このエントリーをはてなブックマークに追加このエントリをつぶやくシェア

配偶者控除の廃止は先送りへ| 廃止されると大損をする人がいるから反発が強いのでしょうね

配偶者控除の廃止が検討されていました。どうやら今回は、配偶者控除の範囲を少し広げるという事で決着しそうです。

ところで配偶者控除って、そもそもどの程度有利なものなのでしょうか。それが分かると、廃止に反発する人たちが強硬な理由も分かってきそうです。

最近話題に上っていた配偶者控除ですが、廃止は見送ることで決着しそうですね。最終的には、配偶者控除の適用範囲の拡大で決着しそうです。1

適用範囲拡大というのは、要するに、妻の年収がもう少し大きくても配偶者控除が使えるようにするという事です。今までは妻が給与所得者だったら年収103万円まででしたが、これからは、例えば、130万円とか150万円とかにするのでしょう。

一時しのぎという感じは強い

まあ、これ自体は税制上の優遇ではありますから、必ずしも悪いことではないんですけどね。ただ、一時しのぎの中途半端な微修正という感じは否めません。

配偶者控除の廃止は、女性により働いてもらおうという意思表示のはずです。でも、存続して対象になる年収を少し上げるだと、正社員になって働くような人は増えませんからね。

ですから、長期的には、配偶者控除の廃止を含めた別のアイディアが必要になるわけです。この手の制度変更は、既得権益者の抵抗が強いので、変えるのは大変でしょうけどね。

配偶者控除があるとどの程度節税できる?

ところで、配偶者控除って、どの程度有利なのでしょうか。もっと直接的な言葉を使うと、どのくらい節税できるのでしょうか。

ちょっと考えてみましょう。

まず、これを書いている時点の配偶者控除の説明からチェックしてみましょう。具体的には、国税庁のサイトから拾ってみることにします。2

まず、配偶者控除の対象になる人ですが、いくつかの条件の中で次の条件が最重要です。

年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

ちょっと難しい言い回しですが、一定以下の所得の配偶者を持つ場合は配偶者控除が適用されますという意味ですね。特に配偶者の所得が給与のみの場合は、103万円までは配偶者控除の対象になるという事です。

そして、配偶者控除が使える場合、次のようなメリットがあります。

配偶者控除額の金額

一般の控除対象配偶者 38万円

これはどういうことかと言うと、配偶者控除が使える場合、所得税を計算するときの所得を38万円少ないものとして計算していいという意味です。

具体的な数字で計算してみましょう

例えば、妻が専業主婦で全く仕事をしていなかったとします。また、夫の所得税の税率が20%だったとしましょう。

このとき夫は配偶者控除が使えるので、所得税を計算するときの所得が38万円少ないとみなせます。具体的には、38万円の20%に当たる7万6000円分所得税が小さくなるわけです。

7万6000円というと、結構大きな額ですね。これくらい大きい節税手段がなくなるとなると、配偶者控除が使える人が廃止に強く反発するのも不思議ではありません。

金持ち優遇政策と言えなくもない

ちなみに所得税の税率は、所得が大きいほど大きくなります。ですから、夫の所得が大きければ配偶者控除のメリットが大きくなり、逆に夫の所得が少なければほとんどメリットがない可能性もあるわけです。

税率10%なら節税額は3万8000円ですが、税率40%なら15万2000円の節税ができます。

税率が高い人の方が税金が安くなるという事は、所得が大きい人の方が税金が安くなるという事でもあります。これって、金持ち優遇と言えなくもありませんね。

こういう批判はあまりマスコミの報道でも見かけません。不思議ですね。

まあ、こういう視点があることは、覚えておいても良いでしょう。

妻の所得に所得税がかかるようになる

配偶者控除がなくなるデメリットは、夫の所得にかかる所得税が大きくなるだけではありません。

上で見たように、妻にある程度の所得3 があれば、配偶者控除から外れるようになります。すると、控除がなくなる分、夫の所得税の税額が高くなります。

しかし、家計に対する影響はそれだけではありません。妻にも所得税がかかるようになるのです。

もともと103万円を気にしていたような場合なら、こちらの方は、それほど大きくはないのでしょうけどね。ギリギリ103万円をちょっと超えたのなら、103万円を超えた部分に対して5%の所得税を取られるだけですから。

それでも、一定の影響があるのは確実です。

まとめ

配偶者控除が使えないと、夫の給与が減る上に妻の稼ぎに所得税がかかります。ですから、配偶者控除が存続できるとすれば、現在配偶者控除が適用されている家庭にとっては、一安心と言えるでしょう。

ただそれだと、配偶者控除を廃止するメリットを犠牲にすることになります。

もともと配偶者控除の廃止は、103万円に縛られずに女性が働けるようにするというのが目的でした。しかし、控除自体が残れば、この金額を意識して十分に働けないというケースも出てくるわけです。

もちろん控除の範囲が広がれば、多少は働きやすくはなるでしょうけどね。パートタイムで働く人が正規雇用を目指すというような可能性はなくなるわけです。

あと、一つ付け加えると、現在されている配偶者控除に絞った議論には少し違和感があります。なぜなら、女性が稼ぐようになると、社会保険の負担も生まれるからです。

夫の所得いかんですが、こちらの方が家計への影響が大きいことも多いでしょう。なぜこの議論を並行してやらないのか、ちょっと理解に苦しむところです。

パッケージで考えるべきだと思うんですけどね。社会保険は厚労省マターだから、縦割りの影響で議論から外れているのかな。


  1. 配偶者控除、廃止見送り=適用範囲の拡大検討―政府・与党
    時事通信 2016年10月6日 []
  2. No.1191?配偶者控除| タックスアンサー | 所得税 []
  3. 現状だと103万円よりおおきい給与など。 []

スポンサードリンク

スポンサードリンク


タグ: , ,

このエントリーをはてなブックマークに追加このエントリをLivedoor Clipに追加このエントリをYahoo!ブックマークに追加このエントリをBuzzurl(バザール)に追加このエントリをつぶやくシェア

関連した記事を読む

コメントは受け付けていません。