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多少時間をかけても基礎的なお金の知識は身につけておくべき

個人的に非常に不思議なのですが、学校ではお金の知識をあまり教えてくれません。日本の年金制度がどうなっているとか、高額な医療費にどう対処すべきだとか、相続税を減らすために生前に少しずつ贈与をした方が良いなんて知識は学校では学びませんよね。

率直に言って、一部の教科の勉強よりも、こうした知識の方が、はるかに重要だと思います。実際、こうした知識がないと損をすることがあるのです。また、証券会社や保険会社に簡単に騙されたりします。最悪のケースでは、無一文になって、生活保護を受けるまで追い込まれることすらあり得ます。

このページでは、お金の知識が無いと具体的にどんな損をするのかみてみましょう。ごく一部だけですけどね。

資産運用のやり方って誰も教えてくれない

日本人がお金の知識で一番足りないものの一つは、資産運用の具体的な方法についての知識ではないでしょうか。

資産運用の知識は、中学や高校では誰も教えてくれません。でも、資産運用の知識って、はっきり言って、必須だと思うんです。

例えば確定拠出年金(企業型)では、自分が望まなくても、資産運用をしないといけません。でも、知識が無いからどうやって運用して良いか分からないという人が、たくさんいるのが現状です。

また、退職金を受け取った後には、数百万円とか数千万円が入ってくることもあります。運用の知識が無い人だと、舞い上がってしまい、わけがわからない金融商品を売りつけられるなんて話も時々聞きます。

最近だと、ラップ口座はそんな感じの商品でしたね。はっきり言って、手数料の高い不利な商品ですが、結構たくさんの人が手を出していたようです。

すべての日本人が必要なのが資産運用の知識です。でも、自分で求めない限り誰も教えてくれないのが資産運用の知識なんですよね。

こんな現状は間違っているとは思います。少なくとも基本くらいは、誰もが学べる状況を作るべきでしょう。

でも、現状がこうである以上、自分から積極的に学ぶしかありません。

高額療養費を知らないばかりに不要な医療保険に入る

公的な医療保険(健康保険や国民健康保険)には、毎月の医療費が大きくならないように、高額療養費という制度があるのをご存知でしょうか。上限を超える医療費は、公的な医療保険が負担してくれるのです。

これらの仕組みのおかげで、保険医療を受けている限りにおいては、1か月の医療費が数万円から十数万円程度に抑制できます。具体的に上限がいくらになるかは、収入などによってばらつきがありますが。どんな大きな手術を受けても、この範囲でしか医療費を払う必要が無いのです。

この医療費には、一部の例額を除いて、入院に関する費用も含まれます。つまり、一か月入院しても、医療費は10万円前後なのです。

健康保険には所得補償の仕組みも

また健康保険には、仕事をできない期間の所得を補償する、傷病手当金という制度もあります。この仕組みのおかげで、入院中でも、普段の給料の3分の2の額は補償されるのです。

このどちらも、人生設計をする上では非常に大事な仕組みです。

でも、私の実感だとこの仕組みを知らない人はかなり多いような気がします。その結果、生命保険の営業に不安をあおられて、必要な医療保険を契約させられてしまいます。

知識が無いと不要なものを買ってしまうという典型例です。

国民年金は国庫の補助がある

公的な年金は破綻していて、私たちが納めた保険料よりも受け取る額の方が小さいと思っている人は多いでしょう。極端な人だと、全く年金がもらえないと思い込んでいる人すらいるようです。

率直に言って、全くもらえないと思うような極端な人は、それほど多くないだろうと思っていました。でも、ネットなどでコメントをしている人を見ると、意外と多いのかもしれないと思うようになってきました。まあ、ネットの書き込みなどを信じすぎるのも危険ですが。とりあえず、マスコミの煽りはかなり効果があったようです。

でも、これも嘘。現在の年金制度が若い人に不利なのはその通りですが、一般的には支払った保険料以上の給付があるはずです。

老齢年金の給付は何歳まで生きたかにもよりますので、確実に納めた保険料よりも大きいとは言えませんけど。確率的には、払った分以上に貰えるはずです。

その理由はとても簡単で、国民年金の給付は半分国が負担しているからです。また、厚生年金の保険料は半分が企業負担です。国や企業からの上乗せがあるので、自分が払った保険料よりも給付の方が多くなるはずなわけです。

