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安倍首相が給付型の奨学金創設の考えを表明

時事通信によると、安倍首相が給付型の奨学金創設の考えを表明したのだそうです。

ご存知の方も多いと思いますが、現在の公的な奨学金は日本学生支援機構が行っています。以前は日本育英会といった組織ですね。

この日本学生支援機構がやっているのは、奨学金と言いつつも、海外の仕組みとは若干異なるものでした。具体的には、お金を貸すという仕組みを取っています。

奨学金は英語でスカラーシップといいますが、これは日本の仕組みとは異なっています。一般にスカラーシップといったら、貸与ではなく給付なのです。

ですから、日本の奨学金は海外でのスカラーシップと似て非なるものということになります。公的な教育ローンという言い方が正確でしょうか。

その意味で、今回の安倍首相のプランは、日本の仕組みも海外に合わせたということですね。何もかも海外にあわせる必要はないとは思いますが、学生が学びやすい環境を作るという意味ではいい変更なのではないでしょうか。

時事通信の記事、下種だなあ

ちなみに、このニュースに関して、時事通信は次のように伝えています。この伝え方に、正直に言って、悪意を感じました。

今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。

この書き方って、かなり下種な感じがします。

もちろん、選挙対策的な意味合いはあるのでしょうが、それよりも教育環境の改善につながるかどうかが大事なはずですよね。若者が貧富の差にかかわらず、平等に教育を受けられるかどうかを議論すべきでしょう。

まず真っ先に選挙対策と書くって、ちょっと見識を疑います。

民進党が無償の奨学金の導入を表明していて、それを自民党に取られた形になったのが気に障ったのでしょうか。いまさら公平な報道なんて期待していませんが、流石に品がない気がします。


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