなみに、公証人には定年が決まっていて、70歳までしか仕事ができません。このあたりは、普通の士業と違うところですね。定年があるのは、公務員っぽい感じがします。

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