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現金よりも株式の方が相続に有利になる?| 金融庁が2017年度税制改正要望で株式の評価方法の変更を求める

金融庁が2017年度税制改正要望で、相続税に関する上場株式の評価額の見直しを求めたようです。1 まだ求めただけなので、今後どうなるかは分かりませんけど。

現在は株式を相続した場合は、時価の100%で評価されます。つまり、全部を売って現金として受け取った場合と同じと判断されるわけですね。

今回の金融庁の要望では、これを時価の90%に減額するという事です。相続する資産の評価額が減るので、私たちが支払う相続税は減ることになります。つまり、金融庁の主張通り通れば、私たちに取っては減税の効果があるわけです。

率直に言って、株式の評価額が10%程度減ったところで、相続税の税額に大きな影響は無い人が多いでしょう。それでも、何もないよりは少しマシですね。

不動産と生命保険とのバランスが悪い

現在の相続税法では、不動産や生命保険の扱いが非常に有利です。ある程度の資産を持っている人なら、不動産を買うとか生命保険の契約をするといったアドバイスを受けたことがある人も多いでしょう。

不動産や生命保険とのアンバランスを考えれば、上場株の減税はもっと早くやっていてもおかしくありません。なぜ今頃という印象もかなり強いです。

ただ、上場株式の評価方法の見直しには、反対意見も根強くあるようです。SankeiBiz の記事が次のようなことを書いています。

上場株の評価方法見直しは国民から「金持ち優遇」との批判を受けやすい。

金持ち優遇という意味では、不動産や生命保険の方が極端なんですけどね。ですから、不公平を解消する方がマシだと思うのですが、理屈では通らない部分もあるようです。

自分よりも資産を持っている人が得をすることが、どうしても許せない人もいるようですし。

投資信託はどうするんだろう?

ところで、上場株式で相続税の減税があるとなると、投資信託の扱いはどうなるのでしょうか?これも気になるところです。

特に、上場型のETF やREIT は株式とかなり近い資産です。上場株式に合わせて評価方法を変えるのでしょうか?


  1. 株の相続、時価90%で評価 金融庁要望、投資流入を促進
    SankeiBiz 2016年8月30日 []

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