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給料を年103万円に抑えたのに税金がかかることもある?| 住民税は控除の計算がちょっと違うようです

これを書いている現在、パートタイムなどで働く女性の多くが、給料の総額を年間103万円に抑えています。その理由は、年間103万円以下に抑えると、所得税がかからないからです。

また、103万に抑えるメリットは、所得税がかからないというだけではありません。夫の所得税の配偶者控除を使う事も可能です。その結果、働いた方が損をすることがあるわけですね。

ただ実は、年間103万円に抑えても、全く税金がかからないわけではありません。別の税金がかかることがあります。

具体的に言うと、給与収入が93万円を超える場合、住民税がかかる可能性があるのです。

なぜこんなことが起こるかというと、所得税と住民税では課税対象を決める時の考え方が違うからです。

住民税と所得税の違い

所得税の場合、まず、基礎控除が38万円あります。そして、給与所得者の場合は、給与控除が最低65万円適用できます。この2つを合わせた103万円(65万+38万)よりも給与が小さければ、所得税はかからないわけです。

次に住民税の場合です。住民税には、所得税と同様、給与所得控除が65万円あります。給料の額からこの65万円を引いた額が28万円を超える場合、住民税が発生する場合があるのです。

つまり、65万円と28万円を足した98万円を超えた場合には、住民税がかかる場合があるわけです。

ちょっと補足

実は、28万円の部分は、地方自治体によって異なります。例えば、横浜市の場合は、28万円ではなく35万円に設定されています。つまり横浜市では、基礎控除と合わせて100万円までは、住民税がかからないわけです。

具体的な金額は、自治体に確認するしかありません。ホームページなどで説明している場合も多いですが、専門用語が多くて難しく感じるかもしれません。

また、給与所得控除以外の控除もあるので、実際にはもっと給料が多くても税金がかからない場合もあります。所得税の103万円とか住民税の93万円は、あくまで税金がかかる可能性がある最低ラインという意味です。

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