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ヘリコプターマネーや金融緩和に反対するのは構わないが、もう少し理論武装をした方が良いんじゃなかろうか

安倍政権が検討しているとされるヘリコプターマネーは、リスクが大きい政策だと指摘する人がいます。そもそもヘリコプターマネーの定義があいまいなので、議論自体が錯綜している感じもあるのですけどね。人によっては、ヘリコプターマネーの政策を極端なところまで広げたうえで、政権批判をするような人もいるようですし。

それとは別に、基本的な経済の知識を無視して、かなり強引に政権批判的にヘリコプターマネーを批判する人もいるようです。例えば、山田厚史氏がダイヤモンドオンラインに書いた記事は、かなりでたらめなことが書かれていました。

安倍政権憎しで書き始めると、こんな文になるのでしょうか。1

何がでたらめなのか、いくつかご紹介しましょう。

国債を買う人がいない?

まず最初に気になったのは、次の個所です。

マイナス金利では国債の買い手がない。結局は日銀が引き受けることになる。

この個所は、いくら何でも酷いですよね。

国債の金利がマイナスになるのは、日本国債の人気があるからです。買いたい人が多いから金利が下がり、ついにはマイナスになったわけですよね。決して、日銀がマイナス金利にすると言ったからではありません。

ということは、山田氏がいうように国債に買い手がつかないのなら、金利はプラスになるはずです。どう考えても、現状を誤認しているとしか言いようがありません。

山田氏は経済の専門家じゃないのはわかりますけどね。いくら何でもね。

通貨発行量を増やしてハイパーインフレになるケースで戦争を持ち出すなよ

もう一つ行きましょう。

通貨の乱発は歴史を振り返ればしばしば起きている。(中略)第二次世界大戦で政府は戦時国債を発行し日銀に買い取らせ、戦費に充てたが戦争が終わった途端、猛烈なインフレに見舞われた。

これも酷いですよね。第二次世界大戦のときには、当然インフレだったはずです。その状況で金融緩和をやったら、ハイパーインフレが起こっても不思議ではないですよね。

かろうじてインフレ率がプラスになっている今の日本と比べても、何の意味もないはずです。こんな例を持ってきているだけで、分かっていないのではないかと疑いたくなるのです。

もしかしたら、安倍政権の経済政策を否定するために、ちゃんとわかったうえでこじつけてるのかなあ。

政権批判したい気持ちはわかりますが

山田氏が政権批判をしたい気持ちは分からなくはありません。彼には彼の立場があるでしょうから、どんなことでも悪く書きたいのでしょう。

でも、やっぱり最低限の常識は持っていてほしいですね。それがないと、文章全体の説得力がなくなってしまいます。


  1. 日本をヘリコプターマネーの実験場にしてはならない
    ダイヤモンド・オンライン 2016年7月21日 []

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