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不動産売買の仲介手数料| マンションを売却したり中古マンションを買ったりすると手数料を取られます

マンションを売却したり中古マンションを買ったりすると、売買の仲介をする不動産屋に手数料を払わないといけません。これを仲介手数料といいます。

この仲介手数料ですが、率直に言って、かなり大きな額になります。ですから、マンションの売買を考えている人は、コスト要因として、十分に意識しておく必要があるでしょう。

上限が決まっている

不動産売買の仲介手数料は宅建業法で上限が定められています。多くの不動産屋は、上限いっぱいの手数料を取ります。

そして、その計算方法がちょっと面倒です。考え方さえわかってしまえば計算は難しくないので、まずは考え方だけでも理解しておきましょう。

まず、不動産の仲介手数料ですが、売買双方にかかるという点が重要です。つまり、一つの会社が売却と購入の両方を担当すれば、手数料が2倍になるということです。

具体的な手数料の上限の計算方法ですが、実際に例を挙げて考えてみましょう。

例えば1,000万円の中古マンションを購入することにしましょう。仲介手数料を計算するときには、この1,000万円を次のように3つの部分に分けます。

  • 200万円(1,000万円の200万円以下の部分)
  • 200万円(1,000万円の200万円~400万円の部分)
  • 600万円(1,000万円の400万円を超える部分)

なぜこのように3つに分けるかというと、それぞれの部分で手数料の上限が違うのです。具体的には、次のように決められています。

  • 200万円以下の部分の手数料:5%+消費税
  • 200万円を超え400万円以下の部分の手数料:4%+消費税
  • 400万円を超えるの部分の手数料:3%+消費税

ですから、消費税を無視すると、1,000万円の不動産の仲介手数料は次の3つがかかります。

  • 200万円以下:10万円(200万円の5%)
  • 200万円から400万円:8万円(200万円の4%)
  • 400万円を超える:18万円(600万円の3%)

ということで、これらを合計すると手数料が36万円かかるわけです。実際にはこれに消費税がかかりますから、もう少し金額は大きくなります。

今回のケースを投資用の物件の購入だと考えると、1,000万円の投資に3.6%の手数料がかかるということです。これはかなり高い手数料だと考えていいでしょう。

また、売却時にも同程度の手数料がかかる可能性があることを忘れてはいけません。このように不動産投資は、仲介手数料だけでもコスト高なのです。

ですから、不動産投資をする場合は、仲介手数料を十分に考慮したうえで行うことが重要です。取得価格にも影響を与えますから、収益の見通しも変わってくるでしょう。

また、居住用に不動産を買う場合も、こういったコストがかかることは十分に認識しておくべきです。

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