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贈与税の3年ルールって何だ?相続税対策はお早めに

良く知られているように、贈与税には1年に110万円の基礎控除があります。この基礎控除を使って生前に贈与をしておくと、相続税を軽減することができます。場合によっては、相続税がかからないようにすることも可能です。

しかし、相続開始前3年以内の贈与は贈与税ではなく相続税が課税されるというルールがあります。このルールのために、少しずつ財産を贈与していくという作戦が機能しないこともあるのです。

贈与税の基礎控除を使うと、将来の相続税を節税できます

Aさんが息子のBさんに対して、毎年110万円をゆずっていたとします。よく知られているように、この場合は、贈与税が課税されません。

贈与税の基礎控除が1年間に110万円あるので、それ以下の額の贈与だったら、贈与税がかからないわけですね。

税金の「控除」には大きく分けて2種類あります。贈与税の基礎控除の場合は、
1年につき110万円分は、贈与した金額が小さいと見積もって税額が計算できるというタイプの控除です。ですから、贈与した額が110万円以下なら、そもそも贈与がなかったという取扱になるわけです。

かりに110万円を超えている場合は、超えている部分に対して贈与税がかかります。つまり、200万円の贈与があった場合は、贈与税の計算では、90万円の贈与があったものとして計算されるわけです。

この基礎控除を利用して、少しずつ子供に資産を渡しているケースも珍しくありません。毎年110万円ずつ、子供などに資産を移していくわけです。

1年で110万円というと、金額としては少ないような気もします。しかし、例えば10年かければ1,000万円以上の額を非課税で子供に譲ることができます。

こうなってくると、結構大きな額ですよね。結果的に、相続税の節税につながるわけです。

よっぽどの資産家なら話は別でしょうが、庶民にとってはかなりの節税につながります。小金持ちくらいのレベルの資産家には、特にかなり有効な方法です。

子供が2人以上いる場合

しかも、贈与税というのは、贈与をされた側にかかる税金です。ということは、子供が複数いる場合は、それぞれに110万円ずつ贈与ができるわけですね。

仮に子供が3人いれば、年間330万円の贈与ができます。10年かければ3,300万円の資産を非課税で子供に譲れるわけです。

財産を譲渡した側が3年以内に亡くなると贈与自体が無かったことに

このように、贈与税の基礎控除110万円は、大変に使い勝手がいい仕組みです。しかし、この方法を使っても課税されてしまうケースがあるのです。

どんなケースかというと、贈与から3年以内にお金を渡した側が死んでしまうようなケースです。例えば、2017年の5月に110万円息子に渡したAさんが、2019年の1月に亡くなってしまような場合です。

こういう場合は、3年間の贈与が無かったものとみなされ、その分の相続があったとして相続税が課税されることがあるのです。

3年間の贈与が無かったと見なされるわけですから、110万円の基礎控除もチャラになります。ということは、これのルールは、駆け込み贈与の禁止と理解すれば良いでしょう。

健康状態が悪くなったから、慌てて贈与をして相続税を回避しようとする人もいるでしょうからね。そういうのはダメという事です。

法定相続人以外の人に贈与

ちなみに、この3年ルールには抜け道があります。法定相続人になると考えられている人以外の人に贈与すれば良いのです。

例えばAさんの子供のBさんが存命だとして、Bさんの娘である孫のCさんに、将来の大学の進学費用として毎年110万延を年間贈与したとしましょう。これ自体は、なんの問題ありません。Cさんの贈与税の基礎控除が使えます。

そして、Aさんが亡くなる事による相続では、Cさんは関係ありませんよね。今回紹介した3年ルールは適用されないのです。

もっとも、この抜け道は、使うとしてもかなり限界がありますけどね。せいぜい孫や曾孫に対する贈与くらいしかありませんからね。

一応、兄弟姉妹に贈与するなんてことも考えられますけど、兄弟姉妹に自分の財産をあげたくなるかと言うとねえ。かなり微妙なケースがありそうです。

ルールが分かっていたところで対処できないケースも多い

この、贈与に関する3年ルールがある事を分かっていたとしても、実際問題としては対処することは難しいでしょう。というのも、人がいつ死ぬかなんてわからないからです。

寿命が何歳かというのが明確であれば、自分の財産と相続税仕組みを考慮して、資産を渡していくんですけどね。実際問題として、人の死は突然やってくるものですから。

ある程度資産に余裕がある場合なら、極力早めに対策を立てるしかないのでしょうね。もっとも、あんまり早く子供に資産を渡すのも、ちょっと不安だという考え方もあるでしょう。小銭が手に入ると、すぐに使ってしまう人もいますから。

まあ、現実問題としては、難しいところではあります。

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