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相続対策で一番重要なのは夫婦ともに銀行員と渡り合える程度の知識を身につけておく事かも

相続対策というと、どんな金融商品を買ったらいいかというような話が中心になりがちです。よく聞きますよね。生命保険は節税に使えるだとか、マンションを買うのが良いとか。

でも実は、そんな事よりも重要な事があるかもしれません。それは、夫婦ともに一定の金融知識を持っておくことです。子供も巻き込めたら、さらに良いでしょう。

銀行員に騙されて相続した財産を失った?

現代ビジネスに「ああ、相続で銀行員にダマされた!【怒りの実例集】」という記事が載っていました。もともとは週刊現代2016年12月24日号に載っていた記事のようですね。

相続を機に資産を自分で管理しないといけなくなった妻を、銀行員が騙すという話です。記事のタイトルからなんとなく想像がつくと思いますが。

銀行は預金口座の情報を持っていますから、自分の銀行の預金者に相続があったら情報を捕捉することは簡単です。その情報を使って営業をかけているというわけですね。

記事は、相続時に銀行が勧める金融商品のリストが載っていました。

  • 外貨建て投資信託(毎月分配型)
  • アクティブ型投資信託
  • 一時払いの外貨建て変額個人年金
  • 一時払いの外貨建て変額個人保険
  • 外貨定期預金
  • アパート経営

アパート経営というのが金融商品のリストに入っちるのはちょっと違和感を感じますね。銀行融資が絡むので、間接的に金融商品が出てくる場所があるという事のようです。

それにしても、いかにも手数料が高そうな商品が並んだリストだなあという感じがします。ちょっと分かっている人なら、相続があろうがなかろうと、遠慮したい商品ばかりでしょう。私自身も、このサイトの中で批判しているものが多いです。

敢えて言うと、アクティブ型投資信託をここに入れてしまうのは、ちょっとかわいそうな気もしますけどね。実際に酷い投資信託が多いのは事実ですけど、利用価値があるものだって存在しますから。

あと、ここには載っていませんでしたが、最近はラップ口座やファンドラップというような商品も要注意です。

ラップ口座とかラップファンドというのは、簡単に言うと、金融機関があなたの代わりに資産運用をしてくれるという商品です。なんとなく便利で良さそうに感じるかもしれませんが、実は問題点の方が多い商品です。非常に手数料が高く、投資信託以上にたちが悪いのです。

まあ、相続があるかどうかには関係なく、この手の商品には注意しておいて損はありません。

これらの金融商品の何が悪いのか

ところで、これらの金融商品の何が悪いのでしょうか。記事にはいろいろと書かれていましたが、実は一言で表現できてしまいます。手数料が高いのです。

手数料がとても高いので、銀行としては、銀行預金として預けてもらって自分で運用するよりはるかに儲かるのです。ですから、銀行員は頑張って販売するわけですね。

こうした銀行の態度に対して、記事では批判的な書き方がされています。でも、金融機関の立場に立てば当たり前の話ですよね。利益が出やすい商品を売るのは、商売としては、必ずしもいけない事ではありません。

世の中には、銀行に対していいイメージを持っている人が、意外と多いようです。そういう人からすると、こういう記事はショックなのかもしれませんけどね。銀行なんて、しょせんはただの金貸しです。あまり過度な期待はしない方がむしろ健全だと思いいますよ。

ですから、銀行を批判しところで、あまり意味がないと割り切りましょう。それよりも、騙されないように私たちが賢くなる方が合理的な行動です。

相続は突然だから対処が難しいのでしょう

とは言え、相続の場合は対処が難しそうですね。

例えばこれまで夫が資産管理をやってきたとします。相続があるという事は、その夫が突然いなくなるわけです。残された妻としては対応に困ることでしょう。

金融の知識に詳しい子供でもいれば話は別ですが、そうでない限りは独力で資産運用をしないといけません。でも、夫の死後それほど経っていない時に銀行員と対等に話すなんて、そんなに簡単な事ではありませんよね。

そのためにも一家の資産運用は、日ごろから夫婦で考える必要があるのでしょうね。地道な話ですが、そのくらいしか対策は無さそうです。あとは、金融に関しての知識がある、信頼できる知人を作っておくことかな。

資産の規模が大きい人なら、FPを頼ってもいいかもしれません。とは言え、FPは人によってレベルの差が大きいんですよね。いい人を探すのは、そんなに簡単ではありません。

そうそう。一番大事なのは、銀行員をあまり信頼しないことです。もちろん、証券会社や生保会社の営業も信じすぎてはいけません。

彼らの商売の基本は、手数料の高い商品を売ることです。つまり、顧客に不利な商品を売るのが大事な仕事なのです。

でもこれは、酷い事でも何でもありません。手数料が安い商品なんて売っても、自分たちの利益になりませんからね。当たり前の事をしているだけなのです。

これに対応するには、私たちの方が賢くなるしかありません。知識を蓄える準備が不十分だという場合は、銀行預金の方がマシだと割り切ってしまってもいいかもしれませんね。金融機関の営業に勧められて何か買うより、よほどマシな可能性も大きいです。

補足:記事の中にちょっと大げさな表現も

銀行員の売り方に問題があるというのは、確かに最初に紹介した記事の通りです。でも、ちょっと言いすぎな感じもしないではありません。該当する箇所をちょっと引用してみましょう。

販売手数料は3%以上で、それ以外に信託報酬が毎年2%もかかる。

投資信託に対するFPのコメントです。この記述は、ちょっと微妙なんですよね。

最近は投資信託の信託報酬もだいぶ安くなっています。信託報酬が2%もかかる投資信託って、アクティブファンドでもそんなに多くないんですよね。

投資信託協会のサイトで調べてみましたが、6,000本を超える投資信託の中で、信託報酬が2%台の投信は30本程度しかありませんでした。全体のわずか0.5%です。

しかも、アフリカ株投資やインドシナ株投資といった、かなり特殊な投資信託が多いのです。そこそこ大きな純資産総額だったのは、野村インド株投資とグロ-バル・ヘルスケア&バイオ・ファンドの2本だけでした。この2本も2000億円台という純資産総額なので、大きいと言ってもそれほどでもありません。

率直に言って、こういった投資信託は、投資経験が少ない個人には売りづらいでしょう。売る側としても、もっとセールストークがしやすい投資信託を選ぶはずです。敢えて言うと、グロ-バル・ヘルスケア&バイオ・ファンドなら興味を持つ人もいるかもしれませんけどね。

記事の目的からして、銀行を悪く言いたいのはわかります。でも、あまり大げさなのもどうかと思います。

これはFPをやっている人が答えているのかな。もうちょっと勉強しないと、信頼を失いますよ。まあ、FPは守備範囲が広いので、難しい部分もあるのでしょうけどね。

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