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住民税の税率ってどう決まる?| 所得税と比べて情報が少ないよね

所得税と比べて、住民税は情報が少ないという印象があります。私たちの生活への影響は、かなり大きな税金のはずなんですけどね。金額的にみてもバカにならないですし。

住民税の情報が少ないのが不満

ふと思ったのですが、住民税の税率ってどうやって決まっているのでしょうか?所得税の税率に関しては、解説されているものが多いですよね。でも、住民税に関しては意外と解説が載っていません。

そもそも住民税って、税金に詳しい人でも良く知らないというケースが多いんです。なぜだか、マイナー扱いされてしまうんですよね。でも、税金の額としては小さい額ではないんですけど。

そこで、ちょっと調べてみました。

地方自治体によって微妙に違う

まず、住民税の計算方法に関しては、ちょっと難しい部分があります。具体的には、自治体によって計算方法が違うのです。

大筋では、どこの自治体でも、だいたい一緒なんですけどね。細かい部分で違いがあるのです。

それがあるために、なかなか解説が難しいようです。住民税の解説が少ないのは、そのためという事なのでしょう。

この話は横浜市では通じるけど、小さい都市では微妙に違うしとかなると、一般の人では対応しきれませんからね。

ただ、大事なのは大筋の部分です。ですから、このページでは、細かい部分は無視して説明することにします。ご了承ください。

基本は「所得×(10%)+定額」

さて、住民税の税額は、所得割と均等割りで決まります。

所得割

所得割というのは、控除後の所得に税率を掛けて決める部分です。この部分は、所得税と近い感じですね。

ちなみに税率は、都道府県民税4%、市区町村税6%というのが基本です。そう、税率が固定なんですよね。

所得税のように累進課税では無いのです。多くの場合、10%固定です。

最初にこれを知った時、結構な驚きがありました。累進課税だとばかり思いこんでいたので。

均等割

次に均等割です。

均等割りというのは、納税者一人当たりに定額でかかる税金です。この額も自治体によって違います。金額としては、5,000円とか6,000円程度だと思ってください。

つまり、住民税の額は次のように決まります。

(控除後の所得)×10%+均等割(定額)

均等割の額だけ把握しておけば、意外と簡単に計算できます。まあ、実際に計算しようと思うと、控除の計算がややこしいんですけどね。

というのも、控除の計算式が所得税と違うのです。ですから、いちいち調べなおして計算しないといけないようです。この部分も厄介なポイント化もしれません。

横浜市の場合

参考に横浜市の場合を見てみましょう。横浜市の場合は、以下のようになっています。

●所得割
市民税 6% 県民税 4.025%
●均等割
市民税 年額 4,400円 県民税 年額 1,800円1

計算方法は上に示した通りで、控除後の所得に税率(10.025)を掛けて、6,200円を足すだけです。ルールが分かれば非常に簡単です。税率が10%でないのがちょっと違う点ですが、まあ、ほぼ10ですしね。

  1. 横浜市 よこはま市税のページ(個人の市民税) []

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