住民税の仕組みは、あまり理解していない人が多いのではないでしょうか。私自身も、率直に言って、あまり詳しくはありません。
住民税が分かりづらい理由はいくつかあると思うのですが、その一つが所得税との用語の違いです。そんな例をご紹介しましょう。
年収Ｘ円のサラリーマンＡさん
具体的には、給与所得しかないＡさんの場合を考えてみましょう。いわゆるサラリーマンで、副業などを全くしていない場合です。
Ａさんはボーナスなども含めて、１年間にＸ円の給与があったとします。税金やら社会保険やらが引かれる前の金額がＸ円という意味です。
所得税
Ａさんの所得税を決定する時には、最初にＸ円から給与所得控除および所得控除というものを引きます。国税庁のサイトとによると、この差を「課税される所得金額」と呼んでいます。課税所得金額と呼んでいるところもあるようですね。
（課税所得金額）＝Ｘ円－（給与所得控除）－（所得控除）
この課税所得金額に税率を掛けて控除額および税額控除を引くと、所得税の額が求められます。
（所得税額）＝（課税所得金額）×（税率）－（控除）－（税額控除）
細かい部分は無視しておおざっぱに書くと、大体こんな感じです。正確な計算は国税庁のサイトでも見てください。
住民税
次に住民税です。住民税は所得割と均等割に分けることができます。所得税と同じような計算がされるのは、所得割の部分です。
この計算ですが、所得税と同様、まずＸ円から給与所得控除及び所得控除を引きます。この差は、「課税標準額」と呼ばれているようです。
（課税標準額）＝Ｘ円－（給与所得控除）－（所得控除）
そして、課税標準額に税率（10％）を掛けて税額控除を引くことで、住民税の所得割分が決まるのです。
（住民税額の所得割分）＝（課税標準額）×10％－（税額控除）
所得税の「課税所得金額」と住民税の「課税標準」って同じものなんじないの
さて、上の２つを見比べると分かるように、所得税の計算と住民税の計算は、ほとんど同じことをやっています。特に、所得税の「課税所得金額」と住民税の「課税標準」って同じ事をして求めていますよね。どちらも、給与などの総額であるＸ円から給与所得控除と所得控除を引いているだけですから。
同じものをやっているはずなのに、住民税と所得税で名称が違うのです。これは混乱しますよね。予備知識が無い人で混乱しない人がいるとしたら、お目にかかりたいものです。いや、ほんと。
もう、意地悪でやっているのではないかという感じすらします。
他にも理由はいくつかありますが、住民税が分かりづらい理由の一端がご理解いただけたのではないでしょうか。
スポンサードリンク
一生もののお金の知識を身につけよう！
お金の知識は、すべての人に必要な知識です。しかも、一生ものなんです。
でも、難しいのが、何から手を付けたら良いかでしょう。お金の知識と言っても範囲が広すぎるので、どこから始めたら良いか分からないわけです。
そんな人におすすめなのが、ファイナンシャル・プランナーの知識です。ＦＰと言われてるやつですね。
とりあえず、ファイナンシャル・プランニング技能検定の３級レベルの知識だけでも身につけておくと、日常生活でもかなり役に立ちます。わざわざ資格まで取る必要は無いと思いますけど。
率直に言って、これだけで十分なお金の知識が身につくとは言えません。でも、知らないよりはずっと合理的な判断ができるはずです。
ちなみに、ゼミネットというサイトを使うと、9,000円で20時間分の講義動画を繰り返し見ることが可能です。とりあえず、お金の知識を身につけたい人は、ぜひ使ってみてください。
あ、もちろん、興味があれば資格にチャレンジしてみるのも悪くないと思います。３級なら特に受験資格も必要ありませんし。
スポンサードリンク
タグ: 住民税
シェア