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日経新聞さん、書いていることが支離滅裂なんだけど

日経新聞を読んでいると、「あれ?」っと思う事が時々あります。一本の記事の中で、整合性が取れていないことがあるのです。まあ、日経に限りませんけど。こういう変な記事は、何で生まれるのでしょうか。先に結論ありきで、あとから理屈を考えるので、おかしな事になってしまっているような気が。実際のところはどうなのでしょうね。

日経新聞が国債がマイナス金利になったことを批判していました

日経新聞が、国債がマイナス金利になったことを批判する記事を書いていました。「国債入札でマイナス利回り、将来は国民のツケにも 」というタイトルの記事です。1

ただ、この記事にいくらなんでも酷すぎるだろうという記述がありました。「日経大丈夫か?」と思ってしまう程の酷さです。

論理的に矛盾していることに気づかないのか?

まずは、問題の箇所を引用してみましょう。ちょっと長いですが。

Q なぜ金融機関は損が出るような高い価格で国債を買ったのか。

A 国から買い取った値段よりも、ずっと高い値段で転売できると考えているからだ。その転売先となるのが日銀だ。

日銀は1月29日にマイナス金利政策の導入を決めたが、それ以前から国債などを大量に買い入れる量的・質的金融緩和を進めている。日銀は国債保有残高を年80兆円増やしている。これは国債の新規発行額よりもずっと多い。

日銀が国債を買い取る価格はおおむね市場価格と連動し、国債の落札価格よりも高めだ。金融機関は国から買った国債を日銀に売れば、利益を得られる可能性が高い。

Q 結局、誰が損をしているの?

A 表面的にみれば、借金するほどもうけが出る国は得をし、国債の転売でもうけている金融機関も得をする。日銀だけが損をしていることになる。

ただ、日銀は年間のもうけの一部を国に納めている。2014年度は1兆90億円の利益を上げ、7567億円を納付した。日銀が持っている国債はプラスの利回りが付くものが大半だが、損が膨らんでいけば国に納めるお金も減る。マイナス利回りのツケは結局、国民に回ってくることになる。

この批判が滅茶苦茶だってわかりますか。もう、話にならないとしか言いようがない、酷い主張なんですよね。

銀行がマイナス金利でも国債を買うのは、最終的に少し高い価格で日銀が買い取ってくれるからだ。そしてその差額は最終的に国民の負担である。

これがこの部分で主張していることです。だからマイナス金利はけしからんというロジックになっているわけですね。

でも、冷静に考えると、この主張は出鱈目だと気づきます。なぜなら、日銀が市場価格より少し高い価格で国債を買っているのは、マイナス金利以前からだからです。ほんのちょっとでも儲かると思わなければ、金融機関も日銀に国債を売ろうと思わないですからね。

ということは、マイナス金利になる前から、その差額は国民が払っていたというべきなのです。だとしたら、マイナス金利であろうがなかろうが関係ないですよね。

この程度の論理矛盾になぜ気づけないのでしょうか。経済以前の基礎的な論理の組み立てのレベルでの間違いです。

ノリだけで、論理の整合性とかをチェックしないのかなあ。あるいは、論理矛盾をわかった上で、それでも日銀や政府を批判したいと考えたのでしょうか。

どちらにしても、呆れてしまう内容であることには変わりはありません。日経新聞、大丈夫か?

もう一つ指摘しておきましょう

「国債の転売でもうけている金融機関も得をする。」という表現もありますね。これも違和感を感じなかったのかなあ。

マイナス金利に一番反対をしていたのは、金融機関だったような気がするんですけど。得をするのに文句が出るのは何故なんでしょうかねえ。

他にも、色々と気になる点はあります。トータルで考えると、どうもマイナス金利反対という結論ありきで書いているような気がしてならないんですよね。誰の立場を忖度したのか知りませんが、日銀の金融政策を批判するという結論が先にあり、そこから無理やり組み立てた理論という気がしてなりません。

この記事だったら偶然かなとも思いますが、わりと一貫したスタイルなので、間違いないと思うのですが。


  1. 国債入札でマイナス利回り、将来は国民のツケにも
    日経新聞電子版 2016/3/3 2:00 []

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