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投資信託の相続税評価額はどうやって計算する?

投資信託の相続税評価額はどうやって決まるのでしょうか。

投資信託は毎日価額が変化するので、その意味では難しさがありそうです。ただ、その価額がオープンになっているので、やり方さえ決めてしまえば、それほど難しくないのかもしれません。

また、類似点が多い株式とはどう違うのでしょうか。確認してみましょう。

株式と類似点が多い投資信託の相続税評価額は?

前のページでは、株式の相続税評価額の計算方法についてご紹介しました。それでは、投資信託の相続税評価額はどうなっているのでしょうか。

投資信託は上場株式と似た部分があります。毎日価額が変動しますし、価額の変動を誰でも知ることが出来るという共通点がありますからね。

株式よりもシンプルな方法です

国税庁のサイトには、次のような計算式で相続税評価額が求められるという説明がありました。1

この式だけ見るとなんだか難しそうです。でも、実はそんなことはありません。

課税時期というのは、被相続人が亡くなった日の事ですから、亡くなった日の時価からその日売ったとしたら所得税として取られる額を引いた額という事です。つまり、その時点で売却したと仮定した場合の税引き後の時価が相続税評価額になるという事です。

ちなみに、信託財産留保額や解約手数料がある場合は、それも考慮されます。

信託財産留保額という用語は馴染みが無い方も入らっしゃるかもしれません。SMBC日興証券のサイトには、次のように説明されています。2

信託財産留保額とは、投資信託を解約する際に投資家が支払う費用のことです。 ただし、別途投資家が支払うのではなく、「基準価額に対して何%」といった形で解約代金から差し引かれます。 投資信託の種類によって差し引かれる金額は異なり、一般的には0.3%程度ですが、差し引かれない投資信託も多くあります。

まあ、要するに、解約手数料の一種だと思っておけば良いでしょう。

もっとも、最近は、信託財産留保額は解約手数料がかかる投資信託は少ないはずですけどね。解約手数料に関しては、さらに少ないでしょう。

ということで、投資信託の相続税評価額は亡くなった日の税引き後の時価だと理解しておけば良いわけです。

株式と比べるとずっと簡単

上場株式の場合は、亡くなった日の終値と、その月の終値の平均と、前月の終値の平均と前々月の終値の平均を比較していたりしました。しかし、投資信託の場合は、そんな面倒なことはしないようですね。単純にその日の時価で計算されるようです。

この点だけを考慮すると、投資信託よりも株式の方が有利という事になりそうです。

上場投資信託の場合

このように、投資信託の場合は、相続が発生した時の時価を使って相続税評価額が決められます。しかし、上場投資信託(ETF やREIT)の場合は、ちょっと扱いが違うようです。

どうやって評価するかというと、上場株式と同じ方法で評価することになります。すなわち、下記の4つのうちの一番低い価格を使って相続税評価額を決めます。

  1. 課税時期(亡くなった日)の終値
  2. 課税時期の月の終値の平均額
  3. 課税時期の前月の終値の平均額
  4. 課税時期の前々月の終値の平均額

例えば、ある年の8月3日に被相続人が亡くなったとすると、8月3日の終値、8月の終値の平均、7月の終値の平均、6月の終値の平均で比較するわけですね。その中で一番安い価額を使って、相続税評価額を求めます。


  1. 財産の評価>相続財産や贈与財産の評価>No.4644 貸付信託・証券投資信託の評価 []
  2. 信託財産留保額 (しんたくざいさんりゅうほがく) []

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