こういう知識も、とても大事なはずなんですけどね。あまり学校では教えないですよね。

会社を辞めた後の健康保険の保険料を安くする

一般に会社を辞めると、会社員の時に入っていた健康保険も辞め、国民健康保険に一旦入ることになります。その後再就職したら、新しい会社の健康保険に入るという流れです。

しかし、このパターンよりも、公的な医療保険の保険料を安くする方法があります。どうするかというと、会社を辞めた後も任意継続被保険者として会社員時代の健康保険に残るのです。

必ずこれで保険料が安くなるというわけでもありませんが、数万円程度の節約ができる可能性も大きいでしょう。

iDeCoなら年金の準備をしつつ年間数万円から数十万円の節税ができる

iDeCo というしくみをつかえば、老後の生活資金の準備をしつつ、年間数万円から数十万円の節税ができます。iDeCoは確定拠出年金(個人型)の愛称ですね。

2017年の制度改正時にマスコミでも取り上げられたので、ご存知の方も多いでしょう。iDeCo の掛金の全額が所得控除の対象になるので、所得税や住民税が安くなります。

iDeCo という仕組みの認知度は上がってきましたが、実際の加入者はまだまだ少ないようです。本当に有利な仕組みなので、ぜひ利用するべきなんですけどね。

相続・贈与の知識が無いと損をする

相続や贈与の知識が無くても、損をすることがあります。特に平成27年から相続税の基礎控除額が3,000万円まで引き下げられていますからね。該当する人も多くなったはずです。

相続税の対処法には様々なものがありますが、庶民ができることで有効なのは、年間110万円の贈与税の基礎控除を使う事でしょう。1年に110万円までなら、贈与をしても税金がかかりません。ですから、少しずつ財産を譲って、相続する財産を減らしていくのです。

多少なりとも、自分に関係があると思った人は、早めに勉強することをお勧めします。少しでも早く対策することで、できることが多くなります。

遺言に関する知識が無いと家庭が壊れることも

相続関係で重要と言えば、遺言に関する知識も重要でしょう。相続の時にどうやって遺産を分けるかで、家族関係が壊れてしまうようなケースもあるようです。

兄弟同士は譲り合う気でいても、その奥さん同士が少しでも多くとろうとしたりなんて言う事もありますからね。あるいは、分割し辛い不動産だったりすると、どちらが相続するかで大いに揉めることもあるみたいですね。

まあ、お金が絡む話ですから、こじれると大変なのは間違いありません。

そんなときに役に立つのが、遺言書の知識です。自分が死んだ後の財産の分け方を、生前に決めておくのです。

遺言書を残しておけば、トラブルに成る可能性が小さくなります。完全にトラブルをなくすことは出来ないでしょうけどね。

しかし遺言書というのは、一定のルールがあります。そのルールから外れている場合は、少なくとも法的には何の意味も持たなくなります。

ですから、遺言書に関する知識は正確に得ておく必要があるわけです。そして必要であれば、公正証書遺言と言って、法律の専門家を交える形での遺言を作るという事もできます。ちょっとお金はかかりますけど確実です。

自分で勉強しましょう

繰り返しますが、残念なことに、お金に関する知識は自分で学ぶしかありません。そして、とりあえず手っ取り早いのは、FP3級レベルの知識を得る事でしょう。資格として活かすのであれば、2級でも良いとは思いますが。

お金に関する知識は、とても幅広いので、FP2級程度の知識では全然足りません。しかしながら、ある程度の部分はカバーすることが出来るでしょう。

そして、生きていく上で間違いなく役に立つはずです。他の資格試験と比べても、実生活でこれほど役に立つ知識は他には無いと思われます。

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一生もののお金の知識を身につけよう!

お金の知識は、すべての人に必要な知識です。しかも、一生ものなんです。

でも、難しいのが、何から手を付けたら良いかでしょう。お金の知識と言っても範囲が広すぎるので、どこから始めたら良いか分からないわけです。

そんな人におすすめなのが、ファイナンシャル・プランナーの知識です。FPと言われてるやつですね。

とりあえず、ファイナンシャル・プランニング技能検定の3級レベルの知識だけでも身につけておくと、日常生活でもかなり役に立ちます。わざわざ資格まで取る必要は無いと思いますけど。

率直に言って、これだけで十分なお金の知識が身につくとは言えません。でも、知らないよりはずっと合理的な判断ができるはずです。

ちなみに、ゼミネットというサイトを使うと、9,000円で20時間分の講義動画を繰り返し見ることが可能です。とりあえず、お金の知識を身につけたい人は、ぜひ使ってみてください。

あ、もちろん、興味があれば資格にチャレンジしてみるのも悪くないと思います。3級なら特に受験資格も必要ありませんし。

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