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厚生年金や健康保険の加入者の範囲が拡大| 夫の扶養に入るのが難しくなった

2016年10月から、社会保険(厚生年金・健康保険)の加入者の範囲が広がります。これは関係する人も多いと思われますので、ポイントだけでも簡単に説明しておきましょう。

2016年10月から、厚生年金と健康保険の加入者の範囲が広がります。今まで夫の扶養に入るなどして保険料を払っていなかった人でも、保険料を払わないといけないケースがあるのです。

具体的にはどんな人が該当するかというと、次のような条件を満たす人です。

それが、平成28年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。1

要するに、社会保険で夫の扶養に入っている人の一部が、自分で保険料を払わないといけなくなるという事ですね。家計にとっては、一時的な負担であるのは間違いありません。

従業員501人以上というと、それなりの規模の会社ですね。つまり、それなりの規模の会社で、それなりの時間働いている人は、保険料を払わないといけないという事です。

この他に、月収で8万8000円(年収106万円)以上であることという条件があります。この条件があるために、週20時間以上働いても、厚生年金や健康保険の保険料を納めなくていい人が多そうです。

ちょっと計算してみましょう。

仮に時給1,000円で週20時間働くと2万円です。ですから4週で8万円の給与という事になります。このくらいだと、8万8000円に行くかどうかは、ギリギリという感じですよね。

ちなみに、この給与に、通勤手当や賞与などは入らないそうです。

ただ、月収8万8000円に関しては、ちょっと疑問な点もあります。厚労省のサイトで、次のような記述を見つけたからです。

Q4 現在、年収130万円を超えないよう、就業時間を抑えて働いています。年収130万円の基準が年収106万円(月収88,000円)になるのでしょうか。
A4  いいえ、違います。
今回の改正は、要件を満たした方が国民年金・国民健康保険ではなく、厚生年金保険・健康保険に加入するというものです。年収130万円の被扶養認定基準は、自身で保険料を支払うか支払わないかの基準で、今回これに変更はありません。また、年収130万円未満であっても加入対象にあてはまる場合には、被扶養者とはならずに、自身で厚生年金保険・健康保険に加入することになります。(年金・健康保険の被保険者区分については、こちらをご覧ください。)
なお、雇用保険の取扱いも同様であるため、週20時間未満で勤務する場合は、厚生年金保険・健康保険に加入できないだけでなく、雇用保険にも加入できないこととなりますので注意してください。2

これを素直に読むと、8万8000円は関係ないとも読めますよね。

厚生労働省のサイトのここ以外のページや他のサイトでは、月収で8万8000円以下なら対象外という書き方をしているのですけどね。どうしてこうなっているのか、ちょっと分かりません。

私たちにとって負担増なの?

さて、この変更は、私たちにとって負担増なのでしょうか?

もちろん、短期的に見ると、負担増なのは確実ですよね。でも、将来の年金などを含めて考えるどうなのでしょうか。

また、これによって保険料の負担が増える企業に関してはどうなのでしょうか。


ちなみに、103万円、106万円、130万円の問題は、専門家でも難しいようです。明らかに間違っている解説を見つけました。


  1. 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)| 厚生労働省 []
  2. 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)| 厚生労働省 []

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