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新聞の経済記事には政治的な主張が含まれているので注意| これを元に考えると判断を誤ります

IMF が人民元をSDR に含めることを決定しました。これに対して、毎日新聞は、かなりはしゃいだ雰囲気で報じています。もう、うれしくて仕方がないといった様子です。1

毎日新聞の基本的な論調は、人民元がSDR 入りすることで円の存在感が薄れ人民元が存在感を増すというものです。もしかしたら、米ドルを脅かすような存在になるかもしれないとすら感じさせる書き方をしていました。

一応、人民元がSDR 入りしても体勢に影響がないという意見も入れて、両論併記の形を取ってはいます。でも、行間から読み取れるメッセージは、人民元を礼賛するものとしか思えません。

記事の結論がこれですからね

毎日新聞のスタンスは、記事の最後の部分を見るとよく分かります。

人民元が国際取引でさらに使われるようになれば、「ドルを介した取引による損失リスクから解放される中国企業が強みを増し、日本企業にも影響が及びかねない」(エコノミスト)との指摘もある。

結局はこれを言いたくて、長々と記事を書いてきたわけです。日本語の文章の構造からいえば、一番最後に書かれるのが結論です。

毎日新聞の主張はこれ以外にはありえないですよね。

読者に対して誠実なのか疑わしい

この記事を読んでいると、中国経済は今後も拡大していくという印象を受けます。それに対して、日本の貿易はピンチに陥るという印象です。少なくとも最後の一文はそういう意図にしか読めません。

実態がその通りなら、もちろん全く問題ないでしょう。でも、中国の最近の貿易統計を見ると、どう考えてもそんな結論には至らないのです。

なぜなら、中国の貿易はここ最近急激に縮小しているのです。拡大どころか現状維持すら出来ていないのです。

毎日新聞は、政治的な部分で、中国に親近感を感じているのでしょう。そのこと自体は、特に否定しません。政治の記事には色々なスタンスがあっても不思議ではありませんからね。

でも、経済ニュースにそれを持ち込まれると、読者がかわいそうだと思うんですよね。政治的にバイアスがかかった記事を読んで、間違った判断をする可能性が大きくなりますから。そして、毎日新聞はそれをやってしまっている気がします。

まあ、毎日新聞なら読者も少ないので、大きな問題は無いのかもしれませんけどね。

中国の成長率が6.9%が嘘というのはコンセンサス

ちなみに、中国の経済は現在ボロボロの状態だと考えられています。そうであるとすると、毎日新聞の主張はやっぱり説得力を失います。

もちろん、最近発表された中国の経済成長率6.9%が仮に事実なら、経済成長は緩やかになってきた程度の評価を得られるでしょう。そうすると、ボロボロはいくら何でも言いすぎです。毎日新聞の記事もそれなりに説得力があることになります。

でも、中国のGDP は虚偽の数字です。このことは、もうコンセンサスだと思うんですよね。嘘だと断言してもいいはずです。現状を考えると、年6.9%も経済成長できるはずがありませんから。

確かに、中国がどの程度の嘘をついているのかという点に関しては、かなり議論の余地があるでしょう。実際は5%程度の成長だという意見もあれば、3%程度だという意見もあります。更には、すでにマイナス成長になっているとする意見もあります。

個人的には、貿易統計を見ると、マイナス成長の可能性も否定できないと思っています。まあ、完全に余談ですけどね。

何にしても、ボロボロの状態なのは間違いありません。上海総合指数の大暴落騒ぎも中国経済の失速が引き起こした現象の一つでしょう。

その中国がどうやると、毎日新聞の言うような状態になるのでしょうか。本気で思っているのなら、教えて欲しいものですけど。

マスコミの意見は信じてはいけない

とりあえず、マスコミの意見というのは、あまり信じてはいけません。彼らは結論ありきで記事を書くことが非常に多いです。

経済ニュースに政治的な主張を絡めることも多いです。中立とは程遠い観点で経済記事が書かれていたりするのです。

残念ながら、ニュースソースとして新聞を使わざるを得ないという人も多いでしょう。そういう場合でも、疑って読むという姿勢は必要でしょうね。


  1. <人民元主要通貨入り>IMF、お墨付き 欧州が後押し
    毎日新聞 2015年11月15日 []

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