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国の教育ローン(日本政策金融公庫の教育一般貸付)ってなに?| 子供の教育資金を準備する方法の一つとして検討してみましょう

教育資金が足りない時に検討するのが、日本学生支援機構の奨学金制度を使うという方法です。昔は日本育英会と言ったところですね。有利子または無利子でお金を借りることが出来ます。

しかし、教育資金を貸してくれるのはこれだけではありません。日本学生支援機構の他に、日本政策金融公庫の教育一般貸付という仕組みも存在します。

これは「国の教育ローン」とも呼ばれている仕組みです。その名前から分かるように教育に関するお金を借りることが可能です。

国が教育資金を貸してくれる

教育一般貸付は、中学卒業以上の教育施設に入る人が使える融資制度です。具体的には、大学や大学院はもちろんですし、専門学校や高等学校なども対象になります。さらには、外国への留学でも利用できますし、予備校や職業能力開発学校なども対象になるようです。

ただし、修業年限が6か月以上という条件が付いています。あまり修学年限が短いものはダメという事でしょう。しかしながら、留学の場合は特別に、3か月以上の留学でも対象になるようですね。ちょっと長めの語学留学でも使えそうです。

使える学校の種類が多いので、その意味では使い勝手が良さそうですね。

パソコンを買うのにも使えるし、住宅の家賃にも使える

ちなみにこのローンですが、学費などの納付の他にも幅広く使えるようです。

例えば、受験のための交通費や宿泊費としても使えますし、進学のために一人暮らしをする時の敷金や家賃などとしても使えます。さらには、パソコンの購入費用や修学旅行の費用としても使えるようです。

また、国民年金の保険料として使っても良いようですね。少なくとも、日本政策金融公庫のサイトにはそのように書かれています。まあ、借金して国民年金の保険料を払う位なら、免除の手続きを行った方が得策だとは思いますけど。

ちなみに、2017年5月のFP技能検定3級の試験には、次のような選択肢がありました。

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限られる。

幅広い用途で使うことが出来るので、この選択肢は×という事になります。

年収による制限があるが

国の教育ローンは誰でも使えるのかと言うと、そういう事でもないようです。例えば、年収による制限があります。
年収が多すぎると、申し込むことができません。

ちなみに、年収の上限は子供の人数によって変わります。子供の人数が負い場合は、ある程度所得がある人でも利用可能なようです。チェックしてみる価値はあるでしょう。

逆に、年収が低すぎる場合の制限は特にないようです。ただ、この場合は審査で落ちることもあるようです。つまり、年収が低すぎてもダメなのでしょうね。

金利をどう考えるか

国の教育ローン借りられる金額ですが、最高350万円までです。金利は固定で年1.81%という事です。また、申し込みから20日程度で入金されるようですね。

350万円というと、大学の進学費用くらいのイメージでしょうか。この金額だと、子供が一人暮らしする場合は足りないですね。まあ、奨学金を組み合わせればいいか。

それよりも、個人的に気になるのは、年1.81%という金利です。もちろん、無担保の金利としては、かなり低いと言って良いでしょう。例えば、銀行のカードローンなどと比べると、かなりの差があることが分かるでしょう。カードローンだと、年10%から15%程度は取られるでしょうか。

あるいは、生命保険の契約者貸付制度の金利よりも安いですかねえ。契約者貸付制度の金利は、保険会社によって差がありそうですけど。

ただ、住宅ローンの金利と比べると高い事もあるのかな。という事は、住宅ローンを多めに借りて現金・預金を残し、教育資金に使うというのが一番賢明ですかね。借金をするならという前提ですけど。

まあ、基本的には、民間のローンと比べると有利と考えて良さそうです。

ところが、日本学生支援機構の奨学金と比べると、やっぱり不利なようですね。利息を取られる2種の奨学金でも年1.81%よりははるかに低い金利です。少なくともこれを書いているタイミングではそうですね。年0.1%とか0.2%程度程度に設定されているようです。

という事は、時間的に余裕がある人は、先に奨学金について検討してみる方が良さそうです。もちろん、そんな余裕がない時には、とりあえずこの仕組みを使うしかありませんけど。

社会人も利用できる

ちなみに、国の教育ローンですが、社会人でも利用できるようです。ちょっと公式サイトから引用してみましょう。

例えば、成人されており、勤務収入などの安定したご収入があって、独立して生計を営んでいらっしゃる方であれば、学生ご本人がお申込みいただける場合もございます。

一応確認は必要なようですけどね。大学や大学院で学びなおしてみようと思っている人にとっては、利用価値がありそうです。

条件を満たす人なら、稼ぎや貯蓄がそれ程無くても、働きながら進学できそうですね。覚えておくといいかもしれません。

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